ソフトバンクは3月25日、持分法適用会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント(以下ガンホー)を連結子会社化すると発表した。ガンホーはソーシャルゲーム業界でも、株式市場でも大注目の成長株。2012年2月に提供を開始した『パズル＆ドラゴンズ(パズドラ)』が大ヒットし、爆発的なスピードで業績を伸ばしている。ソフトバンクとしては、スマホへのシフトが進む中、グループとしてこれまで以上にコンテンツ強化を進めたい思惑があるようだ。 【詳細画像または表】 　現在、ガンホーの筆頭株主はソフトバンクBB(保有比率33.63％)、第2位がハーティス(同18.50％)、第3位はアジアングルーヴ合同会社(同14.47％)となっている。このうち、第2位株主のハーティスは孫泰蔵代表取締役会長の資産管理会社だ。 ハーティスは保有するガンホー株式について、4月1日より、泰蔵氏の実兄であるソフトバンク孫正義社長(

大阪商工会議所は２５日、関西電力が４月１日から実施する平均１９・２３％の企業向け電気料金値上げに関する企業アンケートを発表、商品やサービスへの価格転嫁について８３・１％の企業が「ほとんどできない」と答えた。電気料金の値上げが企業収益に悪影響を与えることがあらためて鮮明になった。　企業の対策（複数回答）は９０・１％が「工場・事業所・店舗での節電努力」と回答。「人件費の削減」（１６・９％）や「関電管内での生産・営業活動の縮小・抑制」（１２・７％）など、景気や個人消費への波及が懸念される対応もみられた。値上げで生産や販売コストが増加する割合は、７０・４％が「５％未満」と答えた。　アンケートは３月８～１８日に実施。大阪府の企業１４７社を対象とし、大企業を中心に７１社から回答を得た。

【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なまま

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２５日の東京債券市場は、日銀の金融緩和が進むという見方から日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は一時、およそ９年９か月ぶりに０．５５０％まで低下しました。 ２５日の東京債券市場は、日本国債を買う動きが強まり、そのぶん利回りが低下しました。 その結果、長期金利の代表的な指標となっている、償還期間が１０年の国債の利回りは、一時、およそ９年９か月ぶりに０．５５０％まで低下しました。 これは、日銀が、黒田新総裁の下で金融緩和を強化するため、償還期間が長い国債を買い入れるのではないかという観測などから、日本国債を買う動きが一段と加速しているためとみられます。 市場関係者は「日本国債の利回りが全般的に低下傾向にあるなか、少しでも高い利回りを得ようという思惑からも、償還までの期間がより長い国債が買われている」と話しています。

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タカラトミーは２５日、今３月期の連結業績予想を修正し、最終損益が６億円の黒字から７１億円の赤字になると発表した。国内外での販売低迷に加え、海外子会社の減損損失や希望退職者募集などで発生した特別損失も押し下げ要因となった。 営業利益も従来予想より２８億円減の２３億円に下方修正。一方、テレビゲームソフトなどの取扱量増加により売上高は前回予想より５０億円増の１７５０億円に上方修正した。期末配当は７円から３円に減配、年間配当も１４円から１０円に減らす。 来期は社長の報酬カットを継続し社内外の役員を半減するなどの人件費削減に努めるほか、欧米での有力商品である「ポケモン」や「ディズニー」関連の商品の販売を強化し業績改善を急ぐ。 同日会見した富山幹太郎社長は「当社が弱かったＩＴやＥコマースの分野を強化しながら、得意分野も狙っていく」と強調。２６年３月期の連結業績予想では売上高１７８０億円、営業利益

【大阪から世界を読む】 　伸び悩む支持率、解消できない大阪維新の会系と国会議員団との「東西対立」、色あせる「改革政党」のイメージ、大阪維新に所属する市議がしでかした自民党市議団への中傷…。このところの日本維新の会は、連鎖的に悪循環に陥る「負のスパイラル（螺（ら）旋（せん））」から抜け出せない感がある。（松本浩史） ■正念場の参院選 　伝えられているところでは、大阪市内で３０日に開く結党大会で採択される平成２５年活動方針では、夏の参院選で自民、公明両党の過半数（１２２）を阻止する目標を打ち出すとのこと。橋下徹共同代表（大阪市長）もことあるごとに、同様の決意を表明しているから、そのような仕儀となるのだろう。 　支持率が高止まりで安定している安倍政権にしても、自民、公明両党で過半数を上回るには、非改選組（５８）をあわせて６４議席が必要で、決して楽な数字ではない。維新とすれば、参院選の結果こそが、

