売上高は前年比1・1%増の1318億6500万円。内訳は「雑誌」889億2400万円(前年比1・8%増)、「書籍」180億5500万円(同0・7%増)、「広告」110億2300万円(同7・7%減)、「その他」138億6200万円(同4・5%増)。利益面では前期は約42億円の当期純損失を計上していたが、今期は55億4700万円の当期純利益となった。
売上高は前年比1・1%増の1318億6500万円。内訳は「雑誌」889億2400万円(前年比1・8%増)、「書籍」180億5500万円(同0・7%増)、「広告」110億2300万円(同7・7%減)、「その他」138億6200万円(同4・5%増)。利益面では前期は約42億円の当期純損失を計上していたが、今期は55億4700万円の当期純利益となった。
「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」という日本的な統治構造では、仕切られた省庁の枠組のなかで、ボトムアップの合意形成によって政策がつくられていく。この仕組みは戦後の復興期、社会の各層に的確な政策が必要とされていた時期にはきわめてよく適合した。 だがこの大きすぎる成功体験が、冷戦終焉以降の歴史的な変化に乗り遅れる原因ともなった。「省庁連邦国家日本」には、国益のためにトップダウンで合理的な意思決定をする仕組みが備わっていないのだ。 そこで民主党は、2009年の政権交代を受けて、日本の統治構造の改造に乗り出すことになる。 民主党の「原理主義者」たちの理解では、政権交代後にこの国にふたつの権力が並立することになった。ひとつは選挙で選ばれた国民代表を基盤とする民主党内閣、もう一つは省庁代表を基盤とする官僚内閣だ。 ひとつの国にふたつの権力は並び立たないのだから、民主党内閣は、権力闘争に
いまやなつかしい鳩山政権のマニュフェストを読み返すと、その冒頭に「5原則5策」の政権構想が掲げられている。「内閣官僚制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」という日本の統治構造の変革を民主党が目指していたことがよくわかるので、すこし長くなるが引用しておこう。 【5原則】 原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。 原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。 原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。 原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。 原則5 中央集権から、地域主権へ。 【5策】 第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。 第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役
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