asahi.com（朝日新聞社）：日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
険しい“ユニバーサル取引所”への道 ジェイコム株誤発注訴訟敗訴の影響大きい東証 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
世界の投資家と上場企業が集まる「ユニバーサル取引所」構想を打ち出し、平成２２年度中の株式上場をもくろむ東京証券取引所。しかし、ジェイコム株誤発注をめぐる訴訟の敗訴で早期上場は困難な見通しだ。東証は約１０７億円の賠償を命じた１２月の東京地裁判決に従い、みずほ証券への賠償支払いを決めたものの、みずほ証券が控訴して訴訟は長期化の気配だ。加えて株式市場の低迷で証券会社から徴収する手数料も減少し、２１年３月期には赤字を計上するなど逆風が続く。東証は目標を実現できるのか−。（大泉晋之助）ジェイコム男 １７年１２月８日。東証が取引を開始してすぐに“事件”は起こった。 午前９時２８分ごろ、みずほ証券の担当者がジェイコム株の売り注文を入力した。だが、その内容は現実離れした内容だった。本来なら「６１万円で１株売り」とすべきだったところを「１円で６１万株売り」と誤って入力したのだ。６１万株はジェイコムの発行済み
asahi.com（朝日新聞社）：ウィルコム支援にソフトバンク名乗り ＰＨＳ基盤活用か - 携帯電話 - デジタル
経営再建中のＰＨＳ大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが２８日、わかった。ウィルコムの約４４５万人の顧客基盤を取り込むほか、ＰＨＳの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、ＰＨＳを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。 ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。 国内唯一のＰＨＳ事業者のウィルコムは９月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ＡＤＲの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。 約１千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」
「オフィス・デポ」最後の実売店、五反田店が閉店へ－通販に特化
同社は1997年から日本で店舗展開を開始した。閉店は米オフィス・デポ（フロリダ州）の経営方針によるもの。オフィス用品の高コストな店舗運営は採算が合わないとし、撤退を判断した。五反田店を最後に日本国内にあった28店がすべて姿を消す。 今後は実店舗以外の法人営業部、カタログやウェブなどの通販事業を強化したビジネスモデルへ転換。米オフィス・デポは、在庫処分など撤退関連費用として1,300万ドルを見込む。 来年の1月4日には、静岡県富士市にある物流センターを市川市に移転。今後は顧客からの要望が強いという「配送サービス」「環境にやさしい配送梱包形態」「配送に伴う決済方法」の3分野を中心に、順次サービス内容の改善、強化を検討し実施。「当日配送サービス」や、商品をオフィスの棚や机まで届ける「デスクトップデリバリー」も検討する。 同社マーケティング本部は「五反田店は1997年12月12日にオープンし多くの
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経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
ネット上でバカウケされていた、あるビジネスマンのメールのやりとり : らばQ
ネット上でバカウケされていた、あるビジネスマンのメールのやりとり 他人のメールのやり取りと言うのは、思っているよりおもしろくないものですが、あまりに面白いと大ウケしていたメールのやり取りが話題となっていました。 内容は仕事の申し入れとそれに対する返事なのですが、そのウィットに飛んだ切り返しが面白かったのでご紹介します。 送信者: サイモン・エドハウス 日付: 2009年11月16日 2:19pm 宛先: デイビッド・ソーン 件名: ロゴデザイン デイビッドへ 現在かなり興味深いプロジェクトに携わっていて、ロゴをデザインして欲しいので連絡している。要はP2Pネットワークのロゴが必要なんだ。この将来性のあるクライアントになんとか今週には用意して提出したいので、数日のうちに作ってもらえるだろうか。それからウェブページに2つの円グラフが必要なんだがそれも頼むよ。この契約がうまくいけばかなりいい金に
asahi.com（朝日新聞社）：機内持ち込み規制に困惑 １２月から荷物サイズ統一 - 社会
全日空が貸し出す楽器用のコンテナ。内側にクッションが施されている 縦、横、高さの合計が１１５センチ以内――。国内線の旅客機の客室に持ち込める荷物のサイズが１２月から各社で統一される。バイオリンなど楽器が持ち込めなくなる音楽関係者は、楽器ケースを作り直したり、航空会社側に「例外扱い」を水面下で求めたり。一方の航空会社は「特別扱いできない」と厳格な運用をする構えだ。 「なぜこのサイズなのか。楽器への配慮が全くない」「いままで認められてきて、何の問題もなかったのに」――。航空各社でつくる定期航空協会の事務局（東京都港区）には、１２月が近づくにつれ、音楽関係者からの問い合わせが相次いでいる。 きっかけは、１０月下旬ごろ、航空会社から音楽関係者に、機内持ち込み荷物が「３辺の合計が１１５センチ以内」と統一されるとのファクスが届いたことだ。知らせは瞬く間にメールなどで演奏家の間を駆けめぐり、「抗議
