政府は4日、日本版GPS(全地球測位システム)を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、2014年から2年程度の間に集中的に6〜7機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のGPSより10倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計2000億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・菅首相)が、原案を固めており、8月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するPFI法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をPFIの対象事業に加える方針だ。 日本独自のGPSを構築するのは、米国のGPSの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は10年9月、独自開発した準天頂衛星の1号機「みちびき」を