衆院選、初の無効判決＝１票格差は「違憲」−昨年選挙の広島１、２区・広島高裁 衆院選、初の無効判決＝１票格差は「違憲」−昨年選挙の広島１、２区・広島高裁 「１票の格差」を是正せずに行われた２０１２年１２月１６日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが広島１、２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、広島高裁であり、筏津順子裁判長は、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。衆参両院を通じて選挙無効の判決は初めて。（2013/03/25-16:07）

２月の外食は明暗くっきり　麺類、ファミレスは好調　ハンバーガー、居酒屋は不振 産経新聞 3月25日(月)16時42分配信 日本フードサービス協会が２５日発表した２月の外食産業の売上高は、前年同月比１・３％減で３カ月連続で前年を下回った。うるう年だった前年同月に比べ営業日数が１日少なかったことなども影響し、客数も２・４％減で２カ月連続のマイナス。だが客単価は１・２％増と３カ月ぶりにプラスに転じた。 売上高を業態別にみると、麺類、ファミリーレストランなどが好調な一方、洋風ファストフードや居酒屋が不調で、業態によって明暗が大きく分かれた。 ファストフードは３．６％減。うち、ハンバーガーなどの洋風は、販促キャンペーンを減らしたチェーンなどもあり８．２％の大幅減。牛丼などの和風も１．６％減と苦戦したが、出店が相次いだ麺類は９．４％増と大きく伸ばした。 冬季限定メニューが好調だったファミリーレス

昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島１、２区の選挙を無効とした広島高裁＝２５日午後、広島市中区 最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。　同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。　一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。　これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。 このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」

韓国慶尚南道の昌原市議会は25日、今月26日から2日間の日程で予定していた長崎県対馬市への訪問を延期したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに反発して「対馬の日」を制定。18日には8周年の記念式典を開催し、議員や職員53人による対馬訪問計画を発表していた。 ペ・ジョンチョン市議会議長は訪問を延期した理由について、日本の右翼勢力による反発が大きいことや、対馬議会が訪問に難色を示したことから不必要な外交摩擦を避けるためだと説明した。対馬の宿泊施設も議員らの宿泊を敬遠したという。 同市議会は、適切なタイミングで対馬を訪問したいとしている。韓国メディアは、「無理な訪問計画を推進したとして、昌原市議会は批判は浴びることになるだろう」と伝えた。（編集担当：新川悠）

江戸末期、「桜田門外の変」の惨劇から逃れた彦根藩士が、現在の川崎市に残した碑文を、地元の郷土史研究団体が解読した。小説「桜田門外ノ変」の著者吉村昭氏が「ひどい崩し字で判読できず」と嘆くほど難読字が多く、謎だった内容。巧みな修辞から浮かび上がったのは、俗世の未練を断ち切れない隠士の苦悶（くもん）だった。　（栗原淳）　碑は小田急線向ケ丘遊園駅近くの広福寺（同市多摩区）にあり、高さ約百十センチ、幅約五十センチ。裏面に「彦城隠士　畑権助」と刻まれている。　市教育委員会は一九七六年に調べたが、表面は判読を断念。寺への聞き取りで、大老井伊直弼（なおすけ）の家臣「畑権助（はたごんすけ）」が変の現場から逃げ、寺男となって寺子屋を開き、文久三（一八六三）年に七十五歳で没した、との伝承を記録した。　その後も郷土史家らが成果を上げられなかった判読に成功したのは、稲田郷土史会（同区）の平林勤さん（６７）。印面に古

記者会見で見解を述べる大阪市労働組合連合の上谷高正執行委員長＝大阪市北区で２０１３年３月２５日午前１１時１４分、三浦博之撮影 大阪市が昨年２月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は２５日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令した。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、「組合活動に対する支配介入だった」と違法性を指摘した。 橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明した。 命令書によると、府労委は組合加入の有無や加入のメリットなどをアンケートで尋ねたことについて「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせかねない」と指摘し、不当労働行為に当たる

