神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学の５０代の男性教諭が生徒から「死ね」「ハゲ」などと暴言を吐かれたことをきっかけに２年生の男子生徒１６人を平手打ちする体罰があったと発表した。教諭は生徒や保護者に謝罪、当分の間は教壇に立たないという。 　市教委によると、１日午後の数学の授業に男子生徒らが遅れてきたため、教諭は「早く入れ」と促したが、複数の男子生徒が「うるせえ」「ばか」などと言い、笑い声も起きた。教諭は発言した生徒を問いただしたが名乗り出ないため、遅れてきた男子生徒１６人全員を廊下に正座させた。再度、ただしたが名乗り出る生徒はなく、教諭は「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、１６人全員を平手打ちしたという。 　授業の後、教諭が自ら校長に報告した。「体罰がこれだけ報道されているのに申し訳ない」と反省しているという。教諭はこれまでも生徒から「ハゲ」などと言われることがあり、「差別はいけない。言

神奈川県の小田原市教育委員会は２日、同市立中学校の５０歳代の男性教諭が、２年生の男子生徒１６人の頬を平手でたたく体罰をしたと発表した。 発表によると、１日午後、男性教諭が授業に遅刻した生徒たちに教室へ入るよう呼びかけた際、数人が「うるせー、ばか、はげ、死ね」と暴言を吐いた。男性教諭は発言した生徒に名乗り出るよう求めたが、返事がなかったため、その場にいた生徒１６人を廊下に正座させて頬を１回ずつたたいた。けがはなかった。 男性教諭は直後に校長へ報告し、「過去にも暴言はあったが、今回は名乗りでないことが許せなかった。体罰が報道されている中でこんなことをして申し訳ない」と話したという。同校は２日、体罰を受けた生徒と保護者に経緯を説明し、謝罪した。

アジアゾウの子ゾウ「マーラ」。両前脚を骨折し、エサにもたれかかっている＝愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園、１月２４日撮影、同市提供 愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園で２０１１年に生まれたアジアゾウの雌「マーラ」が、両前脚を骨折していることがわかった。今後の生育は難しい状況だが、リハビリを尽くすという。同園が１日、発表した。 同園によると、両前脚とも足首から少し上の部分が、内側にゆがんだ状態で折れている。昨年９月３０日にマーラが運動場でつまずいた後、右前脚を引きずる様子を見せ、同１０月１３日から一般公開を取りやめた。今年１月５〜１３日は横になろうとせず、１月２８日にＸ線で骨折を確認した。 原因として、人工飼育に伴う運動不足や粉ミルクの影響が考えられる。関西の動物園では骨折した子ゾウが寝たきりになり、数年後に死んだ例があるという。

神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学の５０代の男性教諭が生徒から「死ね」「ハゲ」などと暴言を吐かれたことをきっかけに２年生の男子生徒１６人を平手打ちする体罰があったと発表した。教諭は生徒や保護者に謝罪、当分の間は教壇に立たないという。 　市教委によると、１日午後の数学の授業に男子生徒らが遅れてきたため、教諭は「早く入れ」と促したが、複数の男子生徒が「うるせえ」「ばか」などと言い、笑い声も起きた。教諭は発言した生徒を問いただしたが名乗り出ないため、男子生徒１６人全員を廊下に正座させた。再度、ただしたが名乗り出る生徒はなく、教諭は「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、１６人全員を平手打ちしたという。 　授業の後、教諭が自ら校長に報告した。「体罰がこれだけ報道されているのに申し訳ない」と反省しているという。教諭はこれまでも生徒から「ハゲ」などと言われることがあり、「差別はいけない。言ったことの

元プロ野球選手の桑田真澄氏(44)が２日、橋下徹大阪市長(43)の要望を受け、大阪府市の教職員らを対象にした特別研修で講演し、スポーツ指導における暴力撲滅を訴えた。 【写真】教職員に特別研修で公演する桑田氏と熱い握手を交わす橋下氏 桑田氏は野球界などに根強く残る暴力指導が、戦前の軍隊教育、兵隊育成を引きずっていると指摘。自身が長年の野球生活で暴力を受けた経験を明かし「体罰は見るのもいやだ。僕をマウンドで助けてくれたことは一度もなかった」と語った。

安倍晋三首相は２日午後、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と那覇市内のホテルで会談し、こう着状態が続いている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題進展に向け、政府として基地負担の軽減に努める考えを伝えた。首相の沖縄県訪問は第２次内閣発足後初めて。 【怒る沖縄】脈打つ沖縄「独立論」　小学校のすぐ隣…オスプレイの列 会談の冒頭で、仲井真氏は「基地負担軽減に力を入れてほしい」と述べ、普天間飛行場の県外移設を改めて求めた。首相は「嘉手納以南の統合計画を加速させ、負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化はあってはならない」と応じた。 政府は１３年度予算案に沖縄振興費として前年度当初予算を上回る３０００億円を計上。沖縄県が工期短縮を求める那覇空港第２滑走路に１３年度の建設費を認めるなど、県側に配慮した。首相はこうした取り組みを仲井真氏に説明し、２月下旬の日米首脳会談を前に、信頼関係

スーパーの鮮魚コーナーに並ぶ「ファストフィッシュ」マークが付いた骨取り加工済みのサンマやホッケ＝福岡市東区のイオン香椎浜店で２０１３年１月３０日午後２時、野田武撮影 魚介類の消費減少を食い止めようと水産庁が昨年から新たな取り組みを始めた。骨が取り除かれ、電子レンジで温めるだけなど手軽に魚を食べられる加工食品を「ファストフィッシュ」と名付け、基準を満たした商品は公式マークを表示できるようにした。大手スーパーが特設売り場を設けるなど消費者にも浸透し始めている。関係者は「さらに認知度を上げ魚の消費拡大を」と期待している。 【特集：魚を食べよう】日本の魚食文化を守れ！　水産庁「魚の国のしあわせ」プロジェクト １１年度の水産白書によると、０５年までは魚介類の摂取量が肉類を上回っていたが、０６年に逆転し、０９、１０年とその差が拡大した。また、従来は年を取ると食の好みが肉から魚へ移るとされていたが、

同性の客を相手にした性風俗店には、風俗営業法は適用できない－。性風俗での部屋の使用を禁じているにもかかわらず、マンション内でニューハーフヘルス店を営業しているのは管理規約違反として、大阪市内のマンション管理組合が性風俗の使用を禁じる仮処分を大阪地裁に申し立て、昨年１０月に借り主の退去が実現した。大阪府警が立ち入り調査をするも風営法の適用外として取り締まりを断念。異例ともいえる今回の事態は、組合側が管理規約を根拠にしたことで解決に至ったが、性の多様化を前に、風営法の“死角”が浮き彫りになった格好だ。女装男性に苦情殺到　大阪市北区のマンション。閑静な雰囲気のマンションだが昨年２月、ある一室が契約されると、直後に住民が目を疑ってしまう“住人”の姿が目撃されるようになった。　女装した男性らが頻繁に出入りし始めたのだ。エレベーター内などでの目撃情報が寄せられ、住民からは「騒いでいてうるさい」「小学生

イギリスで、鉛筆だけを使って写真と見分けが付かないほど精密な肖像画を描く２７歳の画家が注目を集めています。 この画家は、ロンドン出身のケルビン・オカフォールさん（２７）です。 オカフォールさんの描く肖像画は、間近で見ても写真と見分けが付かないほど精密なのが特徴です。 しかも、描くのに用いるのは鉛筆だけです。 彼の作品の１つで、インドの貧しい人々に生涯をささげたマザー・テレサを描いた肖像画は、顔に深く刻まれたしわの１つ１つが丹念に描かれ、その表情やまなざしなど、本人の写真を見ているかのような迫力です。 オカフォールさんによりますと、肖像画を描き始める前に、その人物の写真を基に、毛穴や髪の毛の１本１本まで、数日かけて入念に分析し、その後３週間ほどかけて鉛筆だけで肖像画を仕上げます。両親がナイジェリアからの移民で、貧しい環境に育ったオカフォールさんは、幼い頃から絵を描くことが唯一の楽しみで、今で

福島労働局は１日、昨年１２月の福島県内の有効求人倍率が１・１８倍（季節調整値）と、統計を取り始めた１９６３年１月以来初めて全国１位になったと発表した。 復興関連の求人が増えたためだが、建設業など特定の職種に偏りがあり、同局では「復興関係の求人は増える一方だが、求職者の希望とずれがある」と指摘する。 同局によると、有効求人倍率は前月に比べ０・０８ポイント増加。全国平均の０・８２倍を大きく上回った。業種別では、復興需要の増加で建設関係（３・７７倍）、工事現場の警備員など保安関係（６・５６倍）が高かった。 一方、若者や女性らに人気のある事務関係（０・３５倍）、製造関係（０・６１倍）などは低かった。希望の多い正社員の求人倍率も０・７２倍で１倍を下回った。

国土交通省は１日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル上り線で昨年１２月発生した天井板崩落事故で、天井板をつり下げるアンカーボルトの約１割が強度不足で荷重に耐えられない状態だったとする調査結果を公表した。 ボルトはトンネル上部の穴に接着剤で固定され、実際の荷重の３倍超まで耐えられる想定だが、計約６割がこの基準を下回っていた。接着剤の保持力が時間とともに低下した可能性もあり、同省では、設計で経年劣化を十分考慮していなかったとみて調べている。 同日、同省の調査検討委員会で報告された。ボルトは長さ約１３センチで、コンクリート製のトンネル上部の穴に差し込み、特殊な接着剤で固定されている。計７４１２枚の天井板は鋼材ですべて連結されているため、ボルト１本当たりにかかる平均荷重は１・２トン。強度に余裕を持たせるため、ボルト１本につき約４トン超の荷重に耐えられる分量の接着剤を使用している。 しかし、同省が残

