刑訴法改悪 徹底審議を求める/仁比氏 「部分録画は危険」/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は４月２８日の参院法務委員会で、刑事訴訟法等改悪案について、取り調べの録音録画義務の例外事由について質問するとともに、採決ありきの委員会運営に抗議し、徹底審議を求めました。 仁比氏は、録音録画義務の例外事由における判断根拠についてただしました。岩城光英法相は「外形的に現れた被疑者の録音録画を拒否する旨の発言や調書等を証拠として提出する」と答弁しました。 さらに仁比氏は、「検察側が録音録画をしないと判断した理由や根拠といったものが、弁護側に開示されるのか」と質問。法務省の林真琴刑事局長は「別途判断根拠は記録し、検察内部に報告している」と述べるにとどまり、可視化の範囲についても検察官の裁量に委ねられることが浮き彫りになりました。 衆院で４党修正に関わった盛山正仁法務副大臣は、部分的な録画が有罪立証の決定的な証拠に使われる危険性を踏まえた修正はあるのかとの問いに、「衆修正
「自衛隊は合憲である」と主張するための「解釈改憲」などなかった｜天使もトラバるを恐れるところ
この項の簡単なまとめ ・「自衛隊は合憲である」と主張するのに、アクロバティックな解釈改憲があったと歴史を捏造する必要はない ・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を素直に読もうとすると「我が国が当事国ではないけど武力行使が自衛に当たる」戦争が出てきたり、正直意味不明である ・集団的自衛権は世界的に、都合よく解釈されすぎである（ただし、手段的安全保障の枠組みがある場合は無意味ではない） ・「世界平和を希求し」それに日本が貢献しようとするなら憲法９条は堅持されなければならない（別の道を選ぶのであれば、きちんと改憲はすべき） 1) 現在、自衛隊が憲法9条に違反するから9条を変えなければいけない、という議論が行われることがあるが、「自衛隊は合憲である」、あるいは少なくとも「自衛隊の存在が即違憲であるとは言い難い」というのは、歴史的に自明である。 したがって、安倍政権の安全保障政策支持
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