先日の「日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある」に対して、はてなブックマークでこういうコメントがあった。 <あなたが社長なら、解雇された人間を自分の会社に雇いますか? と聞きたい。解雇されっぱなしの一方通行地獄の始まりでは?>(ToMoNyaさん) もちろん雇う。というか、解雇されたかどうかは関係なくて、欲しいと思う人材だったら雇うだけの話だ。 とはいえ、これは私の考えにすぎない。日本企業一般では、「解雇された人間」を回避するような傾向はおそらくあるだろう。しかしこれは、現状ではまさに解雇規制があるために、企業が採用失敗リスクを最小化しようとして、属性による「統計的差別」をおこなうからだ。新卒偏重も、学歴重視も、女性・中高年・未経験者が不利なのも、すべてここに発している。いわば「解雇規制が差別を生み出している」のだ。 解雇規制のないアメリカでは、1年のあいだに