ロシアの民間会社が１日、通信衛星を搭載したロケットを打ち上げましたが、太平洋上に墜落し、ロケット技術の信頼性を誇ってきたロシアで、ここ数年打ち上げの失敗が目立っています。 打ち上げに失敗したのは、ロシアの衛星打ち上げ会社シーローンチ社のロケット「ゼニット」で、１日、太平洋の赤道付近の洋上に浮かぶ台船から、アメリカの通信衛星を搭載して発射された直後、太平洋上に墜落しました。 シーローンチ社に出資しているロシアの政府系企業によると、ゼニットは打ち上げおよそ６０秒後にロケットの１段目のエンジンが止まり、墜落したということです。ロシアは、おととしアメリカのスペースシャトルが退役して以降、国際宇宙ステーションに人を運ぶ唯一の有人宇宙ロケット「ソユーズ」を運用しているほか、世界各国の人工衛星などを打ち上げるビジネスを活発化させるなど、宇宙開発の技術の信頼性を誇ってきました。 しかし、ロシアではここ数年

政府の地震調査委員会は１日、九州地域で今後３０年以内に活断層が動き、マグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起きる確率は３５％との計算結果を発表した。 九州全体について、活断層による地震発生確率を示したのは初めて。同委員会は２０１０年の活断層評価基準の見直しで、個別の活断層の再評価のほか、地域全体の確率も計算するようになった。今回の結果はその第１弾で、関東など他地域の評価も順次進める。 新基準は、０４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）の発生などを契機に採用された。詳しく評価する活断層の対象を、従来の長さ２０キロ・メートル（Ｍ７相当）以上から、約１５キロ・メートル（Ｍ６・８相当）以上に拡大した。九州の計算では、長さ約１５キロ・メートル以上の活断層が１７か所になったほか、１０〜１５キロでも全体像が把握できていない１１か所も新たに評価対象とした。その結果、個別の活断層の確率はほとんど５％未満だった

イスラム過激派が支配していた西アフリカ・マリ北部の世界遺産都市トンブクトゥから、南部の首都バマコに秘密裏に移送されていた歴史的古文書＝２０１３年１月３１日、服部正法撮影 【バマコ（マリ南部）服部正法】フランスが軍事介入した西アフリカ・マリ北部の世界遺産都市トンブクトゥの研究所に保管され、イスラム過激派による破壊が懸念されていた歴史的に貴重な古文書の約６割が、南部の首都バマコに秘密裏に移送済みだったことが１日分かった。マリ政府当局者が毎日新聞の取材に古文書を公開した。当局者によると、移送後のメディアへの公開は世界で初めて。 【トンブクトゥから回収された歴史的古文書の画像】 古文書は、所蔵元のアフメド・ババ高等教育・イスラム研究所（マリ政府管轄）のアブドゥルカドリ・マイガ所長が公開。金属製衣装箱約３０箱に納めた約２万５０００点がバマコ市内に保管されている。 古文書は最古のものが１３世紀ご

かさむ遠征費にコンサ苦悩　ベンチ３人減も　ユニホームは選手が運搬 （02/02 16:38） 財前恵一新監督の下、４日から熊本キャンプが始まるサッカーＪリーグ２部（Ｊ２）コンサドーレ札幌。札幌を運営する北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）は、Ｊ２降格に伴う広告や興行などの収入減に対応するため、３月３日開幕の今季は増加確実な遠征費の削減に努める。 今季は各チームの運営会社の経営状態を管理するＪリーグの「クラブライセンス制度」が新たに導入される。３年連続で赤字を出すとライセンスが剥奪されるなど厳しい内容で、ＨＦＣは「収入、支出とも堅く堅く見積もり」（矢萩竹美社長）、新年度予算案は総額で１１億円を割る過去最低の水準になりそうだ。 毎年１月下旬から実施するグアムキャンプを中止するなど支出減に努めるＨＦＣにとって、悩みの種は遠征費。Ｊ２は札幌をはじめ、北は山形から南は長崎まで計２２チーム。敵地での試合

震災時の食の知恵後世に　実体験の「サバ・メシ」レシピ募集 過去のコンテストで受賞したサバ・メシ あなたは、何を食べていましたか－。エフエム仙台（仙台市）は、東日本大震災の実体験に基づく非常食「サバ・メシ」のレシピを募集している。ライフラインが途絶え、水と食料を入手しづらい震災直後の暮らしを乗り切ったアイデアを記録し、今後の災害に役立てる。企画したパーソナリティーの板橋恵子さんは、「災害時の『食』をあらためて考え、防災意識の継続につなげてほしい」と呼び掛けている。 　サバ・メシはサバイバルとご飯を組み合わせた造語。同社は２００６年から１０年まで毎年、創作料理のコンテストを開催してきた。 　同社は震災発生後、２４時間態勢で放送を続けた。板橋さんも泊まり込み、３日目に暖かいご飯を食べた。「感動してすごく元気が出た。食は災害を生き延びる力の源だと強く認識した」と言う。 　今回は震災で実際に作った料

三菱自動車のリコールへの対応が消極的だったとして、国土交通省が口頭で厳重注意。大道正夫常務執行役員（左）らが、謝罪会見した＝東京・霞が関の国土交通省 昨年１２月に発覚した三菱自動車の大規模なリコール問題が尾を引いている。同社は平成１２年と１６年の２度のリコール（回収・無償修理）隠しで窮地に陥った。国土交通省は、今回のリコール届け出でも同社の姿勢が消極的だったことを受け、法令違反がなかったか調査を進める。三菱自は「リコール隠しではなく、遅れだ」と釈明するが、判断次第では、販売への影響も懸念される。　４回のリコール　「お宅のクルマは本当に大丈夫か」。首都圏にある三菱自の販売代理店で１月末、商談に訪れた男性客は店員にこう漏らした。店員は釈明に追われたが、「納得したかはわからない」。　約１カ月前の昨年１２月２５日のクリスマス。昼のテレビニュースでは、国交省の職員が、東京都港区にある三菱自本社などを

【北京＝牧野田亨】２日の中国各紙によると、温家宝(ウェンジアバオ)首相は１日、北京市内で住民たちとの座談会に臨み、「ここ数年力を尽くしたが、いくつかの仕事は余りうまくいかなかった。恥じ入り、自責の念にかられている。許していただきたい」と語った。 温氏は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で首相の座を退く。１０年間の在任中に中国は経済大国に成長したが、官僚腐敗の横行や貧富の格差拡大が深刻な問題となった。 １日の座談会は、温首相が全人代で行う最後の政府活動報告に住民の意見を反映させるため開催したもので、住民からは教育や社会保障問題に関する要望が出された。温氏は「人々が不満な点、政府の不十分な点は私に責任がある。報告に反映し、次に引き継ぎ、努力したい」と話した。

民主党は１日、４月に任期が切れる日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、政府が人事案を国会に提示する前に、賛否の判断基準を策定し、公表する方針を固めた。 基準には、〈１〉日銀の独立性を担保できる〈２〉組織のマネジメント（経営管理）能力がある〈３〉コミュニケーション能力がある――など５項目程度を盛り込む方向だ。５日にも基準を決定し、発表する。 政府は、今月中旬以降に予定される日銀総裁人事案の国会提出に先立ち、民主党など野党と個別に協議する方針だ。民主党は「何でも反対」とみられることを警戒しており、判断基準を事前に明らかにすることで、党の賛否の理由を説明しやすくする狙いがあるとみられる。海江田代表は、後任人事について、出身にはこだわらず、能力重視で賛否を決める考えを示している。

国交省の調査時に抜けたボルト。接着剤は先端（左）から半分までしか届いていなかったとみられる＝国交省提供会見で質問に答える金子剛一社長。奥は小室俊二常務執行役員＝１日午後、名古屋市中区、細川卓撮影 　【村田悟】９人が死亡した中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故で、国土交通省は１日、天井板をトンネルに固定するボルトの約６割が調査で抜けたと発表した。ボルトはたとえ下に引っ張っても、きちんと固定されていれば抜ける前にボルト自体が折れる設計で、接着剤の不足などで強度が足りなかった可能性があるという。 　国交省がトンネル内の崩落していない区間で計１８３本のボルトを引っ張って強度を調べたところ、１１３本が抜けた。うち１６本は、天井板やつり金具を支えるだけの力もなかった。１６本は崩落現場の周辺に集中しており、一部はさびていた。 　引き抜かれたボルトには、先端の一部にしか接着剤が付着していなかったものが多

中国の穀物の輸入量が急増している 　【北京＝吉岡桂子】経済成長とともに食生活が豊かになった中国で、食糧の輸入が急増している。２０１２年は前年と比べてコメが４倍、小麦が３倍、トウモロコシも３倍にふくらんだ。中国政府は「食糧生産は９年連続増収」と強調し、消費の激増で世界の食糧を買いあさる「爆食」懸念を打ち消そうとしている。 　中国の１２年のコメの輸入量は２３１万６千トンで前年の約４倍となり、過去最高を記録した。主な輸入相手として、ベトナムが６７％、パキスタンが２５％、タイが８％を占めた。 　中国農業省によると、一昨年までは、一部の富裕層が好むタイ産の高級「香り米」が輸入の中心だった。ところが、中国が農家の所得を増やしたり、食糧自給を維持したりするためにコメの買い取り価格を引き上げた結果、内外価格差が広がった。このため、企業が加工用に安いコメを求めて、輸入を増やした。中国紙によれば、統計に出ない

横浜市鶴見区の汐田総合病院で入院患者１３人と職員２人がインフルエンザに感染し、このうち７０〜８０代の男性患者３人が死亡したと２日、病院が発表した。

中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。 ◆業務用マスク スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。 北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。 １月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じ

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する

自民党の石破茂幹事長が、小泉進次郎局長率いる青年局が５日夜に開く懇親会に出席予定であることが分かった。石破氏については、側近らが議員グループ「無派閥連絡会」を立ち上げ、「次期総裁選をにらんだ事実上の石破派結成」ともいわれている。党内随一の人気を誇る進次郎氏とも“合体”して、党内基盤を強化しようというのか。 　青年局が先週末、進次郎氏の名前で関係者に配った案内によると、懇親会は５日午後７時半から東京・永田町の自民党本部近くにある中華料理店で行われる。国会議員の出席者として事務局が想定しているのは、青年局の役員８２人と顧問１１人の計９３人。そして、党執行部からは石破氏１人だけだ。 　党の組織である青年局の会合に、党務を統括する幹事長が要請を受けて出席するのは自然ではある。ただ、昨年９月の自民党総裁選で進次郎氏は石破氏を支持した。そのため、自民党内には「総裁選で石破氏は、党員投票では断トツだった

