MBS毎日放送 【業務内容】 近畿広域圏を放送対象地域とするラジオ、テレビ放送事業者。MBSテレビは4チャンネル、MBSラジオ周波数は1179kHz,90.6MHz 【利用用途】 定額制動画配信サービス「MBS動画イズム444」のコンテンツマネジメントシステム(CMS)としての活用 株式会社毎日放送(以下MBS)は、4チャンネルでお馴染みの近畿広域圏を放送対象地域とする民間放送局。2016年末、同社は、無料見逃し配信サービス「MBS動画イズム」に加えて、月額444円(税抜)の定額制有料動画配信サービス「MBS動画イズム444」を新たに開始した。 この新規事業は、なんと構想からわずか3か月という短期間でサービス立ち上げを果たした。スピーディーなプロジェクトを支えたのは「kintone」(キントーン)を含むクラウドサービスを積極的に取り入れ、従来の動画配信サービスの常識を覆すサーバーレス・アー
フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したリポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。 一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。 今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大き
古いコンテンツからさらに収益をあげられるビジネスモデルの必要性をパブリッシャーが認識したのは、数年前のことだ。いま、こうした苦労の成果が実りつつある。リファイナリー29(Refinery29)、スリリスト(Thrillist)、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)などの最新事例を追う。 古いコンテンツからさらに収益をあげられるビジネスモデルの必要性をパブリッシャーが認識するようになったのは、数年前のことだ。いま、こうした苦労の成果が実りつつある。 印刷とデジタルの両面でアーカイブ素材を活用するアトランティック(The Atlantic)は、毎月古いコンテンツからトラフィックの4分の1以上を生み出している。ビジネス・インサイダー(Business Insider)をはじめとするパブリッシャーでは、その数字がさらに高く、リファイナリー29(Refinery29)のよう
Androidエンジニアの @nissiy です。Androidが発表されてからもうすぐ10年になろうとしています。長いですね。 実はAndroid版IQON、今年の4月でリリースしてから丸5年を迎えます。ここまで長くサービスを続けられて、かつ3年連続でベストアプリをいただけたのは、使ってくれているユーザーの方々のおかげであると日々感謝しています。 この5年で様々な追加機能の開発を行ってきました。新機能を1つ追加する度に、古い機能を1つ削除することを徹底して開発を進めてきたものの、長く開発を続けているのでそれなりに巨大なアプリになっています。 今回はAndroid版IQONを長く開発し続けるためにチーム内で徹底しているルールをいくつか紹介したいと思います。 当たり前な話ばかりですが、大きくOSのアップデートを繰り返すAndroidのアプリ開発に取っては大事な話ばかりですので、少しでも参考に
2月23日、「2016年 日本の広告費」が発表されました。緩やかな景気拡大の下、2016年の広告市場の動きはいかなるものだったのでしょうか。マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の最新動向について、電通総研の北原利行が解説します。 2016年における日本の総広告費は前年比101.9%の6兆2880億円で、12年以来、5年連続で前年実績を上回りました。日本の広告費は、マスコミ4媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディア広告費の3つに大別できますが、総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が45.5%、インターネットが20.8%、プロモーションメディアが33.7%となっています。ここ数年、マスコミ4媒体とプロモーションメディアの構成比が漸減する一方、14年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まっており、広告市場のプラ
エージェンシースタッフの多くが、プログラマティックマーケティングの基本を学ばなければならないと気づきはじめている。これを受けて、大手エージェンシーのハバス・メディア(Havas Media)は、2万人の従業員の25%が自動取引の言語やスキルに精通し、少なくとも最低限の知識を得られるような取り組みを行っている。 プログラマティックマーケティングがあらゆるところに浸透するなか、以前はDMP(データマネジメントプラットフォーム)を避けてきたエージェンシースタッフの多くが、基本を学ばなければならないと気づきはじめている。 これを受けて、大手エージェンシーのハバス・メディア(Havas Media)は、2万人の従業員の25%が自動取引の言語やスキルに精通し、少なくとも最低限の知識を得られるような取り組みを行っている。近い将来その割合を増やしていくことが目標だ。 同エージェンシーは従業員が自信をもって
コカコーラ マーケティング本部 平尾卓也氏 ■コカコーラデジタルマーケティングの歴史 ・デジタルマーケティング1.0 オウンドメディアとしてのコカコーラパーク 1300万人の会員 ■デジタルマーケティング2.0 ソーシャルメディアアカウントで2000万人のファン ■デジタルマーケティング3.0 へのシフト CokeONを使ったデジタルとリアルの連動 ■実施の背景 ・オウンドメディアのパワー衰退 ・生活者のスマホシフト ・逆風にさらされる自販機チャネル ・自販機を再活性化するロイヤルティプログラム 一部のオフィス自販機でカード型ロイヤリティプログラムを実験し7%のアップを実現した。 ・イメージ動画 ■CokeONのトリプルモーメンツ ・買う瞬間 ・飲む瞬間 ・楽しむ瞬間 ■買う瞬間 自販機ロイヤリティープログラム(2016年4月8日開始) 15本買うと1本無料になる。 主要都市を中心に13万
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog こんにちは、LINEでグループ通話サービスを開発しているJungjun Parkです。 LINEでは「CLOSING THE DISTANCE」というビジョンを掲げ、様々なサービスを提供しています。今回の記事ではその中から、同時にたくさんの人と通話できるLINEのグループ通話機能と技術についてご紹介します。まず、グループ通話機能について簡単にご説明します。 最大200人と同時に通話できるLINEグループ通話 LINEのグループ通話は、LINEで同時に最大200人と通話できるサービスです。2016年3月にグループ音声通話サービスが公開され、同年12月にはグループビデオ通話をサービス開始いたしました。音声通話とビデオ通話のいずれも
Facebookの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 数字を見ると、売上は四半期単位で$8.8b(約8,800億円)を超え、グラフから分かる通り、伸び率も非常に絶好調に見えます。 他方、Facebookは前回の決算発表の際に、従来のペースで「広告を表示するスペース」を増やすことは出来ないため、今後成長率が鈍化する予定である、と明確にアナウンスしています。 Facebookだけではなく、例えばiPhoneを販売するAppleも伸び悩み始めていますが、今後スマホ市場はどうなっていくのかを、Facebookの決算から少し深読みしてみたいと思います。 スマホ市場全体という意味では、アメリカなどのスマホ先進国では、普及率が上限まで達して、これ以上スマホ人口が増えないことが鮮明になっている一方で、スマホ後進国ではまだまだ売れ続けている、という現状があります。 Facebookの決算は地
(株)東京放送(TBS)や松下電器産業(株)など6社・グループは、合弁で(株)トマデジを12月初旬にも設立することを発表した。トマデジではBSデジタル放送を主な対象として、データ放送や双方向通信など、各種デジタルサービスの企画開発と提供を行なう。 トマデジには、TBSと松下が各20パーセントを出資するほか、NTTグループ、(株)電通、(株)ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ(JDC)、日本電気(株)が参加する。各社の出資比率は合計96パーセントで、残りの4パーセントについては、金融機関なども含めて調整中の段階だという。 *JDCはTBS系列のBSデジタル放送事業者。'98年11月に設立され、BS-iのチャンネル名で郵政省から放送免許を取得している。TBSが筆頭株主として21パーセントを出資するほか、毎日放送(MBS)、日本電気、松下電器産業、電通、三井物産が出資している。 トマデジの
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