広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。 国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？ #山本太郎　#れいわ新選組#財務省 の #嘘 を動画にしました 騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない pic.twitter.com/ltFZ2VKkTG — enserio (@enseriomajide) 2019年6月24日 山本さんは国債で埋めればいいといっています。彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。これはまちがいではありません。 国債は政府が日本国民から借り

野田前首相がブログで、安倍首相の増税再延期をこう批判している。 安倍総理の自民党総裁としての任期は18年９月までです。自分の任期中は不人気な政策は実施しないということです。そして、長期金利をマイナス圏まで沈ませ、国が借金をすればするほどもうかる状況をつくり、財政規律を大きく緩めた黒田東彦日銀総裁の任期は、18年４月までです。 ２人とも日本の財政と金融を滅茶苦茶にして、逃げようとしています。その後、誰が立て直しできるでしょう。私は、社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには、国民に土下座してでも予定通りに消費税を10％に引き上げるべきだと思います。それしか、日本と若者を救う途はありません。 民進党はすでに増税延期法案を出しているので、これは前首相の個人的見解にすぎない。しかし今回の増税は、民主党政権のとき決めたものであり、それを岡田代表みずからくつがえすのは背信行為だ。「自公か民

医療費が膨らんでいる。厚生労働省が昨年発表した平成24年度の医療費は38兆5850億円。10年連続で過去最高を更新している。医療費の50％以上が65歳以上の高齢者に対するものだ。 今年4月に増税がなされるが、医療に限らず年々増え続ける高齢者の社会保障を賄うだけでもいったいどれだけの増税を重ねなくてはいけないか分からない。やはりどこかで歯止めをかけない。その医療費を抑制する意外な方法を、友人の薬剤師である海野ゆか氏が教えてくれた。 結論から言うと、病院の診察代や薬局での薬の支払いを窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることだ。そして払った分は後で市役所に領収書を持っていけば還付してもらえるようにする体制にすれば医療費が削減できるのではないかということだ。 具体的に子ども医療と高齢者医療の2つを例に説明する。まず医療費が一部無料である子ども医療(市町村によっては年齢や学年で分けている場合もある

今年、大きな話題のひとつが中国からの大気汚染である。緊急に解決しなければならない大問題であることに違いないが、実際の解決には長い年月を要するのが現実だ。 しかし、この問題に関しては「かなり防げたはず」というのが私の意見である。実は私が中国からの大気汚染の問題を強く認識したのは20年前であった。私は子供の頃から重度のぜん息とアトピーを抱えているのだが、成長に伴っていったんはほぼ完治の状態にまで漕ぎ着けたにもかかわらず、25年ほど前から急に悪化に転じたのである。 冬場に悪化することから当初は花粉を疑った。しかしよーく観察してみると、花粉の飛散レベルと悪化の度合いは必ずしも一致しておらず、むしろ偏西風が強まった後に悪化することがわかった。 ここから黄砂を疑った。ありとあらゆるものにアレルギーを持つ体ゆえ、花粉は無関係ではないと考えられるが、自分自身を使ったテストや情報収集から、明らかに花粉以外の

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

民主党のばらまきは見事だった。エコカー補助金の漫然とした継続など、大盤振る舞いの印象が強い政権だった（過去形でごめんなさい）。もう、ばらまきは勘弁してくれ。賢明な国民はそう思っている。 しかし、次に待っているのも元祖ばらまき王の自民党である。元祖の名に恥じぬよう、10年間で200兆円の公共事業をやるらしい。「ばらまきだらけの水泳大会！～谷垣総裁のポロリもあるよ～」をお楽しみ下さい、ってことなのだろう（冗談ではなく、これくらい国民は馬鹿にされていると思う）。 もう少しまともな「ばらまき」はないのだろうか。 １．麻薬型のばらまき エコカー補助金などは需要を一時的に引き上げる効果しかない。業界にとっては麻薬である。クスリが効いている間は気持ちいい。短期的には業績が改善する（改善したように見える）。 しかし、麻薬はその場しのぎの快楽しかもたらさない。需要の水準を長期的・継続的に引き上げるわけではな