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将だった２年男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題を契機に、各地で教員による体罰が次々と表面化している。スポーツ指導上の体罰が目立つ一方、生活指導上の事例もあり、教育委員会の関係者らは膨大な数の報告に頭を痛める。ただ、生活指導では他の生徒に危害を加えようとする生徒を制するようなケースもあり、スポーツ指導の体罰に厳格な橋下徹大阪市長ですら、生活指導は一線を画して「何が許されて何がだめなのかは分からない」と頭を悩ませている。全国で事例続々　「スポーツ指導において（生徒が）悪いことをやったわけじゃないのに手をあげるのは、体罰じゃなくて暴力だ」。橋下市長は、スポーツ指導での体罰は「意味がない」と強調する。桜宮高の問題発覚直後には「あっちゃいけないけどあり得る」と発言したが、自殺生徒の遺族との面会後、「自分の考えが間違っていた」と方針を転換させた。　

中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。 ◆業務用マスク スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。 北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。 １月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスク

こうして刑事は売られた　流出する動画、音声、風俗接待の証拠…兵庫県警の“闇” 産経新聞 2月2日(土)14時51分配信 風俗接待の隠し撮りに調書偽造現場の隠し録音…。兵庫県警の警察官による供述調書偽造事件は、疑惑が特異な形で明るみに出るという異例の展開をたどっている。逮捕・起訴された県警社（やしろ）署の警部補、常深（つねみ）洋蔵被告（５２）は、警察官として到底許されぬ行為に手を染めた一方、証拠が次々と表面化する不可解な状況に「はめられた」と供述する。常深被告はなぜ“売られた”のか。 ■再生された“謀議” 「適当に２カ月ほど前に見たとか書いとったらええやん」 「はい」 平成２３年１２月１９日、社署内の一室。常深被告は悪びれる様子もなく言い放った。覚醒剤の目撃情報を供述する不動産仲介業、後藤新平被告（４５）は思わずうなずいた。 同席していた社署巡査部長、松本和也被告（３３）も話の流れ

【動画】原発再稼働への抗議続ける母の思い＝小川智撮影保育園の給食と見た目も同じように作った弁当を食べる女の子（下）。弁当は給食食器に移し替えている。母親（４３）が、サンプル給食を撮影し、レシピを調理師に聞き、他の園児と同じものが食べられるよう努力してきた。「自分が産地で選んだ食材が放射性物質ゼロかどうかは正直わかりませんが、少しでも娘の体を気遣い毎日作っています」（画像の一部を修整しています）＝東京都港区次男を抱き、原発再稼働に反対する佐々木るりさん。「私たち福島県民の苦しみは直ちに人体への影響はありませんという言葉から始まりました。国には命の尊厳という視点から物事を考えてもらいたい」＝昨年１２月、東京・永田町の国会正門前国会正門前で原発再稼働反対を訴える人たち。毎週金曜日恒例となった抗議行動は、開始から１０カ月が経過した今も続いている＝１月１１日夜、東京・永田町 　【小川智】東京電力福島

柔道全日本女子の暴力問題を受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が暴力撲滅に不退転の決意で取り組む指針を記した英文の声明を海外メディアに向けて出したことが２日、分かった。ＪＯＣが英文の声明を出すのは異例。２０年夏季五輪の東京招致を目指す上でも海外メディアにＪＯＣの決意を発信する重要性を考慮した。 ＪＯＣの竹田恒和会長は「日本メディアの報道は海外にも流れているが、ＪＯＣとしての姿勢を直接、海外に発信していくことが重要と考えた」と述べた上で、五輪招致に向けても「ＪＯＣの責任として（暴力撲滅に）取り組んでいることをきっちり説明したい」と強調した。 声明では、柔道のみならず、各競技団体の実態調査に乗り出すことなどを説明。今回の問題は、海外主要メディアも積極的に報道するなど、高い関心を集めている。【藤野智成、井沢真】

邪馬台国の最有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向（まきむく）遺跡で、女王・卑弥呼（ひみこ）が君臨した時期にあたる３世紀前半の小型建物の柱穴が１００個以上見つかり、市教委が１日、発表した。約６０平方メートルの狭いエリアに集中し、小型建物を建てたり壊したりした跡とみられる。遺跡の中心部で柱穴が集中して確認されたのは初めてで、専門家は「年に数回、卑弥呼が特別に執り行った祭祀（さいし）用の建物跡ではないか」とみている。　市教委は過去の調査を踏まえ、遺跡の中心部は、卑弥呼の宮殿とも指摘される３世紀前半の大型建物を含む４棟の建物が東西に並んでいたと推定。今回、昭和５３年に柱穴の一部が確認されていた最も西側の建物の推定地を調査し、この建物に関連する柱穴は確認されなかったが、周辺で直径１０～６０センチの柱穴を１００個以上確認した。　市教委によると、建物群の入り口にあたるとみられ、「特別な空間」として利用さ

２日朝、沖縄県の宮古島沖の日本の排他的経済水域で、中国の漁船が許可なく漁をしているのを海上保安部が発見し、船長を逮捕しました。 船長は「サンゴをとっていた」と話しているということで、海上保安部は、サンゴを密漁していたとみて調べることにしています。 ２日午前８時前、沖縄県宮古島市の東平安名崎から東北東におよそ４５キロの日本の排他的経済水域で、中国の漁船が操業しているのを海上保安部の航空機が発見しました。 巡視船が現場に向かったところ、漁船は急発進して逃げようとしましたが、まもなく停船させ、自称・中国人の船長を無許可操業の疑いで逮捕しました。 船長は「サンゴをとっていた」と話しているということで、海上保安部は、サンゴを密漁していたとみて、漁船を宮古島海上保安署に移し、詳しく調べることにしています。 国内のサンゴの取り引き業者によりますと、中国では、サンゴを宝飾品に加工した「宝石サンゴ」の需要が

航空自衛隊の大型ヘリを使った避難訓練に参加した住民ら＝２日午前１１時２５分、長崎県佐世保市の自衛隊相浦駐屯地、関田航撮影 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定した長崎県の原子力防災訓練が２日朝、始まった。離島から陸海空の様々な交通手段で３０キロ圏外へ避難する訓練が行われた。 　玄海原発から３０キロ圏内にある長崎県北部の松浦、佐世保、平戸、壱岐の４市と、避難所を設置する３町が参加した。原発の炉心が損傷して放射性物質が放出したという想定で、住民３２０人を含むおよそ１５００人が参加した。 　平戸市の離島・的山（あづち）大島からは住民約２０人が航空自衛隊の大型ヘリで脱出。原発から最短８・３キロの松浦市の離島・鷹島では、自家用車６台とバス１台が橋でつながっている佐賀県側へ渡って陸路で避難する一方、６人は船で松浦市の本土側へ渡り、用意されたバスに乗り継いで避難した。 　また、昨年６月に九電と

公立学校教職員らの駆け込み退職問題で、１２０人の教職員が退職した埼玉県とさいたま市では１日、新たに臨時教員や非常勤講師ら９３人の教員が着任した。 採用手続きの遅れなどで、採用する予定だった１０人が間に合わなかったが、２月上旬までには着任する見通し。担任３０人はすべて後任が決まった。 県南部の中学校では、教務主任の男性教諭が３１日付で退職した。辞めることを生徒には言わず、いつも通りに授業をした後、同僚の教員から花束と拍手でねぎらわれ、静かに学校を去った。 校長などは１日、新たに着任した男性臨時教員に付き添ってクラスごとに事情を説明すると、泣き出す生徒もいたという。同校関係者は「早期退職が社会的に問題になったこともあり、大きな騒ぎにしたくなかったのだろう。苦渋の決断だったろうが、責める同僚はいなかった」と話す。 県南部の小学校では、音楽を担当する女性教諭が３１日で退職した。音楽の臨時教員はすぐ

ＪＲ東日本の大宮総合車両センター（さいたま市大宮区）で、岩手県内の公園で４０年間展示されていたＣ５８形蒸気機関車（通称シゴハチ）の復元作業が行われている。さび付いた巨大な機関車を手作業で解体する作業が続けられており、１月２２日には部品の一部が報道陣に公開された。今年１２月には東日本大震災で被災したＪＲ釜石線で復活運転させる予定。鉄の塊に再び命を吹き込む作業とは－。（市岡豊大）　復元中のシゴハチは昭和１５年に製造され、廃車になるまでの３２年間、岩手県内の旧国鉄山田線（宮古－盛岡間）を中心に活躍。昭和４８年に引退後、盛岡市の岩手県営運動公園で４０年間、展示されていた。　地元では以前から復活を望む声があがっており、ＪＲは今回、東日本大震災の復興支援としてＳＬを被災地で復活運転させ、力強く前に進む姿を見せるとともに、観光資源としての利用を計画している。復活の舞台には、岩手県内で津波に飲み込まれ、一

２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。

夏の参院選での躍進を目指す日本維新の会の橋下共同代表の発言が空回り気味だ。 維新の会では、旧太陽の党出身議員との微妙な関係が浮き彫りになり、合流を求めていたみんなの党の渡辺代表との対立も表面化している。 ◆心もとない結束 「今年の夏は大戦(おおいくさ)がある。日本維新の会の力、それから日本の改革の方向性が決まってくる参院選だ」 橋下氏は１日、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーで、参院選への意気込みを語った。旧太陽の党との合流についても、「ベテラン勢は本当にプラスだ」と強調した。 橋下氏が目指すのは、政権交代可能な「保守２大政党」の一角を自らの主導で結集することだ。１月２８日には、「維新の会、みんなの党、民主党の一部」による新党構想を明らかにした。保守系の新党結成で、政界再編の中心を担う考えとみられる。 参院選では、民主党が４２の非改選議席を持つのに対し、維新の会は非改選議席が１しか