魚屋さんがビックリ！イカをさばいたら爆弾が出てきたんですが……―広東省梅州市 Record China 3月25日(月)12時22分配信 2013年3月24日、大洋網は記事「魚屋さんビックリ！イカをさばいたら1．5キロの爆弾が出現」を掲載した。 【その他の写真】 広東省梅州市蕉嶺県の魚屋、黄さんの話。売り物のイカがやたらと重いのに気がついた。これは中になにか入っているなと思い、さばいてみると予想外の物が出現した。それは爆弾。映画などでみたものにそっくりだ。あわてて警察に通報した。 黄さんによると、爆弾を飲み込んでいたのは全長1メートル弱の大きなイカだった。魚と間違えて爆弾を食べたのではないかと予想している。「飲み込んだ時に爆発しなかったとは幸運なイカですね」と黄さんは話している。（翻訳・編集/KT）

【小松隆次郎】自転車の欠陥が原因で転倒し、重傷を負ったとして、茨城県つくば市の男性らが自転車を輸入した「サイクルヨーロッパジャパン」（東京都千代田区）に計約２億４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（白井幸夫裁判長）は２５日、計約１億８９００万円の支払いを同社に命じた。 　判決は、自転車の前輪と車体をつなぐ部分が走行中に分離したことについて、自転車の欠陥だと認定。サイクル社に製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償責任があると結論づけた。 　訴えていたのは元会社社長の中島寛さん（６３）と、中島さんを介護する妻の典子さん（６０）で、２人に対しては約１億５千万円の支払いを認めた。このほか、事故による保険金を中島さんに支払った保険会社には約３９００万円の支払いを認めた。 　判決によると、転倒事故は２００８年８月、つくば市内の路上で発生。中島さんはスポーツタイプの自転車を走行中に転倒し、顔

議員からの質問に答える蓬莱務市長＝１１日、兵庫県小野市 　【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２５日の常任委員会で可決される見通しとなった。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか

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中国がロシアから新型の戦闘機２４機と潜水艦４隻を購入する契約を交わしたことが明らかになり、領土を巡る周辺国との摩擦が続くなか、一層の警戒感を招きそうです。 国営の中国中央テレビが伝えたところによりますと、中国がロシアから購入するのは、新型の戦闘機「スホイ３５」２４機と、「ラーダ型」と呼ばれる潜水艦４隻です。 契約は今月２２日から行われた習近平国家主席のロシア訪問前に交わされました。 契約金額はおよそ３０億ドル（日本円にして２８００億円余り）と推定されていて、中国中央テレビによりますと、ロシアから購入する装備の規模としては、過去１０年で最大だということです。 習主席のロシア訪問では、両国が軍事面での交流や協力を強化していくことで一致しており、地対空ミサイルや空中給油機などの技術協力でも、中ロの間で近く合意する見通しだということです。 ロシアからの装備の購入について、これまで中国国防省は「両国

富士重工業の独身寮に侵入し、現金などを盗んだとして、警視庁三鷹署は、窃盗などの疑いで、東京都三鷹市深大寺、無職、三井俊了容疑者（２７）を逮捕した。同署によると、「若い男性に興味があり、寮に入ってしまった」などと容疑を認めている。　逮捕容疑は、２月２１日、富士重工業の男性社員向け独身寮「スバル寮」で、男性（２９）の部屋から現金４千円などを盗んだとしている。寮は３階建てで、約１７０人が居住。現金のほか、時計や上着などの窃盗被害が相次いでいたため、同社が同署に相談していた。　三井容疑者の自宅は寮のすぐ近くにあり、「昨年１１月ごろから１１回侵入し、現金などを盗んだ」と供述しているといい、同署が裏付けを進めている。男性のパンツ欲しかった…「蘇民祭」で下着ドロ

解体が決まった第１８共徳丸＝２月、宮城県気仙沼市 　東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市の市街地に打ち上げられた漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）が、解体されることになった。船を所有する儀助漁業（福島県いわき市）が気仙沼市に無償で貸す契約は３月末で切れるが、これを更新しない意向を市に伝えた。４月にも解体手続きに入る。 　共徳丸は気仙沼漁港から約７５０メートルの内陸まで押し流された。観光客が多く訪れ、市は津波の脅威を伝える震災遺構として残す考えだった。だが、儀助漁業の柳内克之社長は「地元は保存反対の意見が多い」として、解体させるよう市に求めていた。柳内社長は取材に「後世のことより、今を生きる人たちの心境を考えて決めた」と話した。

