どちらかと言えば残忍な市街戦と共通点の多かったソビエト版空手は、ソビエト地下社会の住人の間で大変人気があった。しかし、これはソビエト政府の極めて否定的な反応を招き、この競技はついに禁止された。
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題で、野党や学術会議側は1983年に中曽根康弘首相(当時)らが国会答弁した「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と矛盾する、不当な解釈変更だと批判している。中曽根氏は当時、なぜそう答弁したのか。当時の公文書や国会議事録などをもとに検証すると、会員選考方法を変更する法改正を進める政権側と、独立性が損なわれることを懸念する学術会議側との間で激しい論争があった末に編み出された実態が浮かびあがった。【岩崎歩、柳楽未来】 学術会議の会員選出方法は、これまでに大きく2回変更されている。いずれの場合も、選出方法を定めた日本学術会議法の改正が必要になり、国会で変更のあり方が議論になった。 1949年に発足した当初、第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から、政府から独立した立場で科学に根ざした提言を行えるよう、会員は全国の科学者による選挙で選ばれていた。このため
近年、「捏造」(ないし「ねつ造」)という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判(2019年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中)や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」(2019年2月12日提訴・係争中)などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」(於 同志社大学)での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者(志田)のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい
米大統領選で投票装置メーカーの「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が「トランプ米大統領への投票を削除した」との情報が拡散し、さらに「バイデン氏の政権移行チームの一員が社長をしている企業が(ドミニオンに)ソフトウエアを提供していた」とのツイートをトランプ氏が引用リツイートし、日本のまとめサイトが翻訳して掲載した。しかし、投票を削除したとの情報も、ソフトウエアを提供していたとの情報も、いずれも誤りだ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「トランプ票削除投票機にソフト提供」の主張 投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズはカナダ・トロントと米西部デンバーに拠点を持つ。同社ウェブサイトによると、米国の28の州などで選挙管理システムを提供しており、激戦州のミシガンやジョージアにも顧客がいる。「ドミニオンの投票装置にソフトを提供していた」などとツイッターで批判されたのが、「スマート
【悲報】 どうやっても勝てないトランプ支持者の妄想が異次元になっていたことが判明 https://t.co/GSk9Wb12Zq
トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。8月撮影(2020年 ロイター/Sarah Silbiger) [デトロイト/ウィルミントン(デラウェア州) 19日 ロイター] - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい3人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
全国の新型コロナウイルス感染者が19日、2386人と過去最多を更新するなか、21日から3連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「GoToトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、21日からの3連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」(田村憲久厚労相) 一方、「GoToトラベル」について、赤羽国交大臣は20日朝の会見で、「感染拡大の
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