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、去年１０月に中国の温家宝首相の親族がばく大な資産を蓄えていると伝えたころから、中国からのサイバー攻撃を受けてすべての従業員のパスワードが抜き取られたと伝え、「温首相を巡る記事の取材源を探ろうとしたもので、中国の軍が関与している可能性がある」と主張しています。 ニューヨーク・タイムズが３０日、ウェブサイトに掲載した記事によりますと、去年１０月から今月まで、中国を発信源とするサイバー攻撃を受け、一時、社内のネットワークに不正に侵入されました。そして、すべての従業員のパスワードが抜き取られたほか、５３人のパソコンが不正にアクセスされたということです。 サイバー攻撃が始まったのは、ニューヨーク・タイムズが「中国の温家宝首相の親族が１０００億円以上に上るばく大な資産を蓄えている」という記事をまとめる作業をしていた時期で、とりわけ、記事を書いた上海支局長のメール

１月８日。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、パナソニックの津賀一宏社長が発した言葉に、国内外の記者らはどよめいた。 [決算]パナとシャープ「脱テレビ」道半ば　リストラ効果は出たけれど… 「将来、パナソニックは自動車メーカーになるかもしれません」 冗談を交えた発言ではあるが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と自動車用情報システムの開発提携を公表した直後の会見だっただけに、その言葉は何ともいえない重みを含んでいた。パナソニックの自動車関連事業の売上高は、平成２５年３月期で７４００億円（見込み）。全部門の中でも唯一伸びている成長部門で、ＧＭ以外の自動車大手との連携も模索する。 経済産業省によると、家電の製造品出荷額（２２年）は約８兆円だが、自動車は約４７兆円。「家電で利益を生み出せなくなったメーカーの魅力的な食い

みんなの党の渡辺喜美代表が、日本維新の会に対し“けんか腰”の姿勢を強めている。連携を互いに模索しているはずの維新の橋下徹共同代表と舌戦を繰り広げたかと思えば、国会での維新との幹部間協議まで「どうでもいい」と一刀両断。ただ、足下の党内には渡辺氏のワンマンぶりへの不満もくすぶっており、今のところ「孤独な闘い」を強いられている。（原川貴郎）◇　「維新のペースに巻き込まれてしまうと、ズルズル遅れちゃうんです…」　１日の国会内での記者会見。夏の参院選の候補者擁立について問われた渡辺氏は、維新をこう牽制（けんせい）し、一部公認候補を月内に発表すると明言した。　維新との候補者調整が緒に就いたばかりであることを考慮し、１月２７日の党大会で予定していた候補者のお披露目を見送ったことを踏まえての発言だった。　「維新ペース」を警戒するのは昨年８月の苦い思い出があるからだ。渡辺氏は維新に「対等合併」を持ち掛けたが

■防犯カメラ装い暗証入力を撮影 　新生銀行とシティバンク銀行の首都圏６カ所の現金自動出入機（ＡＴＭ）に昨年１０〜１２月、キャッシュカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、東欧系の外国人グループによる犯行とみて建造物侵入などの疑いで捜査している。 　捜査関係者などによると、新生銀行のＡＴＭでは１３０口座分の情報が読み取られたとみられ、その後、うち３０口座からカンボジアのＡＴＭで約６５０万円が引き出された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

大胆なデフレ脱出策を打ち出した安倍政権の経済政策に対して、多くの国民が期待を寄せている。ただ、その一方で大胆な経済政策に対する懸念の声があることも事実だ。その一つが財政問題への懸念である。安倍政権の下で放漫な財政運営が進めば、国債の価格の暴落を招く結果になるのではないか。あるいは、安易なインフレ策は、金利高騰つまり国債価格暴落を招くのではないか。そうした懸念の声が一部で出ている。　１千兆円を超える膨大な公的債務を抱える日本経済であるので、そうした懸念の声が出てもおかしくない。ただ、この議論は２つの点で間違っている。１つの間違いは、１千兆円の債務や高齢化による社会保障費の増大に直面した日本の財政問題と、１０兆円前後の財政刺激策による財政拡大策とは次元の違う問題であるということだ。財政健全化は重要な問題であるが、それは当面のデフレ脱出のために財政刺激策を利用するかどうかとは、別の問題である。　

１日発表されたシャープとパナソニックの平成２４年１０〜１２月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が黒字化し、業績回復の兆しを見せた。ただ、足元の業績改善は、両社合わせて約２万７千人に及ぶ人員削減などのリストラ効果による「縮小均衡」の結果だ。両社の２５年３月期業績予想はそれぞれ据え置かれ、厳しい経営環境が続く。本格的な回復にはテレビ依存から脱却し、新たな成長戦略を見いだすことが不可欠だ。 「社内の計画を上回っている」。この日会見したシャープの奥田隆司社長は、２４年１０〜１２月期の営業黒字化に手応えを示した。 主力取引銀行が支援継続の条件として掲げる下期（２４年１０月〜２５年３月期）での黒字化も視野に入ってきた。だが、収益改善に寄与したのは「人件費など固定費の削減」（大西徹夫専務執行役員）が中心だ。 国内のテレビや太陽電池工場の生産を縮小し、海外のテレビ工場も売却を検討中。希望退職

安倍晋三首相は一日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と、自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正による国防軍の創設に首相就任後、国会で初めて言及した。

１月８日。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、パナソニックの津賀一宏社長が発した言葉に、国内外の記者らはどよめいた。　「将来、パナソニックは自動車メーカーになるかもしれません」　冗談を交えた発言ではあるが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と自動車用情報システムの開発提携を公表した直後の会見だっただけに、その言葉は何ともいえない重みを含んでいた。　パナソニックの自動車関連事業の売上高は、平成２５年３月期で７４００億円（見込み）。全部門の中でも唯一伸びている成長部門で、ＧＭ以外の自動車大手との連携も模索する。　経済産業省によると、家電の製造品出荷額（２２年）は約８兆円だが、自動車は約４７兆円。「家電で利益を生み出せなくなったメーカーの魅力的な食いぶちになる」（証券アナリスト）と期待は大きい。自動車分野をはじめ、家電各社が

日銀は1日、2013年度の銀行券（お札）発注で二千円札はゼロとすると正式発表した。これにより二千円札は10年連続の製造見送りとなる。 二千円札は00年の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）を記念して発行されたが、利便性の悪さなどで敬遠され、流通量が低下している。 銀行券は、日銀が独立行政法人の国立印刷局に製造を発注している。13年度は一万円札を10億5000万枚とし、全体では前年並みの31億5000万枚を発注する。

民主党は１日、４月に任期が切れる日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、政府が人事案を国会に提示する前に、賛否の判断基準を策定し、公表する方針を固めた。 基準には、〈１〉日銀の独立性を担保できる〈２〉組織のマネジメント（経営管理）能力がある〈３〉コミュニケーション能力がある――など５項目程度を盛り込む方向だ。５日にも基準を決定し、発表する。 政府は、今月中旬以降に予定される日銀総裁人事案の国会提出に先立ち、民主党など野党と個別に協議する方針だ。民主党は「何でも反対」とみられることを警戒しており、判断基準を事前に明らかにすることで、党の賛否の理由を説明しやすくする狙いがあるとみられる。海江田代表は、後任人事について、出身にはこだわらず、能力重視で賛否を決める考えを示している。

■防犯カメラ装い暗証入力を撮影 新生銀行とシティバンク銀行の首都圏６カ所の現金自動出入機（ＡＴＭ）に昨年１０〜１２月、キャッシュカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、東欧系の外国人グループによる犯行とみて建造物侵入などの疑いで捜査している。 捜査関係者などによると、新生銀行のＡＴＭでは１３０口座分の情報が読み取られたとみられ、その後、うち３０口座からカンボジアのＡＴＭで約６５０万円が引き出された。

２月１日、米デルは、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合と近く合意する見通し。香港で２００９年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Bobby Yip） ［ニューヨーク　１日　ロイター］　米パソコンメーカー大手のデル＜DELL.O＞は、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と近く合意する見通しで、全体の評価額は２４０億ドルを超える可能性がある。関係筋が１日明らかにした。 ２人の関係筋によると、コンソーシアムは１株当たり１３─１４ドルでデルの株式を取得し同社を非公開化する方向で交渉している。この価格を基に試算したデルの株式評価は２２６億─２４４億ドルとなる。 米国株式市場１日午後の取引でデルは２．５％高の１３．５７ド

東京都は１日、電力安定供給のため発電事業への投融資活性化を目指した「官民連携インフラファンド」として、１５億円を「スパークス・官民連携グリーンエナジー投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。 都のインフラファンドへの出資は２度目。同組合には熊本県芦北町も出資し、同町が持つ土地約９万平方キロで今年末にも稼働予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業（約８千キロワット、総事業費約３０億円）に投資する。都出資分は１億円相当があてられる計算。 猪瀬直樹知事は「熊本県に新電力が生まれるといろんな形で（電力の）融通ができ、地域独占ではない世界が動いていく。結果として都民生活を支えることになる」と意義を述べた。

脱原発を訴える毎週金曜日の首相官邸前の抗議活動に合わせ、東京都八王子市のＪＲ八王子駅周辺でも昨年九月からデモが続いている。名付けて「金八デモ」。官邸前まで行けない人たちが声を上げられる貴重な場所だが、当初二百人いた参加者が最近は五十人ぐらいに減った。脱原発の明かりを絶やさぬよう、主催者の試行錯誤が始まっている。　（福岡範行）