【小松隆次郎】自転車の欠陥が原因で転倒し、重傷を負ったとして、茨城県つくば市の男性らが自転車を輸入した「サイクルヨーロッパジャパン」（東京都千代田区）に計約２億４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（白井幸夫裁判長）は２５日、計約１億８９００万円の支払いを同社に命じた。 判決は、自転車の前輪と車体をつなぐ部分が走行中に分離したことについて、自転車の欠陥だと認定。サイクル社に製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償責任があると結論づけた。 訴えていたのは元会社社長の中島寛さん（６３）と、中島さんを介護する妻の典子さん（６０）で、２人に対しては約１億５千万円の支払いを認めた。このほか、事故による保険金を中島さんに支払った保険会社には約３９００万円の支払いを認めた。 判決によると、転倒事故は２００８年８月、つくば市内の路上で発生。中島さんはスポーツタイプの自転車を走行中に転倒し、顔

県の緊急財政対策の一環で、３館の集約を含めた検討が行われている県立近代美術館。特に鶴岡八幡宮（鎌倉市雪ノ下）の敷地に立つ鎌倉館は土地の貸借契約が２０１６年３月３１日で切れる。県は契約更新しない方針のため、事実上、同日での閉館が決まる。日本の近代建築史において価値ある建物をどうするべきか、関係者は頭を悩ませている。 県教育委員会教育局生涯学習部生涯学習課によると、１９５１年の美術館設立当初から、土地の貸借期間は２０１６年３月３１日までとしており、返還時には更地にすることが、八幡宮と交わした契約書に明記されていたという。松沢成文前知事のころから契約更新はしない方針で進んできた。今回の３館集約は、これを前提にしたものといえる。 鎌倉館は日本初の公立近代美術館で、世界的な建築家ル・コルビュジエの弟子に当たる故坂倉準三さんが設計。１９９９年には、２０世紀の近代建築を評価し保存を訴える国際機関ＤＯ

青函トンネル内事故防止に２案　北海道新幹線で国交省 （03/25 17:45） 国土交通省は２５日、２０１５年度末に新青森―新函館で開業予定の北海道新幹線が青函トンネル内を走る際の事故防止策として、貨物列車とすれ違うときに減速する案と、新幹線サイズの車両に貨物列車を積み込んで高速走行する案の２案に絞り、長期的に検討することを決めた。 開業後の当面の対応としては、貨物列車と共用する区間を特急列車と同じ１４０キロまで減速して走行。１８年春からは、ダイヤ調整により新幹線だけの走行時間帯を設け、１日１往復に限って最速２６０キロで走らせる方針。これと並行して２案の検討を続け、実現可能性などを探る。 前の記事 次の記事

さいたま市で認可保育園の入園を認められなかったのは不当だとして、保護者のグループが２５日、行政不服審査法に基づき、市に対して不服申し立てを行った。 保育園に入園できない待機児童問題をめぐっては、東京都内でも集団での不服申し立てが相次いでいる。 さいたま市役所に乳幼児を連れて集まった母親らは、入園を認めなかった市の処分の取り消しを求める審査請求書を７人分、提出した。あわせて母親らは、認可保育園の増設を求める要請書も提出した。 不服申し立てのとりまとめをした会社員阿部一美さん（３４）は、「親たちが困っている現状を訴えたかった」と話す。入園できなかった場合は、認可外の保育施設を探して預けるケースが多いが、認可外の施設は費用が高く、退職を余儀なくされた人もいる。

自転車で走行中に突然、前輪が外れて転倒し、重い障害が残った茨城県の男性と妻が起こした裁判で、東京地方裁判所は、自転車に欠陥があったことを認め、自転車を輸入した会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 茨城県つくば市の元会社社長、中島寛さん（６３）は、５年前、自転車で通勤していたところ、突然、前輪が外れて転倒し、首から下がまひする重い障害が残りました。 乗っていたのは、イタリアの老舗メーカー「ビアンキ」のブランド名で台湾の業者が製造したスポーツタイプの自転車で、中島さんと妻は、輸入元の「サイクルヨーロッパジャパン」に賠償を求めていました。 判決で、東京地方裁判所の白井幸夫裁判長は「事故は振動を和らげるための『サスペンション』と呼ばれる部分が上下に分離したことで起きたと推定でき、自転車に欠陥があったと認められる」と指摘して、輸入元の会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 中島さん

