マイナ保険証問題とか公金受取口座問題とかは個人番号利用事務実施者問題ですから｜ヨシモトアキヒラ
今、世間を騒がしているマイナ保険証が他人に紐づけられてしまってた問題とか、公金受取口座が間違って登録されてた問題とかは、個人番号利用事務実施者における本人確認義務不履行問題であって、マイナンバーが分散管理だからとか、ましてや情報提供ネットワークがどうのとかって話とは全く無関係なんでという話。 マイナンバー制度を危ぶむ諸課題マイナンバー制度の否定にも繋がりかねない問題が頻発している。世間を騒がすのは コンビニ交付で他人に証明書が出てしまった問題 マイナ保険証が他人に紐づいていて、情報が漏れてしまった問題 公金受取口座が間違って他人の口座になってしまっていた問題 の三つ。 この中でコンビニ交付問題はマイナンバーとは全然関係ないので混ぜないように。これは言ってみればネットワークプリンターの制御ソフトがタコだったようなもの。交付の要求もとでちゃんと印刷すべきところを雑な制御してたせいで、間違って他
LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
Apple のポリシー変更で、ゲームとアドテクの統合が加速？ ： IDFA 不在の世界を予測 | DIGIDAY［日本版］
Appleのプライバシーポリシー改訂が間近に迫っている。改訂がおこなわれれば、アプリ開発者が他社のアプリやウェブサイトをまたいでユーザーを追跡するには、事前にユーザー本人の許可を得ることが必要になる。この動きを背景に、アドテク機能を内製化したいゲーム会社の間では買収活動が活発化するものと専門家らは見ている。 Appleのプライバシーポリシー改訂が間近に迫っている。改訂がおこなわれれば、アプリ開発者が他社のアプリやウェブサイトをまたいでユーザーを追跡するには、事前にユーザー本人の許可を得ることが必要になる。この動きを背景に、アドテク機能を内製化したいゲーム会社のあいだでは買収活動が活発化するものと専門家らは見ている。 ユーザーのオプトインを取得している場合にのみIDFA（Identifier For Advertising）へのアクセスを認め、以前から存在したAPIのSKAdNetworkを
Apple の IDFA 取得オプトイン変更の本質｜多田 翼 - #読むとマーケティングがおもしろくなるノート
今回は、iOS の IDFA についてです。 2020年6月の Apple の WWDC での発表から、IDFA 取得オプトイン変更の本質を掘り下げます。 この記事でわかること・IDFA オプトイン変更内容と本質 ・Apple のミッションからの考察 ・Safari の第三者 Cookie ブロックとの共通点 ・GDPR との共通点 ・オプトイン後のニューノーマル記事の前半では、オプトイン変更の本質を見ていきます。 後半は、本質が何を意味するのかを掘り下げています。 ぜひ記事を最後まで読んでいただき、お仕事での参考にしてみてください。 IDFA とはそもそもの IDFA とは何でしょうか？ IDFA は iOS で使われる広告識別子です。IDFA は Identifier For Advertising の略称です。 ちなみに Android での広告識別子は、AAID です (GAID
WWDC2020で発表されたIDFAのオプトイン化について
2020年6月22〜26日で行われたWWDC(Apple Worldwide Developers Conference)にて、IDFA(Identifer For Advertising)をアプリが使用する際に、ユーザに許可を求める仕様（オプトイン）になることがしれっと発表されました。一部の業界内では激震が走っていて混沌とした状態です。わからないなりに少し整理してみようと思います。 まず、対象範囲ですが、 ・iOS 14.0以降 ・macOS 11.0以降 ・Mac Catalyst 14.0以降 ・tvOS 14.0以降 ※参考：https://developer.apple.com/documentation/apptrackingtransparency となるようです。 下記のページにセッション動画ががあります。 Build trust through better privac
ポストコロナをみすえた、メディアにおける「個人データの利活用」のニューノーマル～社会的受容性調査の人工知能学会発表にむけて～ | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンドメディア
元広告会社の運用担当者の目線で考える「データプライバシー」と「ビジネス利活用」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
公取委、Cookie利用を規制へ 「規制いらない」経団連は反発
公正取引委員会がCookieの利用を規制する方向で検討に入ったと、朝日新聞が10月29日付で報道し、Twitter上で話題になっている。公取委は、利用者の行動追跡に利用できるCookieが個人情報などに当たるとして、取得時に利用目的の明示などを求める考え。一方、経団連は「経済の発展を阻害する」として規制案に反対している。 【修正履歴：2019年10月29日午後7時57分 記事の記述を一部修正しました】 【修正履歴：2019年10月29日午後10時35分 記事の記述を一部修正しました】 Cookieは、Webページを閲覧したときのデータを一時保管する仕組み。Cookieの情報だけでは個人を特定できないため、個人情報保護法の対象ではないが、他の情報と組み合わせれば特定できる場合もある。 公取委は8月、消費者保護を目的としてデジタルプラットフォームを運営するIT企業と消費者間の個人情報取引につい
強まる個人データ保護強化の波 メディアビジネスはどう変わるか？——Beyond the Cookies：ITPが作り出すWebの未来（1） - Media × Tech
2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、以下「GDPR」）をきっかけに、個人をめぐるデータの扱い方に対して、より厳しい規制が課されようとしています。こうした動きによって、WebのCookie（クッキー）を使って個人をターゲティングし、ビジネスに結びつけている広告事業者やメディア運営者が、大きな影響を受けると見られています。同時に、米アップルのWebブラウザ「Safari」を中心に、個人をターゲティングする技術について、中でもCookieを排除するテクノロジー規約であるITP（Intelligent Tracking Prevention）が広がりを見せるなど、インターネットを取り巻くテクノロジーは大きく変わろうとしています。 法的にも技術的にもこれまでのWebの仕組みが抜本的に変わるなか、広告事業者やメディア運