今春開学する秋田公立美術大学（秋田市）が入学願書の受け付けを１月末から始めた。田中真紀子前文部科学大臣が大学新設を一時、不認可とした前代未聞の決定に世論が沸騰、これが知名度アップに貢献したのか出足は好調だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「願書は受け付け中で具体的な数字は言えないが、出足は好調です。あの問題で県外に大学の名前が浸透した面はあるね」　苦笑交じりにこう話すのは、秋田公立美術大学の学長予定者でもある樋田豊次郎・秋田公立美術工芸短期大学長。　不認可とされた後の記者会見で、「大変理不尽で、とても乱暴だ。生徒の学び、活動するチャンスをつぶしてしまう。そこに一番怒りを覚える」と痛烈に田中前文科相を批判、不認可の撤回を強く求めたのが樋田学長その人だった。　ところが、不認可騒動で１週間遅れとなった推薦入学（定員２５人）では、県外からの一般推薦枠１２人に３７人が出願、競争率は３・１倍

トップ > 滋賀 > 2月2日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 猫の手借りて目的地に　湖南で「こにゃんバス」導入へ Tweet mixiチェック 2013年2月2日 湖南市を走る「こにゃんバス」の完成イメージ（正面） 湖南市は一日、かわいらしい猫をデザインした「こにゃんバス」一台を三月から導入すると発表した。同市が猫の「クース市長」をトップにインターネット上で展開している仮想都市「こにゃん市」を盛り上げるのが狙い。 湖南市が補助金を出し滋賀バスが市内で運行しているコミュニティーバス「めぐるくん」（十二路線）の車両に新たに加える。日野ポンチョ（三十六人乗り）をベースに二百二十五万円の改造費をかけて製作。 お披露目は三月三日午前十一時と午後一時の二回、同市西峰町の市民学習交流センター「サンヒルズ甲西」で。早ければその翌日から運行を始めるという。 湖南の地名をもじって始めたこにゃん市は市内で飼わ

教え子に乱暴したとして準強姦(ごうかん)罪に問われたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人被告（３４）が懲役５年の判決を受けたことについて、全柔連の上村会長は１日、近く懲罰委員会と臨時理事会を開き、内柴被告に対し「会員登録の永久停止処分」を科す意向を示した。 柔道界からの事実上の追放処分となる。 上村会長は「選手として素晴らしい実績があるが、指導者としてこんな事態になったことは本当に悲しい」と語った。 内柴被告は即日控訴したが、「一つの区切りとして決める。永久資格停止、すなわち除名になる」と、規定の中で最も重い処分となる見通しを示した。関係者によると、懲罰委と理事会は５日に開催される。 また、内柴被告の段位の扱いについては講道館が対応を検討する。内柴被告は現在五段。過去に講道館が段位を剥奪した例はないというが、講道館長でもある上村会長は「弁護士とも相談して考える」と述べた。

社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。 また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党に通知。このうち半額は国費で賄われる。区の担当者によると

相次ぐモルタル片落下を受け、ＪＲ東日本が緊急点検を開始した上越新幹線の魚沼トンネル＝２日午前２時ごろ、新潟県小千谷市 東北、上越新幹線でモルタル片の剥落が相次いだ問題を受け、ＪＲ東日本は２日未明、上越新幹線の魚沼トンネル（新潟県小千谷市－長岡市、８・６キロ）を皮切りに緊急点検を開始し、作業の様子を報道陣に公開した。　この日、点検したのは魚沼トンネル下り線のうち、小千谷市側の約８３０メートル。作業員ら３５人が点検用の車両を使い、トンネルの内壁をハンマーでたたいて異常がないか確認したり、水漏れの位置を記録したりした。　ＪＲ東では東北、上越新幹線の計１３８トンネルが点検対象で７月中旬までに終わらせる予定。ＪＲ東設備部の輿石逸樹担当部長は点検後「今日は、基本的に不安定な所は見つからなかった。メンテナンスで安全性をより高めたい」と話した。

文部科学省は、学校教育法で禁止されている体罰を巡る問題が相次いでいることから、教師の理解を深める必要があるとして、体罰と教育的な指導の違いについて、具体的な事例を挙げて、より分かりやすく示した新たな考え方をまとめることになりました。 教師が児童・生徒を指導する際に、殴る、蹴るなどの体罰を行うことは学校教育法で禁止されており、文部科学省は、６年前、体罰と教育的な指導を巡って、「子ども一人一人の心身の発達状況に十分、配慮したうえであれば、物理的な力を伴う指導も認められることもある」などとした考え方を初めて示しました。 ただ、大阪の市立高校で、部活動の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺するなど、体罰を巡る問題が相次いでいることから、文部科学省は、体罰に関して、教師の理解を深める必要があるとして、新たな考え方をまとめることになりました。 この中では、禁止されている体罰と教育的な指導との違い

川崎市幸区の川崎幸病院で１月、幸消防署の救急隊が搬送した患者を引き渡す際、救急隊長が口論になった男性医師に胸ぐらをつかまれるなどしたとして、同消防署が病院側に謝罪を求めるトラブルになっていることがわかった。 市消防局によると、１月２４日午前８時５０分頃、救急隊長ら３人が８０歳の男性患者を同病院に搬送。別の隊員が患者の意識はないと医師に伝えて引き渡したところ、搬送前に電話で意識がはっきりしないとの報告を受けていたことから、医師が救急隊長を呼んで確認。その際に口論となり、医師が救急隊長の胸ぐらをつかんで数回揺すったとしている。救急隊長にけがはなく、患者への影響はなかった。 幸消防署は病院側に、「指導としてはやりすぎではないか」として謝罪するよう申し入れを行った。ただ、救急隊長は、医師に呼ばれるまで救急車内におり、市消防局は「救急隊長が患者の容体を医師に直接報告すべきだった」としている。 一方、

原町中央産婦人科医院の高橋亨平医師＝２０１２年１０月１４日、福島県南相馬市、林敏行撮影原町中央産婦人科医院の高橋亨平医師＝２０１２年１０月１４日、福島県南相馬市、林敏行撮影原町中央産婦人科医院＝１月２４日、福島県南相馬市原町区橋本町、高橋尚之撮影 　【木村俊介】福島県南相馬市の７４歳の医師が亡くなった。東日本大震災と原発事故の後も避難せず、赤ちゃんを取り上げ、地元の人たちを診てきた。復興への思いは、後継の募集に応じた医師に引き継がれる。 　ＪＲ原ノ町駅から１キロほどの住宅街にある原町中央産婦人科医院。「院長　高橋亨平　一月二十二日に永眠致しました」。入り口の張り紙が院長の死を伝えている。 　今も患者が訪れる。大井マチ子さん（６７）は３０年以上、高橋さんに診てもらってきた。ここで２人の娘を出産した。「昨年の暮れに来た時、先生はカルテに薬の名前を書くのも苦しそうだった。大変だったでしょう」と目

アルジェリアで起きた人質事件で、政府は当初、事件に巻き込まれた大手プラントメーカー「日揮」の意向に配慮し、被害者の氏名を明らかにしなかった。犠牲者の氏名を公表したのは、遺体が羽田空港に到着した１月２５日。事件発生から９日後だった。大きな事件や事故の当事者や遺族らは、実名の公表をどう考えているのか。今回の事件の各国政府の対応などとともにまとめた。 ◇周りから応援得られた−−「薬害エイズ」被害者・川田さん みんなの党参院議員（東京選挙区）の川田龍平さん（３７）は、危険な血液製剤で「薬害エイズ」に感染した被害者として、民事訴訟係争中に実名を公表した。 「それは１９歳の予備校生の時。訴訟が山場にさしかかっていた。多くの人に薬害エイズのことを知ってもらいたかった。問題に関心を持ってもらいたかったし、裁判に勝ちたかった」 川田さんの実名公表は、薬害エイズの深刻さを社会に訴える大きな力になった。

千葉県警浦安署は公然わいせつの疑いで、東京都江東区障害者支援課長、新井誠司容疑者（４４）＝千葉県八千代市＝を現行犯逮捕し、送検した。　逮捕、送検容疑は１月３１日午後８時５５分ごろ、浦安市北栄のスーパーの食料品売り場で、ズボンのファスナーを開けて下半身を露出したとしている。　浦安署によると、新井容疑者は仕事帰りで飲酒していた。「出したことは認めるが、見せるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

１号機原子炉建屋周辺では、高い放射線量の場所を知らせる「キケン」の文字。木材より奥が高線量エリアとみられる。＝東京電力提供 東京電力は１日、福島第一原子力発電所事故直後の２０１１年３月１５日から４月１１日までに、同社社員らが撮影した写真２１４５枚を新たに公開した。 写真には、水素爆発後の３号機建屋から蒸気が立ち上っている様子や、放射線量が高い場所を知らせる「キケン」の文字が通路上に書かれている様子が写っている。 公開された写真はいずれも政府などの事故調査委員会には提出されていない。経済産業省の旧原子力安全・保安院が１１年９月に、事故時の資料を公開するよう求めたため、東電が社員らに提出を呼びかけていた。

東京湾岸のコンビナートとスロッシングの仕組み 　【編集委員・黒沢大陸、高橋淳】東海、東南海地震で起きるとされる長周期地震動で、東京湾岸にある石油コンビナートから約１２万キロリットルの石油があふれ出す可能性があることがわかった。タンク内の石油の液面が大きく波打つ「スロッシング現象」が発生。液面に浮かせた屋根ぶたがタンクの壁と接触し、火災が起きる恐れもあるという。 ■１５１０基のタンクを推計 　元土木学会会長の浜田政則・早稲田大教授（地震防災工学）の研究室が、神奈川・千葉両県の東京湾岸にあるコンビナートを上空から撮影した画像を分析。確認できた計１５１０基の石油タンクの構造、大きさ、容量などを推計した。 　その結果、３分の１の５０３基が鍋の落としぶたのように液面に屋根を浮かせた「浮き屋根式」のタンクであると判明した。これらのタンクが東海、東南海地震の連動時に想定される長周期地震動に見舞われたケー

