政府「政教分離」答弁を撤回、公明の質問主意書に答えて : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は２４日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。 公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。 １０月７日の同委員会で、民主党の菅代表代行が宗教団体による政治権力の行使に関する質問の中で、オウム真理教教祖が党首の「真理党」を例に引き、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。 この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘していた。答弁書では、「誤解を与え、従来の政府見解を変更したとも受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」と