こんなところでなんだが、うちの家内は、ほんとうによくできた家内だ。小さい子供も多くいて、いろいろとたいへんだろうに、そこそこ家を廻していてくれている。職業がら、平日の昼間からゴロゴロと家にいたりするのだが、掃除まで、仕事のじゃまにならないか、気を遣ってくれる。まして、あれこれ手伝え、など、言われたことがない。トイレはきれいに整えられ、盛り塩まで置かれている。これで、ぴしっとアイロンがけされたシャツを朝から出された日には、これはもう、背筋を伸ばしてしゃきっと働き、さあ、今日も一日、がんばらねば、と張り切らざるをえまい。実際、この厳しい御時世に、いろいろ仕事も収入も増えた。それもこれも、家内のおかげと深く感謝し、せめて相応くらいには還元せねばいかんなぁ、と日々に思う。 他方、世間の三十路女の婚活だかなんだか、あいかわらずのバブリーな、言いたい放題の条件を聞いていると、呆れて返す言葉もない。本人

朝日新聞に依ると、子ども手当「月２万６千円は過大だった」　民主・岡田氏との事である。 岡田克也副総理は６日の衆院消費増税関連特別委員会で、マニフェストに明記し財源不足で実現しなかった子ども手当の月額「２万６千円」について「過大だった」と答弁した。 揚足を取るが如きは本意ではないが、最近の民主党議員の発言に、この種の個人的感想が多いのが気になる。党としての統一見解がないから、結果、こういう豆腐のぶったぎれ的なものになるのであろう。 今一つ気になるのは、3年に及ぶ政権運営が不調ですっかり自信を無くしてしまい、「マニフェスト」に対し余りに自虐的になってしまった事である。 確かに実態に即し、国民に説明し謝罪した上で軌道修正すべきテーマも多い筈である。しかしながら、歯を食い縛ってもやらねばならぬものがあるのも、我々が直面する現実ではないのか？ 私が岡田副総理に確認を求めたいのは下記二点である。 先ず

毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ　ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市

小飼弾さんが、シャレで「政局より薬局」というエントリーを書かれ、冷静に見れば想定内の判決であった小沢元代表の虚偽記載容疑を無罪として判決よりも、東京高裁がケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下したことのほうが意味が大きいと問題提起されていました。 404 Blog Not Found:news – 政局より薬局 : 思い出して欲しいことがあります。３年前の２００９年に薬事法が改正され、マスコミは規制緩和だ、深夜に急に熱が出た時にも近くのコンビニで薬が買えるようになると喧伝したものでした。ドラックストアとの提携に走るなど、浮き足立ったコンビニもありましたが、名目は規制緩和でも、実質は登録販売者制度でコンビニの医薬品販売を縛ったもので、規制緩和の仮面をかぶった

愛すべきものすべてに BEST クチコミを見る NHKの『SONGS』尾崎豊特集を見た。 ふと気づいた。尾崎豊は、今、話題のノマドワーカーの出現と、その限界を予言していたのではないか、と。 まず、最初に言っておく。私は尾崎豊ファンではない。若い頃、周りの同級生たちが彼を教祖として崇拝していたものの、私は面白いくらいハマらなかった。ガンズ・アンド・ローゼズの方が暴力とセックスの臭いがして刺激的だったし、私の気持ちを代弁してくれていたのは忌野清志郎やブルーハーツだった。 ただ、尾崎豊のことを全く知らないかと言えば、そんなことはない。むしろ、かなり聴いている方だと思う。彼は、なんせ早く亡くなったので、オリジナル・アルバムのリリース数が少ないこともあり、ひと通り聴いている。他のアーチストのカバー集だって持っている。彼は「若者の代弁者」と言われていたが、いまや尾崎豊はすっかり会社に飼いならされリスト