ミスター・アジェンダ　渡辺喜美の孤独な闘い　前門の橋下、後門の江田　みんなの党がひとりの党になる可能性も みんなの党の渡辺喜美代表が、日本維新の会に対し“けんか腰”の姿勢を強めている。連携を互いに模索しているはずの維新の橋下徹共同代表と舌戦を繰り広げたかと思えば、国会での維新との幹部間協議まで「どうでもいい」と一刀両断。ただ、足下の党内には渡辺氏のワンマンぶりへの不満もくすぶっており、今のところ「孤独な闘い」を強いられている。（原川貴郎） 「維新のペースに巻き込まれてしまうと、ズルズル遅れちゃうんです…」　１日の国会内での記者会見。夏の参院選の候補者擁立について問われた渡辺氏は、維新をこう牽制（けんせい）し、一部公認候補を月内に発表すると明言した。　維新との候補者調整が緒に就いたばかりであることを考慮し、１月２７日の党大会で予定していた候補者のお披露目を見送ったことを踏まえての発言だった。

銚子電鉄は一日、東日本大震災後の観光客減により経営が悪化し、銚子市に再建支援要請を行っていることを明らかにした。記者会見した同社幹部は、車両や鉄道施設などインフラを自治体が維持管理し、運行を鉄道会社が担う「上下分離方式」による経営再建を目指す方針を明らかにした。（砂上麻子）

原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官（５４）が一月二十二日、敦賀原発（福井県）の活断層問題で揺れる日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が一日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。　 名雪氏は事務局のナンバー３で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は一日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。 事務局によると、名雪氏は先月二十二日、あいさつ名目で訪れた原電の市村泰規常務ら三人と、一人で審議官室で会い、三十分にわたり面談。その際、敦賀原発の活断層問題に関する専門家チームの評価会合のために用意していた評価書草案を手

社民党の党本部が入っていた社会文化会館＝東京・永田町 　社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 　社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。 　また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党

家族を介護している人に自分の心と体の健康にも気を配ってもらおうと、介護者の支援団体が、健康状態をチェックするリストや気持ちが落ち込んだ時の対処法などを盛り込んだ「手帳」を作り、活用を呼びかけています。 この手帳は高齢者や障害者の介護や看護などをしている人への支援活動を行っている日本ケアラー連盟が作りました。 この中では、「あなた自身にもケアが必要だ」と呼びかけ、気持ちが落ち込んだ時は、自分を責めないことや元気になれそうな人と話をすることなどを提案しています。また、健康状態やストレスをチェックするリストや愚痴を書き込む欄があり、地域包括支援センターや民生委員など相談先も紹介しています。 手帳は１２００部作られ、北海道の栗山町、東京・杉並区、それにさいたま市で社会福祉協議会などを通じて配布されています。 このうち、杉並区では、介護する人が集まるカフェで、７９歳の母親を介護する４０代の女性に担当

女川町とＪＲ東、石巻線全面復旧へ覚書　女川駅内陸に移設 石巻線の全面復旧に向けて覚書を交わした須田町長（左）と里見支社長 宮城県女川町とＪＲ東日本は１日、東日本大震災で被災し休止中の石巻線浦宿－女川間の復旧に関する覚書を締結した。復旧工事中の渡波－浦宿間は３月１６日に運行を再開する。浦宿－女川間の再開時期は未定だが、今回の覚書で石巻線の全面復旧が正式に決まった。 　覚書は「かつての町並みや線路の復元にとどまらず、住民が安全で快適に生活できる基盤をつくり、災害に強いまちづくりを目指す」と整備方針を示した。 　女川駅は震災前より１５０メートル内陸側に移す。移設に伴い、浦宿－女川間の営業距離は従来の２．５キロから２キロとなる。駅舎と線路の敷設場所は、町が土地区画整理事業で５～７メートルかさ上げし、ＪＲが施設を整備する。 　２０１４年度末の再開を要望している町は、駅開業に合わせて駅前広場を整備し、

大阪市の橋下徹市長に関する「週刊朝日」の連載記事が掲載打ち切りとなった問題を巡り、連載を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏が１日、開高健ノンフィクション賞（集英社主催）と石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（早稲田大学主催）の選考委員を辞任する意向を明らかにした。 佐野氏は同日、東京都内で開かれた出版関係者の会合で辞任を表明。「自分の原稿のチェックができない人間に、他人の原稿のチェックをできるはずがない」と理由を語った。 週刊朝日は昨年１０月２６日号で、佐野氏が執筆した、橋下市長の肉親らの系譜を探る連載を掲載。抗議を受けて２回目以降の掲載を打ち切った。

銚子電気鉄道（千葉県銚子市）は１日、東日本大震災以降の経営難から、自主再建を断念、地元の銚子市や県などに支援を要請していると発表した。今後、同市出身の企業家らが設立した財団法人などから資金援助を得たり、運行と線路などの施設管理の主体を分ける「上下分離」を実施したりして、経営刷新を進める。 【写真で見る】一両編成のかわいい「銚子電鉄」 銚子電鉄は創立９０年。銚子−外川間６．４キロを１〜２両編成の電車が１日３３往復し、名産の「ぬれ煎餅（せんべい）」の生産・販売などで近年の経営難を乗り越えてきた。 しかし震災後、風評被害による観光客減少などで１１年度の乗客は約４８万人と前年度比２３％減。１３年３月期の経常損失は数千万円規模の見通しで、車両や電機設備の交換資金も不足する状況という。 こうした経営危機から昨年末、「自主再建路線」を進めてきた小川文雄氏が社長を退任。かわりに就任した税理士出身の

自動車部品や釣り具製造の山本工業（山口県下関市）が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが１日、明らかになった。申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。　東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。　申請は１月３１日付で、負債総額は約３４億円。青島に４工場を所有していたが、昨年９月の反日デモで自動車部品を製造する１工場が破壊され、生産に支障が出ていた。

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の男子生徒（当時１７歳）が自殺した問題を受け、市の外部監察チームが同校の全生徒約８４０人にアンケートを行った結果、８％にあたる約７０人が体罰を受けたことがある、と回答したことが分かった。体罰を受けた生徒が、大半の運動部に及んでいたことも判明。同校で部活動中の体罰がはびこっていた実態が浮き彫りになった。【津久井達】 関係者によると、アンケートは先月１８日、弁護士らでつくる外部監察チームが市教委の依頼で実施。部活動や授業中に体罰を受けたと回答した生徒は計約７０人で、体育系２科（約３６０人）の約９％、普通科（約４８０人）の約７％だった。 多くの生徒は部活動中に顧問の教諭から体罰を受けたと回答。活動していた１２運動部の大半に及び、バスケ部、バレーボール部の順に多かった。同校が昨年１２月、バスケ部員のみを対象にした調査では、２１人が体罰を受けたことがある、と回

中国各地の自動車排ガスや工場の排煙による大気汚染は、もう限界を超えている。　肺がんなどを引き起こすという微粒子状物質ＰＭ２・５の濃度が東部地域では１月、一時は世界保健機関（ＷＨＯ）の指針値の数十倍まで上昇した。北京市では呼吸器不調を訴える住民が急増しぜんそく発作で死者も出た。　有害物質を含んだ濃霧は日本の国土の３倍半に広がった。西日本への飛来も確認され、福岡市などでは日本国内の基準値を超える濃度が観測されている。　国境を越えての汚染拡大は許されない。温家宝首相は先月２９日、「現実的で有効な措置を取らなければならない」と述べたが、中国政府の対応は無責任に過ぎる。世界第２位の経済大国としての自覚をまったく欠いている。　大気汚染が目に見えて進んだのは１月１１日ごろからだ。　中国環境保護省によると、北京、天津両市や河北、山東両省では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」となり、東北地方や内陸部

国立民族学博物館名誉教授　小山修三 日本の博物館は今、氷河期と呼ばれるほどに厳しい状況にあります。とくに地方の歴史や民俗資料を扱う公立博物館がそうです。博物館を法律的に定義すると歴史、民俗に限らず芸術、産業、自然などにかかわる資料を集め保管・研究し、教育的配慮の元に、一般公衆の利用に供するものです。しかし、せっかく設備を整えても最近は利用しようとする人がいないのです。博物館は、滅びてしまうのでしょうか。 博物館の維持・運営には大きな予算が必要です。今日のような厳しい不況で、財政難になると、行政はきまって「文化」から切捨てをはじめます。博物館もその一つ、費用対効果の悪さから、予算カット、人員削減が進められ、ますます活動力が低下するという悪いスパイラルにおちいってしまっているのです。なかには廃館や休館に追い込まれている例さえあります。 しかし、博物館を国が直轄する教育施設としたところに問題

【北京＝竹内誠一郎】新華社通信によると、１日午前（日本時間同）、中国河南省三門峡市で、高速道路の高架の片側車線が長さ約８０メートルにわたって崩落、車両約２５台が次々と約３０メートル下へ落下し、少なくとも９人が死亡、１１人が負傷した。 警察当局は、１０日から始まる春節（旧正月）を祝う花火や爆竹を積載していた車両の爆発が崩落を引き起こしたとみて調べている。 一方、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１日、事故は「手抜き工事が原因の可能性がある」と指摘した。

事件発生から２年弱。日本初の“海賊裁判”の判決で裁判員らは、貧困など地域の事情を「海賊を軽く処罰する理由にはならない」とする結論を導き出した。遠く約１万キロ離れたオマーン沖で発生、被害者も加害者も外国人という事件。容疑者逮捕から判決まで異例ずくめの経過をたどった。　「なぜ日本で裁くのか。最初は意味が分からなかった」。判決後の裁判員会見で、男性裁判員の１人は担当事件を知った際の戸惑いを率直に述べた。　被害船舶の「所有国（パナマから借り受け）」というだけの立場で身柄を引き受けた日本。費用負担や証拠集めの難しさがネックになり、沿岸国や船籍国など関係政府間で調整が難航した末の判断だった。　公判前の段階から、手続き上の問題が相次いだ。ソマリアの公用語「ソマリ語」の通訳が見つからなかったため、ソマリ語－英語－日本語のリレー方式を採用。また、内戦状態のソマリアでは生年月日を示す公的資料もなく、海賊の１人

