◇５度目判決、揺れる判断 山口県光市の母子殺害事件に対する２０日の最高裁判決は、事件当時１８歳３０日だった加害者の年齢を巡り最後まで議論しつつ、結果の重大性を重視して極刑を選択した。５度にわたって争われた裁判は、死刑選択の基準が不明確な中で模索を続ける司法の現状を浮き彫りにしたともいえる。裁判員裁判が始まり、国民が死刑判断に関与する時代に言い渡された今回の判決は、死刑基準を巡る議論を改めて呼びそうだ。【石川淳一】 判決では１人が反対意見、１人が補足意見を述べた。５度目の判決でも「事件当時の年齢」で激論が交わされたことがうかがえる。 １、２審は殺害まで計画していなかったことや更生可能性を考慮し無期懲役。これを第１次上告審判決が「特に酌量すべき事情がない限り死刑を選択するほかない」と審理を差し戻し、差し戻し控訴審が死刑とした。 弁護士出身の宮川光治裁判官は「精神的成熟度が１８歳を相当下回ってい

◇裁判官１人、異例の反対意見 山口県光市で９９年に母子を殺害したとして殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は２０日、被告側の上告を棄却した。小法廷は「何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情もしゅん烈を極めている」と述べた。無期懲役を破棄して死刑を言い渡した広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。（３面にクローズアップ、社会面に関連記事、２９面に判決要旨） 第１小法廷の横田尤孝（ともゆき）裁判官は広島高検検事長として事件に関与したとして審理を回避したため、裁判官４人のうち３人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は再度の審理差し戻しを求める反対意見を述べた。死刑判断に反対意見が付くのは、無人電車が暴走・脱線し６人が死亡し

九電会長親族企業の許可取り消し　福岡県、建設業法違反で 2012年2月17日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県は１６日、松尾新吾・九州電力会長の親族男性が創業した建設会社「キューコー」（福岡市中央区）が、専任技術者を事務所に常駐させず建設業法に違反したとして、建設業の許可を取り消す処分を出した。許可の取り消しは、同法の行政処分で最も重い。同社は九電関連の下請け工事を２００５年から５年間に少なくとも５億６千万円分受注しており、九電報道グループは、同社について「事実なら、取引業者の登録取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントした。　この会社をめぐっては、松尾会長が同社を元請けである特定の大手ゼネコン（東京）側に紹介した事実を認めたが、口利きの趣旨は否定していた。松尾会長は１６日夜、西日本新聞の取材に「処分を受けたかどうかも、建設業法違反だったかどうかも知らない」と答

教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は１７日、府立学校長を集めた会合で、全教職員約１万３０００人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。 中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた１６日の最高裁判決について「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も議論していきたい」と語った。 府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に職務命令を出し、違反者を処分してきた。 同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年９月府議会で同じ職務命令に３回違反すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に反対の姿勢で、職務

君が代を起立斉唱しなかった教職員の処分を巡る最高裁判決を受け、大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、教育基本条例案と職員基本条例案の職務命令違反での処分基準を修正する方針を明らかにした。現行の両条例案では職員・教職員について初回の違反で「減給または戒告」、２回目で「停職」との基準を示していたが、１６日の最高裁の「減給と停職は慎重な考慮が必要」との判断を踏まえて初回は「戒告」にとどめ、２回目は「減給」と軽減する。 一方で松井知事は両条例案に盛り込んだ「同一命令への違反３回で分限免職」との規定については「（３回の違反は）公務員としての資質を著しく欠く」として堅持する方針を示した。 最高裁判決について「厳しすぎる処分はだめということ。職を奪うには権力側もそれ相応の配慮をし、段階を踏んで決めていかないといけない」と強調。処分基準を見直し、初回の違反への処分として盛り込んでいた減給は行わない方針

君が代訴訟判決　処分する側の抑制求めた 2012年1月18日 11:01 カテゴリー：コラム > 社説 学校行事の際に日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を拒否した教職員に、戒告を超える減給以上の重い処分をする場合には「慎重な考慮」が要る－。　東京都の現職教職員ら約１７０人が処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁がこんな初判断を示した。昨年春、校長の起立斉唱命令を「合憲」とした最高裁だが、それを拒んだからといって過度の処分は許されないとの考えだろう。　判決は、処分権者の幅広い裁量を認めながらも限度があるとの認識の上に立っている。中立公正な行政処分のあり方としては妥当な判断と言っていい。　今回の最高裁判決は、起立斉唱の拒否は職務命令違反であり「学校行事の秩序や雰囲気を一定程度損なう」とする一方で、こうした行為の動機や原因は「教員個人の歴史観や世界観」に起因すると原告側の訴えに理解を示してい

印刷 関連トピックスソニー株主総会パナソニックオリンパス 　損失隠し問題で経営再建中のオリンパスは、他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固めた。ソニーやパナソニックなど国内外の５社を軸に提携先の検討を進めており、近く各社が提出する事業計画案を比較し、２月にも提携先を決める考えだ。 　関係者によると、候補企業はこのほか、富士フイルムホールディングスと、資本関係もある医療機器会社のテルモ、韓国・サムスン電子。すでにオリンパスが提携先探しを委託した証券会社が各社から提携後の事業計画の説明を受けており、一部の企業は計画案を書面でも提出している。 　近く全社から具体的な事業計画案の提出を受け、オリンパス側が本業との相乗効果などを比較検討したうえで資本・業務提携先を選定。３月か４月に開く予定の臨時株主総会までに最終決定する考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで

ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）を無罪とした１１日の神戸地裁判決の要旨は次の通り。 ■争点 被告がＪＲ西管内の曲線の中から、本件事故が起きた曲線（本件曲線）を個別に指定し、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を整備するよう指示すべき注意義務があったのに怠ったという過失があるか。 ■ＡＴＳによる結果回避可能性 本件曲線でＡＴＳが手前の適切な位置に整備され、事故当時、使用が開始されていたとすれば事故を回避できたものである。被告がＪＲ西を退職した後、福知山線へのＡＴＳ整備が決定され整備されることも予定されたが、事故当時はまだ開始されていなかった。 ■被告の注意義務 被告は安全対策の責任者として事故によって乗客らに死傷結果が発生することを防止すべき立場にあった。 刑事法上の注意義務違反となるには、不作為による死傷結果の発生について予見可能性が肯定できる

ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説） 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。 ２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。 一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。 ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。 検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。 工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識して

判決後、犠牲者や負傷者への謝罪を述べ、頭を下げる佐々木隆之社長＝１１日午後、大阪市北区芝田２、ＪＲ西日本本社（撮影・笠原次郎） ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１１日、山崎正夫前社長の無罪判決を受けて取材に応じ、「被害者に深くおわび申し上げます」とあらためて謝罪した。判決への評価は避けたが、「事故を起こした会社として責任の重さは何ら変わらない。被害者対応と安全対策にこれまで以上に取り組む」と繰り返した。　裁判を通じ、遺族らは事故の真相究明に期待した。佐々木社長は「事故原因は一言でいえばヒューマンエラーだが、その背後の要因が重要。遺族らには説明会などで会社の考え方を伝えてきた」とする一方、「今回の裁判で（遺族の思いに）どう応えたのかは、私からは申し上げられない」と述べるにとどまった。　判決は、山崎前社長の刑事責任を否定する一方、企業としてＡＴＳ（自動列車停止装置）整備などの安全対策が不十分だった