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企業アンケート:在宅勤務導入48% 検討中25% | 毎日新聞
毎日新聞は主要121社を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した。それによると、在宅勤務につ... 毎日新聞は主要121社を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した。それによると、在宅勤務について「導入している・導入を決めている」と回答したのは48%(58社)とほぼ半数に上った。「検討している」の25%(30社)と合わせて7割を超える。実施企業からは子育てや介護中の社員の意欲向上や離職防止に役立っているとの意見が出ている。 政府は「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の観点から在宅勤務の拡大を目指しており、昨年6月には、在宅勤務の導入企業の割合を2020年度には12年度(11.5%)の3倍にするとの方針を閣議決定している。主要企業では既に政府目標の水準を超えていることがうかがえる。
2016/05/03 リンク