新たに絶滅危惧種に指定されたニホンウナギウナギと稚魚の国内漁獲量 　【小林哲、貞国聖子】環境省は１日、絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」のうち、魚類の改訂版を公表した。漁獲量が激減しているニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定。一方、山梨県の西湖で生息が確認されたクニマスを「絶滅」から、本来の生息地以外で種が存続している「野生絶滅」に変更した。 　今回の見直しは、レッドリストの対象となる動植物１０分類のうち、昨年８月の公表分に含まれなかった汽水・淡水魚類が対象。クニマスを野生絶滅としたことで絶滅種は３種に減ったが、絶滅の恐れがある絶滅危惧種（１Ａ、１Ｂ、２類の３区分）は、これまでの１４４種から１６７種に増え、評価した約４００種の４割を超えた。環境省は「河川環境の悪化が影響している」とみている。 　ニホンウナギは国内で流通する一般的な種。これまで詳しい生態がわからず、「

エオシノプテリクスの復元画＝（Ｃ）ＩＲＳＮＢ−ＫＢＩＮ／Ｐ．Ｇｏｌｉｎｖａｕｘエオシノプテリクスの化石＝（Ｃ）ＩＲＳＮＢ−ＫＢＩＮ／Ｔｈ．Ｈｕｂｉｎ 　【竹石涼子】１億６千万年ほど前の中国東北部に、翼を持ちながら飛ぶことはなく、地上で動き回っていたらしい羽毛恐竜がいたことがわかった。ベルギー、中国などの研究チームが英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。 　羽毛恐竜は、恐竜から鳥類への進化の過程にあると考えられている。多くは白亜紀（１億４千万年前〜６５００万年前）の地層から見つかるが、やや古いジュラ紀の地層から、体長３０センチほどの羽毛恐竜の化石が新たに見つかり、チームは「エオシノプテリクス（暁の中国の翼）」と命名した。 　後ろ脚にも翼があり、枝から枝へと滑空していたと考えられている白亜紀の羽毛恐竜アンキオルニスと違い、エオシノプテリクスの後ろ脚に翼はなく、尾羽も短い。これらのこ

アメのように折れ曲がった鉄骨、散乱するがれき…。１日に公開された福島第１原発事故直後の平成２３年３月１５日から同年４月１１日までの写真は水素爆発のすさまじさ、原発を襲った津波の爪痕の深さを物語っていた。　事故４日後の３月１５日に撮影された写真には、無残な姿をさらした原子炉建屋からわき上がる蒸気が写っていた。極めて高い放射線量が計測されたがれきが見つかった場所には地面に「キケン」という大きな文字が書かれ、目印として角材が置かれていた。　約１カ月間で撮影された２１４５枚の写真には、防護服に身を包み、全面マスクを付けて事故の収束作業に当たる関係者の姿が写っていた。東京電力や自衛隊、警察、消防などの関係者は夜を徹して放水を続けた。放射性物質の拡散を防ぐ緑色の飛散防止剤を散布する作業員が、太もも部分の防護服に放射線量の計測値を書き込む姿もあった。　公開された写真からは見えない放射能の恐怖と闘いながら

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、アルジェリア軍の元幹部は、アメリカ軍の無人偵察機が、軍事作戦を支援するため現場の上空から情報を収集し、アルジェリア軍に情報を提供していたと述べました。 これはアルジェリア軍の幹部や大統領の軍事顧問などを歴任したモハメド・シャフィーク・メスバ氏が、３１日、ＮＨＫとのインタビューで明らかにしました。 この中で、メスバ氏は「アメリカ政府とアルジェリア政府との間には安全保障の分野で緊密な協力関係がある」と指摘したうえで、人質事件の発生後、アメリカ軍がアルジェリア軍に対し技術面での支援を行ったと述べました。具体的には、アルジェリア当局に情報を提供するため、イナメナスの施設上空にアメリカ軍の無人偵察機１機が投入されたとしています。 これに対し、アメリカ国務省は「アルジェリア政府と情報の共有があったことは認めるが、それ以上はコメントできない」としてい

２８日に通常国会が開幕した。６月２６日までの会期である。そのまま、７月２１日投開票とみられる参院選に突入だろう。自民、公明両党は参院選を有利に戦うために、今国会をうまく乗り切ろうとしている。そのために慎重・安全運転になるだろう。 　先の衆院選で自公が大勝したので、いわゆる「ねじれ国会」の影響は基本的にはない。もちろん参院では野党が多数を占めており、ねじれであることに変わりはないが、国会同意人事を除き、法案であれば最後の最後には衆議院の３分の２による再議決が使えるからだ。 　こうなると自公は余裕で国会審議に応じられる。といっても無用な国会の混乱を避ける方向だ。それは安倍晋三首相の所信表明に出ている。所信表明は自分の考えを述べるので、諸手続きがなく自分の思いの丈を言うことができる。 　しかし、安倍首相は、経済財政、震災復興、危機管理に絞り、集団的自衛権の行使容認や環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔ

安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。 　メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。 　日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」とな

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は３１日、２０１３年版の年次報告を発表し、ミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏について「少数民族の人権保護に消極的で、失望している」と異例の批判を掲載した。　また、中国当局による報道機関の記事検閲や記者への圧力なども取り上げ、「表現の自由を恣意的に抑圧している」と非難した。　ミャンマーでは、北部で反政府少数民族武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」と政府軍の戦闘が続いているほか、西部ではイスラム教徒の少数民族ロヒンギャと仏教徒が衝突。多数の死者や避難民が出ているが、仏教徒が国民の約９割を占めることなどからスー・チー氏は積極的な発言を控えている。　報告書は「多くのミャンマー人が少数民族に偏見を持っているが、スー・チー氏は立ち上がろうとしない」と批判した。（共同）

衆院選前の２０１２年１１月に引退を表明した鳩山由紀夫元首相の北海道９区にある個人事務所５か所のうち、苫小牧市など４事務所が３１日、閉鎖された。 室蘭市の事務所は「東アジア共同体研究所（仮称）」として活用する。 閉鎖されたのは苫小牧のほか、登別、伊達市、新ひだか町静内の事務所。いずれも同日までに調度品などを処分した。苫小牧の事務所には「２８年間のご支援ご協力ありがとうございました」という紙も貼られた。

安倍晋三首相は１日の参院本会議で、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」を見直す可能性を問われ、「しかるべき時期に、２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」という意向を明らかにした。新たに「安倍談話」を出すことで、事実上、「村山談話」を見直す可能性を示唆したものだ。 　安倍首相は「村山談話は戦後５０年を機に出された。我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じ」とも語った。談話の中身や発表時期については、「今後、十分に考えたい」と述べるにとどめた。 　社民党の福島瑞穂党首の代表質問に答えた。 関連記事村山談話の見直し懸念　中国元外相、訪中の村山元首相に(1/29)「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官(1/4)

安倍首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。 安倍首相が国会で、国防軍明記の必要性を明言したのは初めて。ただ、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正を優先する考えを改めて示し、「シビリアンコントロール（文民統制）の鉄則や憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と強調した。 歴史認識に関する首相談話については、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを示したうえで、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べた。

安倍首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。 安倍首相が国会で、国防軍明記の必要性を明言したのは初めて。ただ、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正を優先する考えを改めて示し、「シビリアンコントロール（文民統制）の鉄則や憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と強調した。 歴史認識に関する首相談話については、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを示したうえで、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べた。

新関西国際空港会社は１日、英国に拠点を置く国際会議運営会社のテラピン社から、格安航空会社（ＬＣＣ）への対応で優れた功績を上げたアジアの空港に贈られる「ロー・コスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを明らかにした。 日本初の本格的ＬＣＣ、ピーチ・アビエーションが拠点としていることや、ＬＣＣ専用ターミナルを整備したことなどが評価されたとみられる。最終選考には新関空会社のほか、フィリピン・クラーク国際空港など３空港が残ったという。 新関空会社の安藤圭一社長は、「受賞を糧に、よりコスト競争力を強化する」と話した。

下村文部科学相は１日、柔道女子選手が監督らから暴力を受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題について、東京が立候補している２０２０年夏季五輪招致活動に影響を与えることがないよう関係団体に求めた。 開催地選定のための国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員の東京視察が３月４～７日に予定されており、下村文科相は「３月にＩＯＣの評価委員が東京に来る前に、日本のスポーツ界では今後は暴力問題がないと、国際社会に信頼してもらえるよう、迅速に対応する必要がある」と述べた。 下村文科相の発言を受け、ＪＯＣの平真(たいらしん)事務局長は同日、告発を行った女子選手への聞き取り調査について、「態勢が整えば、早急にやりたい。（五輪招致活動に）影響がないようにしたい」と語った。

銚子駅から外川駅までの６・４キロの沿線には犬吠埼灯台などの観光資源もたくさんある＝銚子電鉄外川駅 　【白石陽一】銚子電鉄（本社・千葉県銚子市）は１日、同市役所で記者会見を開き、竹本勝紀社長（５０）が自主再建を断念することを発表した。市などに財政支援を求め、市民の足を守っていきたいとしている。副業のヒット商品「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げも、本業の利用客減少をカバーできなかった。 　昨年１０月の取締役会で、再建委員会を設置、国、県などへの支援要請を決めた。１２月の取締役会では、前社長が退任、新たに税理士で同社取締役の竹本社長が就任。新しい経営体制で取り組むことになった。 　竹本社長は「東日本大震災で観光客が減少、本業の売り上げは大きく落ち込んだ」と説明した。 　ぬれ煎餅のブームで一息ついたが、「２００６年の元社長の横領事件で、約１億円の債務返済に充てたことが痛かった」という。 続きを読む

文部科学省は１日、「横浜薬科大学」を運営する学校法人「都築第一学園」（横浜市）に対し、同大を新設する際の申請書類に重大な記載漏れなどがあったとして、２０１３年度から５年間、新たな大学や学部の設置を認めないと通知した。 文科省によると、同学園は０５年４月に横浜薬科大の新設を申請。その後行った校舎外壁などの追加工事（約２９億円）を届け出ずに認可を受け、０６年４月に同大を開校した。また新設に必要な自己資金を持っていなかったことも設置の審査基準に違反した。