穴吹工務店、会社更生法を申請 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
なぜアジアの巨大データセンターは、日本ではなくシンガポールや上海に作られるのか？
先週、Amazonクラウドのデータセンターがアジアに設置されることが発表されました。いままでAmazon EC2などを利用するには太平洋を越えて通信を行わなければならなかったため、長距離通信で発生する遅延を気にしなければなりませんでしたが、その解消が期待されています。 Amazon、クラウドコンピューティングサービスをアジア太平洋地域に拡大 - ITmedia エンタープライズ しかしアジアにおけるデータセンターの設置場所は日本ではなくシンガポールでした。また、昨日マイクロソフトはWindows Azureのデータセンターを2カ所、アジアに設置すると発表しています。そしてその設置場所はやはり日本ではなく、シンガポールと上海でした。 なぜアジアのデータセンターは日本に設置されないのでしょうか？ シンガポールはデータセンターへの支援政策を実施 「「クラウド・ビジネス」入門 ～ 世界を変える情報
ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。 一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の
エンドユーザーの見た著作権: エニグモ社でコルシカのこと聞いてきました
直前のエントリーもコルシカのことなのであるが、そこで書いたようにエニグモ社へ後日問い合わせてみたところ、取材させてもらえることとなった。タッチの差でああいうエントリーを公開した後だけに、やや恐縮しながらも、10月21日に株式会社エニグモ・広報担当の桐山雄一氏に話を聞いた。 私による論評は、このエントリーの中では加えない。各自、エニグモ社の考えについて感想を抱いてもらって、このサービスが投げかけているものについて議論する材料にしていただければと思う。 コルシカのサービスについて ――コルシカが始まったのが10月7日。その後、動きが速かったんですが、９日に日本雑誌協会（雑協）から抗議が出て、それに対応する形でコルシカ側でも雑協の雑誌は配信を中止すると。そして14日には、すべての雑誌についても配信を中止しました。 休止中のサービスについてお聞きすることにはなるのですが、当初どういう構想で始めら
ジャストシステムの浮川夫妻が辞任 | 経営 | マイコミジャーナル
ジャストシステムは、創業者で代表取締役会長である浮川和宣氏が一身上の都合に10月29日付けで辞任したと発表した。また、妻で取締役副会長の浮川初子氏も同じく一身上の都合で同日辞任している。 ジャストシステムを去る浮川和宣氏 ジャストシステムは今年の4月、キーエンスとの資本・業務提携を行い、約45億円の第三者割当増資を受けていた。これにより、キーエンスはジャストシステムの発行済株式数の約44%を保有する筆頭株主となり、浮川和宣氏の保有割合は13.43%に、浮川初子氏は11.35%にそれぞれ低下していた。 そして、6月の取締役会で浮川和宣氏が代表取締役社長を退き代表取締役会長に就任したほか、当時代表取締役専務であった浮川初子氏は取締役副会長に就任している。 浮川夫妻は1979年の創業以来ジャストシステムの経営に当たってきたが、30年の節目で去ることになる。
「ザクだけでは売れなくて…」中国のマニアが開いた元ザク専門店に潜入。
「機動戦士ガンダム」シリーズに登場する数多のモビルスーツの中でも、特にバリエーションが多いことで知られるザク。今年2月には「ザク大事典 All about ZAKU」（別冊宝島）なる書籍が発売されたほど、その世界観は深く、人気は高い。そんなザクの虜となり、あまりにザクが好きすぎて“ザク専門店”を開いてしまった男性が、中国・深センにいる。今回、ナリナリドットコムの中国特派員が同店に潜入、男性に話を聞いてみた。 ◎マンガ・アニメ・ゲーム関連グッズが揃う「動漫城」 ユニクロをはじめとする洋服屋やDVDショップ、飲食店が所狭しと並ぶ中国広東省深セン市の繁華街・東門。朝から晩まで多くの若者で賑わうこの街は、深センで暮らす日本人から“深センの原宿”と呼ばれている。その一角にある、日本や米国、中国のマンガ・アニメ・ゲーム関連の商品を扱うショップが軒を連ねるビル「動漫城」が今回の目的地だ。 「動漫城」に入
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
クラウドよりも最適化された企業のデータセンターの方が低コスト、との調査結果
米調査会社のIDCが9月29日にロンドンで開催したイベント「IDC's Cloud Computing Summit 2009」で、同社の欧州システムグループ所属コンサルタント Matthew McCormack氏は「最適化された企業のデータセンターは、3年以上運用するとトータルコストがクラウドの利用コストよりも下がる」という調査結果を明らかにしました。 McCormack氏は講演の中で、典型的な企業の大規模システムをデータセンターで構築し運用した場合と、同様のサービスをクラウドの利用で得た場合のコストを比較。最適化された企業のデータセンターは、初期投資こそかかるものの運用コストはクラウドの費用を下回り、結果として3年でトータルコストがクラウドを下回るという結果を示しました。 初期投資として500万ポンド（約7億5000万円）のシステムを想定。大規模な業務システムを100％企業のデータセン
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