国土交通省は２５日、２０１５年度末に新青森－新函館で開業予定の北海道新幹線が青函トンネル内を走る際の事故防止策として、貨物列車とすれ違うときに減速する案と、新幹線サイズの車両に貨物列車を積み込んで高速走行する案の２案に絞り、長期的に検討することを決めた。　開業後の当面の対応としては、貨物列車と共用する区間を特急列車と同じ時速１４０キロまで減速して走行。１８年春からは、ダイヤ調整により新幹線だけの走行時間帯を設け、１日１往復に限って最速２６０キロで走らせる方針。これと並行して２案の検討を続け、実現可能性などを探る。

【漫画】 少年ガンガン　締め切りに遅れたマンガを上下逆さまに掲載 1 名前： シンガプーラ(新疆ウイグル自治区)：2013/03/25(月) 17:50:02.87 ID:1/F96jqoP ２５日発売のビッグガンガン 2013年 Vol.04掲載の藤村歩実氏 『春になるとウズウズしちゃう』8ページ分が上下逆に掲載された。 『藤村先生が無断で締め切りをぶっちぎったため罰として上下を逆に掲載しております。読者の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ございません。』とのことで、何かのミスではない。 ■以下、Ｔｗｉｔｔｅｒでの反応 『面白いなこれ！』、 『誰に対してのバツなのよコレ… 編集者は読者のことを考えたげて！』、 『やり過ぎじゃね？』、 『へ〜そういうのはじめて見ました。』、 『読者の立場になってほしいな。』、 『読者に罰を与えてどうする。』、 『全員が無断で締切をぶっちぎ

具体的な対策を協議するための有識者懇談会の初会合を２６日に開き、今夏をメドに中間報告をまとめる。懇談会では、海外の学校での日本語講座増設の支援などが検討される見込みだ。 政府は、アニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略を展開しており、今回の取り組みもその一環となる。 懇談会は木村孟・元東京工大学長が座長を務め、日本語教育の専門家や学識経験者、メディア、商社関係者ら１０人で構成する。半官半民で海外に語学学校を設置している欧州諸国の例も参考にしながら、海外での日本語教育支援や、在外公館を窓口とした普及強化策などについても検討する予定だ。 海外に進出している日系企業の現地法人数は、２０１０年度末までに１万８５９９社と０１年度末時点から約１・５倍に増え、日本語を話せる現地スタッフ確保が大きな課題となっている。また、日本国内では少子高齢化で介護分野などで

八百長に関与したとして日本相撲協会から解雇された元幕内蒼国来が、力士としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の古久保正人裁判長は25日、解雇は無効と判断し、幕内力士としての地位を認めた。

大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の引退勧告を受け入れず解雇された元幕内・蒼国来さん（２９）＝中国出身＝が、協会を相手に、幕内力士として土俵に復帰することなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（古久保正人裁判長）は２５日、蒼国来さんが現在も幕内力士の地位にあることを認めた。元蒼国来さん側は、協会の八百長調査や解雇手続きの不当性を主張していた。

【山本孝興】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。 　広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。 　一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

「１票の格差」が最大で２．４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁は２５日、違憲としたうえで、選挙を無効とする判決を言い渡した。１票の格差を理由に、選挙のやり直しを求める司法判断は初めて。被告の広島県選管は上告するとみられる。

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが広島１、２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津(いかだつ)順子裁判長）は２５日、広島１、２区の選挙を無効とする判決を言い渡した。 「ただし、今年１１月２６日の経過をもって、その効果は発生する」とした。 昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に提訴しているが、選挙無効としたのは初めて。

衆院選、初の無効判決＝1票格差は「違憲」―昨年選挙の広島1、2区・広島高裁 時事通信 3月25日(月)16時7分配信 「1票の格差」を是正せずに行われた2012年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが広島1、2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であり、筏津順子裁判長は、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。衆参両院を通じて選挙無効の判決は初めて。