宇都宮市教委は１日、市立小学校の男性教諭（４６）が昨年１２月、担任として受け持つ３年生の男子児童に暴言を吐くなど不適切な指導があったと発表した。 児童は暴言が原因で学校を３日間欠席した。 発表によると、教諭は昨年１２月、今年２月に予定されている３年生のクラス対抗・大縄跳び大会の練習で、失敗した児童を「下手くそ」「ばかたれ」などと責めた。児童の母親が１月１１日に「苦痛になっているので、大会が終わるまで学校には行かせられない」と学校に電話を入れ、児童は１５～１７日に学校を欠席した。校長が謝罪し、１８日から通学した。教諭は校長の同席のもとで担任を続けている。 教諭は２００９年にも、同じ小学校で不適切な指導をしているとして、担任を外すよう保護者から学校に嘆願書を出されたことがあった。

日本原電側に断層調査の報告書原案を渡していた件について記者会見する、原子力規制庁の森本英香次長＝１日午後、東京都港区 原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分とした。規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも１日付。 東京電力福島第１原発事故で対応を批判され…     [記事全文]

ブラジルで性行為中の毒殺未遂事件があった。地元メディアの１月３１日付の報道によると、サンパウロ州北部のサン・ジョゼ・ド・リオ・プレトで、ブラジル人女性（年齢不明）が夫（４３）に離婚を提案。しかし受け入れられず、夫の毒殺を計画した。 自身の性器に毒薬を塗り込んだ後、夫とベッドイン。オーラルセックスを迫ったが、夫が女性器の異常な臭いに気付き、性行為を中断。妻の体調不良とみて、病院に連れて行った。 妻は病院で毒殺未遂を告白。検査の結果、女性器に挿入した毒薬は、夫妻２人分の致死量だった。女性器は吸収性が高く、毒薬を挿入すれば、女性も危険な状態になるという。妻はすでに退院。夫は殺人未遂罪で妻を告訴する意向だ。 ［2013年2月1日21時42分］ 社会３日付から紙面で「体罰問題」を連載します[1日22:41] 社会ゆるくないキャラ「イヌナキン」誕生[1日21:43] 国際妻が夫を毒殺未遂！性器に毒薬塗

銚子駅から外川駅までの６・４キロの沿線には犬吠埼灯台などの観光資源もたくさんある＝銚子電鉄外川駅 　【白石陽一】銚子電鉄（本社・千葉県銚子市）は１日、同市役所で記者会見を開き、竹本勝紀社長（５０）が自主再建を断念することを発表した。市などに財政支援を求め、市民の足を守っていきたいとしている。副業のヒット商品「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げも、本業の利用客減少をカバーできなかった。 　昨年１０月の取締役会で、再建委員会を設置、国、県などへの支援要請を決めた。１２月の取締役会では、前社長が退任、新たに税理士で同社取締役の竹本社長が就任。新しい経営体制で取り組むことになった。 　竹本社長は「東日本大震災で観光客が減少、本業の売り上げは大きく落ち込んだ」と説明した。 　ぬれ煎餅のブームで一息ついたが、「２００６年の元社長の横領事件で、約１億円の債務返済に充てたことが痛かった」という。 続きを読む

銚子駅から外川駅までの６・４キロの沿線には犬吠埼灯台などの観光資源もたくさんある＝銚子電鉄外川駅 　【白石陽一】銚子電鉄（本社・千葉県銚子市）は１日、同市役所で記者会見を開き、竹本勝紀社長（５０）が自主再建を断念することを発表した。市などに財政支援を求め、市民の足を守っていきたいとしている。副業のヒット商品「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げも、本業の利用客減少をカバーできなかった。 　昨年１０月の取締役会で、再建委員会を設置、国、県などへの支援要請を決めた。１２月の取締役会では、前社長が退任、新たに税理士で同社取締役の竹本社長が就任。新しい経営体制で取り組むことになった。 　竹本社長は「東日本大震災で観光客が減少、本業の売り上げは大きく落ち込んだ」と説明した。 　ぬれ煎餅のブームで一息ついたが、「２００６年の元社長の横領事件で、約１億円の債務返済に充てたことが痛かった」という。 続きを読む

安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。

文部科学省は、２０１２年（平成２４年）１２月２８日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。 今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、２０１２年１２月２８日の定例記者会見において、拉致問題の進展

【西川迅】日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、担当の名雪（なゆき）哲夫・原子力規制庁審議官（５４）が事前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。提供が原電側の要請か自発的かについて、規制委は「詳細は承知していない」としている。 面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、儀礼的なあいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。

書家　石川九楊 四世紀の中国、東晋の政治家で書家である王羲之の展覧会が、東京国立博物館で始まっています。書道に親しむ人は誰もが知っている、名の知れた書ですが、一般には、いったいそれが私たちに何の関連があるのだろうと思う人も多いことでしょう。 私も子供の頃から書道の先生に「王羲之の書は最高だ」「王羲之『蘭亭序』以上の書はない」と聞かされてきました。書を見て、なるほどと腑に落ちるものではありませんでした。 美しく整った書なら、唐の時代の楷書の方が、はるかに勝っており、また鮮やかな書きぶりなら、宋の時代の黄庭堅（こうていけん）や米芾（べいはい）の書の方に軍配が上がるからです。 しかし沢山の書を見、書の歴史についておおよそ掴みえた今になって、王羲之の歴史上の位置がはっきりと見えるようになってきました。今日はそのあたりをお話します。 『万葉集』の中に「朝寝髪　われは梳らじ　愛しき　君が手枕　

筑波大学教授　溝上智恵子 今、情報技術の進展に伴い、公共図書館は地域の情報センターとしての役割を担いつつあります。一方、日本は高齢社会に突入しています。そこで、今日は高齢社会における図書館の役割について考えてみたいと思います。 しかも高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しています。およそ60年前の1950年、日本の高齢者比率は５％未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になりました。 高齢化の速度を、高齢化率７％からその倍である14％に到達する所要年数、倍化年数で他国と比較してみましょう。 フランスは115年、スウェーデンは85年、アメリカは69年かかりましたが、日本はわずか26年です。いかに急激なスピードで、高齢社会に突入したかがわかります。もっとも、今後は南米やアジア諸国でも高齢化が進み、倍化年数は、ブラジルでは21年、韓国では

五輪招致「影響はない」＝柔道女子暴力問題で−猪瀬都知事 五輪招致「影響はない」＝柔道女子暴力問題で−猪瀬都知事 東京都の猪瀬直樹知事は１日の記者会見で、柔道女子日本代表の監督らによる暴力問題が、２０２０年夏季五輪の東京招致に与える影響について、「（海外の報道は）日本のスポーツ全体に対する指摘ではなく、女子柔道監督の暴力という事実に限定した表現。影響はないと思う」との認識を示した。ただ「こんなばかげたことが二度三度起きたら影響するだろう」とも付け加えた。 　猪瀬知事はまた、「各競技団体は暴力行為の有無に関する実態調査を行い、しかるべき対策を講じて暴力の根絶を図っていただきたい」と、暴力根絶に向けた誠実な取り組みを求めた。　（2013/02/01-20:27）

1月28、29、31日に、いすみ鉄道大多喜駅で2月1日よりデビューするいすみ350形"ジャニーズJr.ランド号"の内覧会が実施された。 内覧会当日は平日にもかかわらず、レイル・ファンをはじめ、当面の間"ジャニーズJr.ランド号"として運転されることからジャニーズファンもこのイベントに駆け付けた。 内覧会開催前後には大多喜駅構内をいすみ350形が走行する姿も見られたほか、大先輩でもあるキハ52と車庫前で並ぶ姿も見ることができた。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした中国での反日デモで、工場が放火されるなどの被害を受けた山口県下関市の自動車部品メーカー「山本工業」が、山口地裁下関支部に破産を申請したことが１日、わかった。 同社の代理人弁護士によると、申し立ては１月３１日付で、負債総額は約３４億円。従業員約９０人は同日付で全員解雇したという。民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、山本工業は自動車の電装部品などを製造し、２００８年３月期には５８億円の売上高があった。 しかし、同年秋のリーマン・ショックや東日本大震災による自動車生産の落ち込みで、売り上げが減少。さらに昨年９月、電装部品などを製造していた中国の４工場のうち１工場が反日デモで放火され、備品が盗まれるなどして生産が停止し、業績が悪化した。

原子力規制委員会の専門家会合が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高い、などとまとめた報告書案をめぐり、規制委幹部が事前に原電側へ報告書案を手渡していたことが分かった。 　規制委は１日、信頼を失わせる不適切な行為として、名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分にした。同日付で更迭処分にさせるとし、出身の文部科学省に異動させると発表した。

安倍晋三首相は１日の参院本会議で、２０２０年の夏季五輪の東京開催について「国民に夢と希望を与え、東日本大震災からの復興を示すもの。ぜひとも実現させたい」と意欲をみせた。今年９月にブエノスアイレスで開かれ、開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致プレゼンテーションへの出席については「諸般の事情が許せば、前向きに検討したい」と述べ、自ら誘致に乗り出す考えを示した。 　また、首相は「全大臣に招致活動への支援、協力を指示した。政府としてもしっかりと取り組む」とも強調した。 　自民党の橋本聖子参院議員の質問に答えた。 関連記事２０年夏季五輪東京開催、賛成７３％　招致委発表(1/30)猪瀬都知事、ロンドンへ出発　２０年夏季五輪招致をＰＲ(1/9)東京五輪「コンパクトで安全」　都招致委が開催計画公表(1/8)五輪招致「私も祖父に続く」　首相、最高顧問に(1/8)五輪招致、背水の東京　震災

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は１日、準強姦罪で東京地裁で懲役５年の判決を受けた柔道の内柴正人被告について、０４年アテネ、０８年北京両五輪で獲得した金メダルの返還を求める考えを示した。 市原氏は「(メダル返還を)検討しないといけない」と述べた。 内柴被告については、全日本柔道連盟の上村春樹会長が会員資格の永久停止処分を科す意向を明らかにしている。