日本IBM、5月18日に「Pulse Japan 2012」を開催
日本IBMによるインフラの統合管理のベストプラクティスを紹介する「Pulse Japan 2012」が、2012年5月18日に東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京にて開催される。今年のテーマは「あらゆるインフラの最適化」だ。 クラウド、モバイルから社会インフラまで。あらゆるインフラを最適化！ 来る5月18日（金）にIBMの年次カンファレンスである「Pulse Japan」が開催される。メインテーマは、「クラウド、モバイルから社会インフラまで。あらゆるインフラを最適化！」。 テクノロジーの進化とともに、適用範囲を広げ多様化するITインフラを統合的に管理し、ITの力をビジネス価値に転換するためのノウハウが披露される予定だ。 今年は、「クラウドコンピューティング・データセンター管理」、「モバイル・デバイスを含むエンドポイント管理」、「企業資産・社会インフラ管理」、「セキュリティー管理」をテー
「お客は神様」の日本、「契約は契約」の米国 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「お客は神様」の日本、「契約は契約」の米国：日経ビジネスオンライン
この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の
IBM、新ハードウェア「PureSystems」発表--「今後のITの方向性を占う重要な製品」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは4月12日、新分野のシステム製品と位置付ける“エキスパート・インテグレーテッド・システム”として「IBM PureSystems」を発表した。 サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、仮想化、管理機能を最適に統合したインフラストラクチャシステム「IBM PureFlex System」を5月21日から出荷。さらにミドルウェアを統合したプラットフォームシステム「IBM PureApplication System」を8月1日から出荷する。 同社代表取締役社長の橋本孝之氏は「代表取締役社長として製品発表会見に出席するのは年1回程度だが、今回の製品発表は、その中でも世界6カ国で同時発表する大変重要なもの。101年目を迎えたIBMが、
「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
図A●経済産業省のシステム開発調達の契約書案（抜粋）著作権は経産省に移転すると明記している
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図5●著作権に関連する権利について、契約書に明記してないことにより起こり得る問題とその対策
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図4●著作権の帰属を契約書に明記している企業は、大企業でも69％にとどまる従業員1000人未満の中堅・中小企業では46％だ
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図2●発注元がIT関連の法務知識を知っておく重要性がより高まっている
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図1●システム開発の失敗を巡り、発注元が日本IBMを訴えた裁判（係争中）の経緯と両者の主張
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日本IBM「独立路線」転換 外国人社長でテコ入れ 米本体とのパイプ生かす - 日本経済新聞