今回の橋下大阪市長の議論では，財政の捉え方の違いもわかりました。私は，もともとは消費税増税のみには反対（2年前の記事）なので，（この議論とは別に）反対する人の意見にはうなずけます。けれども最近は，反対が許される状況ではなくなってしまったと考えています。 ここでは，その理由を利払費からみていきたいと思います。ポイントは（社会保障の他にも）利払費が構造的に財政赤字圧力になってきているということです。財政にとって金利上昇はどちらかといえばリスク（国内消化の問題はすでに構造的かも）ですが，利払費の増大は構造的なので対応を確実にしておく必要があると考えます。 *　国債費と利払費について まず，国債費について説明します。財政はそれぞれの国が独自の制度を持っています。なかでも日本のは特殊で，そのうちの1つがこの国債費です。 国債費は主に利払費と償還費からなります。平成24年度の国債費22兆円のうち利払費

67個のボタン、継ぎ足されて、さらに25個のボタン。合計92個のボタン。 別に、飛行機を飛ばしたいわけではない。 単に、テレビ番組を録画したいだけである……。 しかし、録画の方法が何とか理解できるようになるには、1時間近くかかり、副音声や字幕も録画したいのだが、いまだに方法が良くわからない。別に暗号解読をするためにハードを買ったわけではないのだが。 （※飛行機のボタンやレバー数は中大型機で100～200と言われる） ■待っていた暗号解読作業 東芝の3万円で購入した液晶テレビが、ハードディスクレコーディングに対応していたので、つなげてみると比較的使いやすかった。上記に上げた問題はほとんどない。 ハードディスクはすぐにいっぱいになってしまい、さらに増設するか、ブルーレイハードディスクレコーダーを購入すべきか、という選択肢を迫られた。テレビに録画していたデータを転送しておきたいと考えたので、互換

BBCが、早速昨日のソニーとシャープの赤字決算の修正を伝えている。内容的には、朝日新聞の報じる、、ソニー赤字過去最大の５２００億円　見通しの２．４倍と、シャープ赤字拡大３８００億円　パネル在庫の評価損計上とほぼ同様であり、特筆すべき物はない。 しかしながら、読後、何とも言えない後味の悪さが残ったのも事実である。 ソニーとシャープの体たらくが、凋落する日本の「アイコン」に思えてしまうからであろう。 Sony’s performance has been dragged down by its television business which has lost money for eight years. SONYの経営は8年間赤字続きのテレビ事業に足を引っ張られて来た。 彼らの常識では、8年もの長きに渡り、赤字事業を放置するとは「経営」は何をやっているのだ？もっと露骨に言えば経営不在では？

強毒性の新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法案が３月９日閣議決定され、今国会で成立する。 概略は以下の通りである。 ・法案では、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が、「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記された。 ・流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言し、流行の深刻化が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。 ・最悪の場合の死者数は64万人としている。 ・都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。 ・新型インフルエンザの発生時に政府は医師に診察を命じることが出来る。 本部長は首相で良

アゴラで竹内健氏の『世界で勝負する仕事術』を紹介したら、井上晃宏氏がそれをフォローする記事を書いているので、私も補足しておこう。 湯之上隆氏の話はJBpressの連載にもくわしく書かれているが、要は日本の半導体がだめになった原因は技術ではなく、無能な経営者だという話である。彼の「日本のDRAMは過剰品質だ」という批判はエルピーダなど最近の半導体については当てはまらないようだが、技術陣が既存技術の改良にこだわり、コスト削減を軽視する体質は、コンピュータや通信など他の分野でもよくみられる。 日本軍が艦隊決戦主義や三八式歩兵銃のような古い技術にこだわって失敗したことは、『失敗の本質』でも指摘されている。古い技術に習熟した技術者にとっては、新しい技術を一から勉強するより、既存技術を改良して変化に対応することが合理的だ。古い技術への投資はサンクコストとして無視できるので、改良のための追加的な投資だけ