夜間外出“禁止” 県条例は逆効果？ 中高生の喫煙、窃盗増加 群馬＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充） 平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。 こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。 だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７
郊外型大型店舗に規制も…経産相が検討の考え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
失業：廃モーテルの部屋無料提供に市「待った」愛知・岡崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
モーテルの開放を聞きつけたボランティアが次々と食料や家具を運び込んでいた＝愛知県岡崎市で２００８年１２月１７日、中村かさね撮影 愛知県岡崎市山綱町にある廃業したモーテルの所有者の女性（４１）が、失業して住む場所を失ったブラジル人にモーテルの部屋を住居として無料で提供したところ、市建築指導課が「都市計画法違反にあたる」と指摘していたことが２３日分かった。モーテルには県内外から在日ブラジル人の５家族計１９人が移り住んでおり、女性は「市の指摘に従えば、寒空の下に彼らを放り出すことになる」と困惑している。 市によると、モーテルがある地域は１９７０年１１月に、開発を制限する市街化調整区域に指定された。住宅として使うには用途変更の許可が必要だが、所有者側から申請はない。ただ、申請があっても都市計画法上の用途変更の要件に適合せず、許可するのは難しいという。 モーテルは３年前に廃業した。外国人労働者たちの
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