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
Appleが収集するユーザーの個人情報はどんなものなのか？開示請求してみたらこうなった、という記録
Facebookの個人データ流出の一件からわかるように、テクノロジー企業はユーザーの個人データを大量に集めています。自分の情報は一体どれほど企業に収集されているのか？ということで、Appleに対して収集情報の開示を請求したZack Whittaker氏が、その内容を明かしています。 I asked Apple for all my data. Here's what was sent back | ZDNet https://www.zdnet.com/article/apple-data-collection-stored-request/ ライターのWhittaker氏は、2010年に初めてAppleのデバイスを購入してから2018年に至るまでにAppleが収集した自分のデータを請求しました。するとAppleは1週間後に、複数のExcelスプレッドシートを圧縮した容量5MBのZIPファ
Apple、ユーザーの位置情報を収集・送信するアプリをApp Storeから削除 - iPhone Mania
Appleが、収集した位置情報をサードパーティに送信するアプリや、ユーザーへの説明が不十分なアプリをApp Storeから削除している、と米メディア9to5Macが報じています。 位置情報の収集や共有が不適切なアプリを削除 Appleは、該当するアプリをApp Storeから削除するとともに、開発者にメールで「再審査の結果、App Store審査ガイドラインの5.1.1及び5.1.2に違反している」として、削除の理由を説明しています。 Appleは開発者に対し、App Storeへの再申請時には、ガイドラインに違反しているコードやフレームワーク、ソフトウェア開発キット(SDK)を削除するよう求めています。 位置情報収集についてユーザーへの説明不足のアプリも削除対象に App Storeから削除されているアプリは、収集した位置情報の使用目的について、ユーザーに具体的な説明をしていないものや、
【一問一答】米「CONSENT」法案とは？：GDPRとの違い | DIGIDAY［日本版］
米民主党が議会に提出した「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（略称：CONSENT）」法案。これはEUのGDPR（一般データ保護規制）に似た規制を米国に課すものです。ただし、このふたつには重要な違いがあります。 欧州で間もなく施行されるプライバシー法が米国にも登場するのか、その答えが明らかになりつつあります。 米国の上下両院は4月10〜11日（米国時間）、FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏に対する公聴会を開き、Facebookがユーザーのプライバシーを保護できなかった件を厳しく追及しました。そんななか、エドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とリチャード・ブルメンタル上院議員（民主党、コネチカット州）が、「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（Customer Onl
匿名加工情報を活用する会社が出現、AIの教師データに
改正個人情報保護法の目玉の1つが「匿名加工情報」。個人データを加工し、本人の同意なしに企業が活用できるようにする。同情報の活用に名乗りを上げる企業が登場し始めた。 匿名加工情報の利用を表明している1社がシーディーアイ（ケアデザイン研究所）だ。2017年4月に産業革新機構や介護サービス大手のセントケア・ホールディングなどが出資して設立、要介護者の自立を支援する介護サービス利用計画（ケアプラン）を作成する人工知能（AI）の実現を目指している。 ケアデザイン研究所の岡本茂雄社長は「今まで職人芸の領域だったケアプラン作成の品質をAIで高められる」と期待する。同社はセントケアが厚生労働省の助成を得て進めているAI活用ケアプラン作成の調査研究や実証事業を担う。AIの学習目的で、特定の個人を識別できないように加工し、元の個人情報を復元できないようにした匿名加工情報として、利用者データをセントケアなどから
そろそろマズいぞ、企業対応進まぬ改正個人情報保護法
「個人情報保護法の改正に対応しなければならない、という意識が高まってこない。このままで大丈夫なのだろうか」。富士通総研の上 茂之氏（金融・地域事業部 エキスパート・コンサルタント）は警鐘を鳴らす。改正された個人情報保護法は2017年5月30日に全面施行される。あと2カ月しか猶予がない。 改正により、多くの規制強化と一部の規制緩和が行われる。多くの企業はまずは規制強化に対応しなければならない。例えば、改正後の個人情報保護法では、日本から海外にある企業への個人データの移転に制限が加えられる。給与計算などの社員向け事務処理を海外に委託している企業は、影響を受けるはずだ。 ところが、「当事者になりそうな企業でも、十分に意識されていないと感じる。メディアで取り上げられることが多い『EU一般データ保護規則（GDPR）』は感覚的に10社に1社くらいは知っているのに、より時期が近く直接的な影響がある個人情
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iOS14でのモバイル計測：考えられる4つのシナリオ | Adjust
公正取引委員会、サイトでの「Cookie規制へ」報道(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
[画像]5月30日（火）から個人情報保護法が変わる！ どこが変わるの？ 何が個人情報になるの？～1枚で改正個人情報保護法がざっくりわかるインフォグラフィック公開 - ネタとぴ | インフォグラフィック, インフォグラフィックス, 防災 食料
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「ケータイキット for Movable Type」にOSコマンドインジェクションの脆弱性、利用者は修正バージョンへアップデートを、すでにJ-WAVEへの攻撃で悪用 