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２４日夕、日銀総裁に就任した黒田東彦氏（６８）の後任を決める総裁選の立候補を締め切った。関係者によると、日本政府が推す財務省の中尾武彦財務官（５７）以外に立候補の届け出がなく、加盟国・地域による投票で選出される見通しだ。　投票は、加盟６７カ国・地域によって２５～４月２４日に実施予定。中尾氏は、ＡＤＢへの出資比率に応じて決まる「議決権」と投票総数の両方で過半数の賛成を得れば当選となり、ＡＤＢ発足以来、日本人９人目の総裁に就任する。日本は米国とともにＡＤＢの最大の出資国。　中尾氏は１９７８年に大蔵省（現財務省）に入省。２０１１年８月に国際部門トップの財務官に就任した。（共同）

２５日午前８時３５分ごろ、札幌市内のＪＲ函館線白石駅と桑園駅間で架線に送電できなくなり、札幌発函館行き特急北斗や旭川行き特急スーパーカムイなど特急１０本、新千歳空港行き快速エアポート３７本など札幌駅発着の列車を中心に１６０本以上が、運休や部分運休した。 ＪＲ北海道によると、苗穂―白石駅間にある変電施設内の変圧器の破損が原因とみられ、函館線の小樽―岩見沢駅間、千歳線の白石―新千歳空港駅間、学園都市線の桑園―石狩当別駅間の上下線が不通になった。応急処置をして午前１１時１０分ごろから各区間で順次運転を再開した。

中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。　習氏は２２日から２４日までロシアを公式訪問し、両国軍の連携を深めることでも一致。武器の購入は、アジア太平洋地域で軍事的な影響力を強める米国や、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制する狙いがあるとみられる。　中央テレビによると、ラーダ級は優れた静音性が特徴。４隻のうち２隻をロシアで建造し、残り２隻は中国で組み立てるという。　新華社電によると、中国の常万全国防相とロシアのショイグ国防相は２４日にモスクワで会談し、両国軍の演習や人事交流などの協力を促進させることで一致した。（共同）

奈良県大和高田市の中学校の男性教師が、登校しなかった女子生徒の自宅を訪問して、この生徒に体罰を加え、けがをさせていたことが分かり、教育委員会は、教師の処分を検討しています。 大和高田市の教育委員会によりますと、市内の中学校の３０歳の男性教師は、今月１８日、担任を務める１年のクラスの女子生徒が登校しなかったため自宅を訪問しました。 その際、登校を求める指導に従おうとしなかったとして、女子生徒の顔を平手でたたいたり、拳で殴ったりする体罰を加え、目の下を骨折する１週間のけがを負わせたということです。 この教師は教育委員会の調査に対し「理由もなく学校を休んだり遅刻をしたりしていたので指導していたが、カッとなって行き過ぎた行為をしてしまった」と話しているということです。 教師は、自宅で謹慎していて奈良県教育委員会が処分を検討しています。 市教育委員会の土谷尚敬教育長は「体罰のない子どもたちに寄り添っ

議員からの質問に答える蓬莱務市長＝１１日、兵庫県小野市 　【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２５日の常任委員会で可決される見通しとなった。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはな

大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に行った労働組合・政治活動のアンケートは２５日、大阪府労働委員会（府労委）が「不当労働行為にあたる」と認定し、橋下徹市長の「全面敗北」となった。 「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」。 大阪市の橋下市長は２５日午前、市役所で記者団を前に、組合への謝罪を述べ、府労委の命令を受け入れる意向を明らかにした。 アンケートは、府労委の命令書で、「就任以来、市長が組合との対決姿勢を明確にしている状況も考えると、組合員に動揺を与え、組合加入していない者にも加入をためらわせかねないもの」「組合の自治に対する介入であると言わざるを得ない」と厳しく批判された。 橋下市長は、報道陣から命令書の内容について聞かれると、神妙な表情を浮かべ、「僕が市長に就任して、市役所の労組をただすべきところはたださないといけないとして行

【山本孝興】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。 広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違

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原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。 このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談にのっているという。 東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、０９〜１１年度に２０００万〜

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。橋下徹市長は同日、「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令を受け入れる考えを示した。 労働組合法が禁じる不当労働行為のうち、自治体による組合運営への「支配介入」が認定されるのは異例。 アンケートは、市特別顧問（当時）の野村修也弁護士を中心とした市の第三者調査チームが２０１２年２月９～１６日に実施。組合活動への参加の有無や、特定の政治家を応援する活動経験の有無など２２項目を記名式で回答させた。合わせて橋

