FCCJ - 5年間を振り返って
以下はドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイツゥング紙の東京特派員カーステン・ゲルミス氏による、5年間の特派員生活を振り返った手記です。 特派員生活のあいだに体験した、安倍政権による報道機関への抑圧の一例を紹介した記事であり、外国特派員協会会報誌「Number 1 Shimbun」ウェブ版に2015年4月1日付けで掲載されたところ、短期間に大きな反響を得たものです。現在の日本におけるジャーナリズムが直面している危機的状況を把握する一助として、ゲルミス氏の了解を得て日本の読者のために全文の日本語訳を掲載いたします。 旅支度を整え 私は日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙での5年を越す特派員生活を終え、このたび帰国の途につく。 2010年1月の着任時と比べ、この国は表面的には変わっていないようで、社会要素的にはゆっくりとではあるが着実に変化してきている。特に過去
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
安倍首相のＦＢ、「言論テロ」投稿に「いいね！」：朝日新聞デジタル
「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」。５月１９日、劇作家の男性が自身のフェイスブック（ＦＢ）にこんな投稿をした。 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとする文書の存在を明らかにした朝日新聞の報道姿勢を、「言論テロ」と批判する内容だった。 これに対し、首相のＦＢのアカウントが反応。投稿内容を評価する意味合いの「いいね！」ボタンが押された。 同月２２日の記者会見で、朝日新聞記者が事実関係を問いただすと、菅義偉官房長官は「それは承知していません」と返答。翌２３日の野上浩太郎官房副長官の会見では、他社の記者が報道を「テロ」とする投稿に首相が賛同したとすれば問題ではないかと質問したが、野上氏は「政府としてコメントする立場にはない」と答えるだけだった。 民進党の安住淳代表
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安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」 - 共同通信 ｜ This Kiji
