「メディアはGDPRの法規制を免れる」というEU法の抜け穴を利用するためにデータブローカーがメディアライセンスを取得していることが判明
EU一般データ保護規則(GDPR)に定められた「報道の自由」の条項を乱用し、厳格なプライバシー法で定められたデータ保護の義務を回避しているデータブローカーが存在することがわかりました。このような企業は、簡単にメディアライセンスを取得できるスウェーデンの法律を悪用しているようです。 Swedish data brokers claim journalists’ legal protection to evade EU law https://noyb.eu/en/swedish-data-brokers-claim-journalists-legal-protection-evade-eu-law GDPRの是正を求める非営利団体・noybによると、スウェーデンに拠点を置くデータブローカー・MrKollのような企業がスウェーデン法に基づいてGDPRを回避しているとのこと。noybによるとスウ
CCPAとは | RTB SQUARE
マーケターとして抑えておくべき個人情報保護の知識。今回は、GDPRと並ぶほど注目を集めているFacebookやGoogleのお膝元であるカリフォリニア州で制定された『CCPA』について解説します。 CCPAの施行 米国カリフォルニア州では、消費者プライバシーに関して、「カリフォルニア州消費者プライバシー法 2018年」（「California Consumer Privacy Act of 2018」）（以下、「CCPA」といいます。）が制定され、同法は2020年1月1日から施行されています。 CCPAの対象企業 ・カリフォリニア州内にいるユーザーがいるサービス ・カリフォリニア在住ユーザーが一時的でも州外で利用するサービス 上記２つを満たした上で、下記に該当していれば対象です ・年間の粗利益が 2,500万ドルを超えている ・年間5万以上の消費者、世帯、またはデバイスから、個人情報を購入
TwitterにEU規則違反で制裁金 「非公開」解除バグで - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】アイルランドの個人情報保護当局は15日、米ツイッターに45万ユーロ（約5700万円）の制裁金を科すと発表した。一部の利用者でツイートの非公開設定が誤って解除されたバグをめぐり、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が定める期限内に当局に通報しなかったことが問題視された。個人情報の取り扱いや問題対応で企業側が細心の注意を払う重要性が改めて浮き彫りになった。制裁対象
GDPR について、「流暢」に語らうための用語ガイド：「共同管理者」「CMP」など | DIGIDAY［日本版］
プログラマティック広告は長年にわたり3文字略称を大量に生み出してきた。それに習って、5月25日に施行された欧州の「一般データ保護規則」（GDPR）も、このところ難解な専門用語を拡大させている。この記事では、多用することでGDPRに通じていると思ってもらえる、よく使われる用語をおさらいする。 プログラマティック広告は長年にわたり3文字略称を大量に生み出してきた。 それに習って、5月25日に施行された欧州の「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）も、このところ難解な専門用語を拡大させている。 この記事では、多用することでGDPRに通じていると思ってもらえる、よく使われる用語をおさらいする。 Advertisement レイヤー方式のユーザー体験による同意獲得 ユーザーデータを使って何をするのかをウェブサイトにおいてレイヤー（
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ
ポストGDPRの広告運用を考える：Programmatic Pioneers Summit 2018イベントレポート
2日間にわたって10以上のテーマに関するセッションが行われ、その形式もキーノートやパネルディスカッションだけでなく、ワークショップ形式や少人数制のラウンドテーブルなどインタラクティブなものも数多く用意されていました。 筆者は10以上のセッションに参加しましたが、どのセッションにおいてもGDPR（General Data Protection Regulation／欧州一般データ保護規則）が必ず話題に上がっていました。カンファレンスの開催地がロンドンであることはもちろん、開催期間がGDPRの施行直前ということも影響していたかと思います。 本カンファレンスを通して、GDPR施行後（ポストGDPR）のプログラマティック広告の世界がどのようになっていくのか、GDPRをきっかけに世界の広告主や代理店はどのようにユーザーと向き合っていくべきかということについて、筆者が感じたことを実際のセッションの内容
GDPR 、その「勝者」と「敗者」 | DIGIDAY［日本版］
欧州の「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation）がついに施行された。そのため現場は少々混乱している。その責任の一部はGDPR自体にあるはずだ。何事にも勝者と敗者がいる。はっきり言うとGDPRによって、ユーザーと直接の関係がない企業は難しい時期を迎えている。 欧州の「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation：以下、GDPR）がついにやってきた。そして地球は回り続けている。 実施まで2年間の猶予期間があったものの、ほとんどの企業は5月25日の期限にあわせて大急ぎでGDPRに準拠をした。つまり、少々混乱している。その責任の一部はGDPR自体にあるはずだ。この数週間、殺到しているオプトインやオプトアウトの同意通知や要求は、GDPRの解釈が実に幅広いことを浮き彫りにしている。GDPRの精神に厳格に従
さよならインターネット、さよなら未来。――GDPRでネットとデータはどう変わるのか？
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部（メディアデザイン）で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life（NYC）フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
GDPR対策のためにアナリティクスのIPアドレスを匿名化する方法
GDPRの対策としてWebアナリストがすべきことの記事の中で取り上げた、不要な個人データを匿名化する方法の一つとしてGAやAAでIPアドレスを匿名化する方法と注意点について。GAの場合、訪問者のIPアドレスをレポート画面で表示することはできませんが、システム内部に保存されています。GDPRでは、個人データを取得し保存しているだけで、ツールベンダーや代理店ではなく事業会社のデータ管理責任が問われるので要注意。 日本向けの日本語のみサイトでここまで対応すべきか、は法務と相談してください。 Googleアナリティクスの場合GA公式ヘルプを見ながら設定しましょう。 GAのタグをHTMLソースにベタ張りしている場合は、pageviewを送信するよりも前（上）に以下のようなコードを追加します。 gtag.jsの場合 1 gtag('config', 'UA-********-*', { 'anonym
【一問一答】米「CONSENT」法案とは？：GDPRとの違い | DIGIDAY［日本版］
米民主党が議会に提出した「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（略称：CONSENT）」法案。これはEUのGDPR（一般データ保護規制）に似た規制を米国に課すものです。ただし、このふたつには重要な違いがあります。 欧州で間もなく施行されるプライバシー法が米国にも登場するのか、その答えが明らかになりつつあります。 米国の上下両院は4月10〜11日（米国時間）、FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏に対する公聴会を開き、Facebookがユーザーのプライバシーを保護できなかった件を厳しく追及しました。そんななか、エドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とリチャード・ブルメンタル上院議員（民主党、コネチカット州）が、「コンテンツプロバイダーによる逸脱行為を阻止するための顧客に対するオンライン告知（Customer Onl
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://global-adtech.jp/blog/3718