2022年4月より民放5系列揃ってのリアルタイム配信(地上波同時配信)を開始するなど、テレビコンテンツとユーザーの新しい接点を創出し続けているTVer。 2022年3月時点でアプリダウンロード数4,700万、月間の動画再生数は2億5千万回、MUB(月間利用ブラウザ数)は1,800万を突破するなど、テレビ局由来のコンテンツと出合う新たな場を提供している。総合広告会社でキャリアをスタートさせ、現在はTVerで取締役を務める須賀久彌氏と、「Advertising as a Service」という新たな広告ビジネスの構想を立ち上げ、3月に著書『広告ビジネスは変われるか?―テクノロジー・マーケティング・メディアのこれから』を刊行した安藤元博氏が、広告ビジネス、メディアビジネスの進化の形を議論します。 「マスメディア企業はデータ活用で遅れている」は本当? 安藤:僕は企業のマーケティング戦略と広告メディ
GA4、導入しないといけないと思っていても、さっぱりわからんからやる気がしなくてどうしよう?ってなる時がありますよね。私も数か月前まではそんな感じでした。正直なところギリギリまで逃げ回りたかったんですが、そうもいかなくなったので勉強することに。 ではなんで「わからん」となってしまうのでしょうか?そこがわかれば対応もできるので「わからん」理由と解消法をまとめてみました。 「Google アナリティクス」と名乗っているところ ここがわからなくしている一番の原因です。Google アナリティクスと名乗っているので、今までのGoogle アナリティクスの延長線上にあるものだと思ってしまうんですが、全くの別物で生まれも育ちも違っています。 今までのGoogle アナリティクス UrchinはGoogleアナリティクスの元となった製品。グーグルに買収されGoogleアナリティクスがリリースされた後も、
Jack Wallen (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2022-06-27 07:40 プロジェクトに取り組んだ経験のある人なら、関連するタスクの管理がいかに重要であるかご存じのはずだ。しかし、本格的なプロジェクト管理ツールが万人に必要なわけではない。確かに、カンバンボードは素晴らしい。ガントチャートが大好きな人もいる。しかし、自分のプロジェクトでは、そこまで本格的なツールは必要ないという人もいるだろう。 それに当てはまる人は、Googleが「Googleドキュメント」に追加した新機能を歓迎するはずだ。この新機能が発表されたのは、Googleが「ユーザーチップ」機能を公開した直後のことだった(この機能を使えば、Googleドキュメント内から簡単にほかのユーザーを呼び出すことができる)。ユーザーチップをリリースした直後から、GoogleはGoogleドキュ
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
こんにちは。LayerX CTOの松本です。社内ではPrivacyTech事業部も管掌しているのですが、最近、下記の通り正式なサービスリリースについて公開させていただきました。 具体的な取り組みなどについては下記ブログを参照ください。 本日はそのプライバシーテック、そもそも自分にとってどういった意味があるのか?など理解いただくために「眠れるデータ」の話をさせてください。 3行まとめ・データ活用とPrivacy保護はトレードオフ関係にあり、その結果、眠れる有用なデータが多くの会社に存在。 ・プライバシーテックはこのトレードオフをよりよい形で取り組むための技術。 ・LayerXは、あなたの会社の眠れるデータを新たな事業や成果に結びつけるためのイネーブラーです。 データを持つ、という責任データは現代の石油である、と言われて久しいですが、直近では多くの会社にて自社にデータをため、活用しようという動
先日テレビを買ったって話を書いたんですが、そのテレビがウチに届きました。 そして、あまりのテレビの進化にびっくりしたっていうのが今日のお話です。 何度かブログで書いたことがあるのですが、ぼくは普段からあまりテレビを見ない上に、メカメカしい存在感がリビングにあるのも好きではなかった(個人の意見です)ので、独身時代はちっさなテレビを使ってたんですね。 でも、新婚時代に奥さんに「大きなテレビが欲しい」って言われて、近くの電気屋の正月セールで先着5名様のを並んで買ったのが今まで使ってたテレビでした。 2009年のモデルです。 あれから13年、もぉそのテレビは子ども専用にしてしまって、先日お話しした大人のリビング用に新しいのを買ったのです。 大人のリビングと大人なリビングって一文字違うだけなのにかなりニュアンスが違う気がしますね。 繰り返しますが、これまで興味があまりなかったので、ぼくはテレビの進化
DENTSU DESIRE DESIGNの「心が動く消費調査」をもとに分析 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋)のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」(以下DDD)※1は、2021年から計3回にわたり実施した「心が動く消費調査」※2をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析し、「11の欲望(Desire)」として可視化しました。この「11の欲望(Desire)」を活用したターゲット分析は、マーケティング・ソリューションの開発の高度化を実現します。 <人間の消費行動を駆り立てる「11の欲望(Desire)」> 近年、ECサイト上の商品ページの閲覧履歴や購買履歴、商品に対するSNS上での反応など、インターネット上での消費行動に関するデータ取得が容易になり、企業活動におけるデータマーケティングの重要
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