「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう ――統一地方選挙後半戦の結果について ２０２３年４月２４日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２３日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で９４議席、一般市議選挙で５６０議席、町村議選挙で２５５議席、合計で９０９議席を獲得しました。補欠選挙では、３市１町で４議席を獲得しました。４年前の選挙と比べると、東京区議選挙で１３議席減、一般市議選挙で５５議席減、町村議選挙で２３議席減となり、合計９１議席の後退となりました。議席占有率は前回の８．０８％から７．２８％に後退しました。当選した候補のうち女性が４４．７％でした。 日本共産党にお寄せいただいたご期待
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
日本社会の根本的変革をめざす革命政党にふさわしい幹部政策とは何か/――一部の批判にこたえる
参議院選挙の総括と教訓、内外情勢と日本共産党の任務、党づくりと統一地方選挙をめざす活動方針を明らかにした第６回中央委員会総会は、党内外から歓迎され、新たな展望と活力をつくりだしつつあります。 一方、６中総や党創立１００年をめぐるメディア報道は、日本共産党の路線や歴史を事実にもとづいて報じるのでなく、あらかじめ決められたわが党への攻撃の“ストーリー”に、都合のいい“断片”をはめこんで、論じているようなものが少なくありません。 その一つに、党の組織のあり方、とくに党指導部のあり方に対する議論があります。たとえば、「朝日」は、社説で、「戦後の党の路線を確立した宮本顕治元議長は、９７年に一線を退くまで４０年近く最高指導者を務めた。現在のトップの志位和夫氏は、不破哲三氏の後を継いで委員長に就任してから２０年を超す」などとのべ、党首の選出方法が党員の直接選挙でないことを問題視し、わが党の組織原則である
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
共同で民青を大きく/小池書記局長が小山委員長らと懇談
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、東京都内にある日本民主青年同盟（民青）中央委員会を訪ね、小山農（みのる）委員長らと懇談しました。共同して同盟員を増やし、民青班をつくろうと呼びかけた６中総決定を受けて行われました。 小池氏は、６中総の内容を紹介し､｢日本共産党のどの支部でも、若い世代に働きかけようと提起した」と強調｡｢青年の願いを実現する民青の役割は、かけがえのないものだ。共同の事業として進めるために、民青の役割や実情をつかみたい」と語り、党機関への要望を率直に聞かせてほしいとのべました。 小山委員長は、「大歓迎です。ぜひ共同してやりたい」と話しました。そのうえで、民青の役割として、(1)青年との共同を広げたこと(2)草の根の行動力(3)社会を変革する学び、科学的社会主義と、日本共産党綱領を学んで力にしたこと―の３点について、全国の実践をいきいきと紹介。これらを支えた班活動の力を強調。民
野党と市民の共闘さらに/日本政治の展望 志位委員長語る/日本共産党創立９４周年記念講演会
日本共産党は５日、東京都北区の北とぴあで党創立９４周年記念講演会を開きました。志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して講演。昨年９月１９日の安保法制＝戦争法の強行後、広がった野党と市民の共闘の意義と成果を振り返り、今後のたたかいの課題と展望を明らかにしました。シールズの諏訪原健さん、ママの会の西郷南海子さん、「市民連合」の広渡清吾東大名誉教授が来賓あいさつ。舞台上に参院選をたたかった候補者が勢ぞろいし、初当選を果たした武田良介、岩渕友、山添拓の３氏があいさつしました。会場は第２会場まで満員になり、訴えの節々で大きな拍手と歓声、感動に包まれました。全国各地で視聴会が開かれました。 東京都知事選 志位氏は冒頭、東京都知事選で、野党と市民の統一候補として奮闘したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１３４万票を獲得したことについて「大健闘だった」と述べ、同氏に敬意を表しました。
都知事選勝利へ、全国のみなさんにご支援をお願いします/２０１６年７月１５日 日本共産党中央委員会/日本共産党東京都委員会
東京都知事選挙が昨日１４日に告示され、３１日投開票でたたかわれています。日本共産党は、民進党、生活の党、社民党とともに、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を推薦し、勝利のために全力でたたかっています。自民党・公明党が推薦する元総務相の増田寛也氏、自民党衆院議員の小池百合子氏との激しい争いになっています。 こんどの都知事選挙は、自公都政に終止符をうち、憲法を守り、都民のくらしと福祉第一の都政を実現する歴史的なたたかいです。自公陣営が分裂する一方、鳥越陣営は政党では４野党の共同でたたかう選挙戦です。参院選での各党の得票をみても、自公都政を終わらせる歴史的なチャンスです。 鳥越さんは、(1)猪瀬元知事・舛添前知事と、自民党・公明党が推薦した都知事が２代続けて「政治とカネ」の問題で途中辞任したことを踏まえ、納税者意識を受け止めた都政運営をすすめる、(2)公共事業偏重をやめ、待機児や介護問題の解決など都民
これが日本共産党の本当の姿です/反共宣伝は事実か ご一緒に考えてみませんか
参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ 政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛
刑訴法改悪 徹底審議を求める/仁比氏 「部分録画は危険」/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は４月２８日の参院法務委員会で、刑事訴訟法等改悪案について、取り調べの録音録画義務の例外事由について質問するとともに、採決ありきの委員会運営に抗議し、徹底審議を求めました。 仁比氏は、録音録画義務の例外事由における判断根拠についてただしました。岩城光英法相は「外形的に現れた被疑者の録音録画を拒否する旨の発言や調書等を証拠として提出する」と答弁しました。 さらに仁比氏は、「検察側が録音録画をしないと判断した理由や根拠といったものが、弁護側に開示されるのか」と質問。法務省の林真琴刑事局長は「別途判断根拠は記録し、検察内部に報告している」と述べるにとどまり、可視化の範囲についても検察官の裁量に委ねられることが浮き彫りになりました。 衆院で４党修正に関わった盛山正仁法務副大臣は、部分的な録画が有罪立証の決定的な証拠に使われる危険性を踏まえた修正はあるのかとの問いに、「衆修正
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭/政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。 「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもと
「国民連合政府」の実現、日本共産党の躍進を/志位委員長が参院選に向け全国遊説スタート/横浜
日本共産党の志位和夫委員長は１日、横浜市で、参院選挙躍進をめざす全国遊説をスタートしました。会場となったＪＲ桜木町駅前広場は、演説開始とともに聴衆の輪がぐんぐん広がり、志位氏の演説に共感の拍手が盛んに送られました。｢国民連合政府を｣とよびかける「しんぶん赤旗」特別号外も配られ、立ち止まった人たちが競って手にしました。 （写真）駅前広場を埋めた聴衆に訴える志位和夫委員長と（左へ）椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補＝１日、横浜市の桜木町駅前 国民的大義がある仕事 「今日は、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の『提案』を説明させていただくとともに、来年の参院選での日本共産党の躍進を訴えさせていただきたい」 こう切り出した志位氏は､｢提案｣の内容について、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止で一致す
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの
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