明治HD、高騰カカオ培養 バイオ技術で食料不足に備え - 日本経済新聞食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス（HD）はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
ヒトの精子の減少加速 70年代から6割減、打つ手見えず ナショナルジオグラフィック - 日本経済新聞
今から5年前、男性の精子の数が激減しているという研究結果が出され、人類滅亡の危機かと騒がれた。そして今回、新たに発表された研究によって、精子の数はさらに減り、しかもそのスピードが速まっていることが明らかになった。5年前の研究は、2017年7月25日付けで学術誌「Human Reproduction Update」に発表された。それによると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男
SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の１・２６下回る情勢
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島
イギリスで体調不良による労働力の喪失や離職が、経済に影響が出る深刻なレベルに。ちなみに、急増したのはパンデミックが始まった2020年からではなく「なぜか」2022年から - In Deep
2023年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の覚醒と真実 健康の真実 資本主義の終焉 イギリスで体調不良による労働力の喪失や離職が、経済に影響が出る深刻なレベルに。ちなみに、急増したのはパンデミックが始まった2020年からではなく「なぜか」2022年から さて、その原因は イギリスの高級紙テレグラフが、英国の労働力の喪失が著しいことを伝えていました。 報道のタイトルは、「メンタルヘルスの病気休暇が英国経済にどのような影響を与えているか」というものです。 しかし、記事を読むとですね…。 たとえば……昨日、アメリカの乳幼児たちの壊滅的な言語発達の遅れについて以下の記事を書きましたけれど、「同じようなレトリックが使われている」記事でした。 ［記事］ アメリカの250万人の子どもの調査で、5歳以下の乳幼児の言語発達の遅れの壊滅的な状況が明らかに In Deep 2023年5月21日 この記事
「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ、誰も反対できない17のお題目に潜む「矛盾」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
世はまさにSDGsブームといえますが、その一つひとつを科学的に検証していくと矛盾もあるようです（写真：metamorworks／PIXTA） 世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつを科学的に検証していくと、欺瞞と矛盾に満ちた「大嘘」であることがわかる。「人々の『いいことをしたい』という善意につけ込んで、騙(だま)しているという意味では、かなり悪質だ」と生物学者・池田清彦さんは指摘する。最新刊『SDGsの大嘘』から一部抜粋・再編集してお届けします。 【漫画】実家で暮らす働かない50代が日常考えていること ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGs
政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ | NHK
電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
完全ＮＷＯ配下のウクライナの超管理社会をモデルにしようとする狂気の日本政府！
これは最近の情報をテーマを統一せず にいくつかビックアップして、抜粋 しながら取り上げていくという記事 です。 最新の貴重な情報は、ネットサイトや ツイッターから得る事が多いですが、 スナメリオさんの一連の記事は、本当に 非常に豊富な情報が集められています。 先日の氷山の一角シリーズにあった 情報がこちら👇 『 』 “出典：「泣いて生まれてきたけれど」 様のサイト 報告は氷山の一角！コロナワクチン接種後の 副反応、死亡のツイートが多すぎて 戦慄！vol.231 より” この時計仕掛けのオレンジさんの一連の ツイートは的確に注目するべき情報が 集められているようです。 日本・ウクライナ友好推進議員連盟の会長が、憲法審議会の会長をやっているってさ。 ウクライナ危機→憲法改正 という流れを最初から決めていたってことじゃん。https://t.co/VlQfsljit3 https://t.co
プライバシー、財産なし 世界経済フォーラム2030年の世界 - prettyworldのブログ
2020年9月の記事ですが、いまだにツイッターでよくリツイートされているものです👇 【プライバシーなし、財産なし：世界経済フォーラムの描く2030年の世界】 No Privacy, No Property: The World in 2030 According to the WEF 図ではみんなで地球を囲んで楽しそうにしていますが、これを読むと「コロナ」を起こした目的、ロックダウンで個人ビジネスをつぶす目的、ワクチンの目的、ベーシックインカムの意図、などが広い意味でわかります。以下だいたいの訳です👇 ★ ★ ★ 世界経済フォーラム（WEF）は50年前に設立され、この数十年の間にますますその存在感を増し、未来志向の計画の主要なプラットフォームの1つとなっている。WEFにはビジネスと政治のリーダーたち、そして選ばれた少数の知識人たちが集まっている。このフォーラムの主な目的は、世界的な
「ほぼノーマスク」のイギリス、コロナ禍なのに「経済」も「生活」も“大復活”していた…！（岡村 聡） @moneygendai
コロナ前と変わらない「イギリスの日常」 ９月頭にシンガポールから英国に移動してきましたが、コロナ対策のあり方と社会の優先順位が日本とほぼ真逆であるというギャップに驚きました。 コロナで大きな被害を出しながらもワクチン接種で先行し、先進主要国において経済成長率でトップに立つなど、コロナ禍から力強く復活してきている英国の現状についてレポートします。 コロナ禍における海外渡航は刻々と変化しています。 ９月頭にシンガポールから英国に子供と一緒に移動しましたが、とてもスムーズでした。 もうすでにこのカテゴリ分けは廃止されていますが、移動のタイミングでは英国政府がシンガポールを感染リスクが最も低いグリーンゾーンに指定していたので、２度のmRNAワクチン接種を受けている両親と12歳以下の子供の４人とも隔離なしで、英国に入国できました。
俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について | 文春オンライン
9月6日掲載の文春コラムで、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来
自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。 中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。 台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。 中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで
｢コロナ死4000人vs.肺炎死10万人｣という数字をどう読むべきか コロナはどれくらい怖い病気なのか
わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった
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最近、ホテルが高すぎて震える→GoToの安さを知ってしまった…「実際コロナ禍前より高い」
現在の代官山、ほとんどのカフェが潰れてディストピア感が凄いことになっているらしい「魔法が解けた？」
https://twitter.com/replys17/status/1409759124192043008