新幹線駅「新函館」に　市議会　ＪＲ北海道に要請 北海道函館市議会は２５日、２０１５年度に開業する北海道新幹線（新青森―新函館）の北斗市内にできる新駅の名称を「新函館」とするようＪＲ北海道に求める決議を可決した。今月末にも要請する。 　昨年９月、北斗市と同市議会が「北斗函館」とするようＪＲに申し入れたが、工藤寿樹函館市長は１０月、「新函館が望ましい」と同社に伝えていた。開業が迫り、函館市議会としても態度を示すことにした。 　決議案によると、新函館という名称は駅の場所とルートが公表された１９９８年から道や自治体の資料などに使われており、利用者にとって分かりやすいとしている。 　新駅の名称は、開業１年前までにＪＲが函館市と北斗市から意見を聞いて決める。

【ソウル＝加藤達也】韓国軍合同参謀本部は２４日、北朝鮮軍による局地的な挑発に米韓両軍が共同で反撃する手順などを定めた作戦計画に両軍が合意、署名を経て発効したと明らかにした。反撃は韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する。作戦計画には挑発の拠点だけでなく、軍中枢など「指揮勢力」にも報復するとの韓国軍の指針も反映された。これまで局地的な挑発に対する韓国軍の作戦計画や全面戦争になった場合の米韓の作戦計画はあったが、局地的挑発に米韓共同で対応するものは初めてで、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。 計画は南北軍事境界線や黄海付近での砲撃、特殊部隊の侵入などを想定し、反撃の手順などを定めた。米軍の戦力には在日米軍なども含まれるとされている。 韓国内では２０１０年１１月の延坪島砲撃の際、反撃態勢が不十分だとする批判が起きる一方、逆に、次に軍事挑発を受けた場合、過剰反撃による戦闘拡大の可能性も指摘され

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。橋下徹市長は同日、「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令を受け入れる考えを示した。 労働組合法が禁じる不当労働行為のうち、自治体による組合運営への「支配介入」が認定されるのは異例。 アンケートは、市特別顧問（当時）の野村修也弁護士を中心とした市の第三者調査チームが２０１２年２月９〜１６日に実施。組合活動への参加の有無や、特定の政治家を応援する活動経験の有無など２２項目を記名式で回答させた。合わ

県立川崎図書館は「科学と産業の情報ライブラリー」として科学技術系の資料が充実しており、全国に誇れる図書館だ。企業において科学技術系の情報に携わる者としては、神奈川になくてはならない図書館だと思う。２月の県議会で川崎市内に機能の存続が示されたことは喜ばしい。 自分はこれまで業務上の必要から県立川崎図書館を利用してきた。一番多いのが、社内の図書室・資料室にない資料を県立川崎図書館から取り寄せることだ。メーンの事業分野の資料は自社で所蔵しているが、それ以外の分野の資料までは社内にない場合も多い。そのような時に、県立川崎図書館を利用している。社内の図書室・資料室を補完する存在である。 私の勤務先も会員になっているが、神奈川県資料室研究会の会員機関であれば、複写の郵送サービスや機関向け貸し出しサービスを利用することができ、会社にいながら県立川崎図書館の資料を利用できる。平日の開館時間に同館に行く

東京弁護士会は２５日、同会所属の松原厚弁護士（７６）が、成年被後見人の財産計約３９００万円を着服していたと明らかにした。今後、懲戒処分にする方針で、業務上横領容疑での刑事告発も検討する。　同会によると、松原弁護士は２００７年９月から成年後見人を務めていたが、被後見人の不動産を売却して約１４００万円を使い込んだほか、被後見人の定期預金口座などから計２５００万円を払い戻し、自分の口座に送金して着服した。　松原弁護士は着服を認めており「自宅の改修費や借金の返済などに充てた」と話しているという。　昨年８月に後見人を解任されたとの情報が１１月に弁護士会に寄せられ、調査していた。

記者の取材に応じる橋下徹大阪市長＝２５日午前１０時５４分、大阪市北区、水野義則撮影記者会見する大阪市労連の上谷高正・執行委員長（中央）ら＝２５日午前１１時１４分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　【川田惇史】大阪市が昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は２５日、使用者による不当労働行為（組合活動への支配・介入）を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会（市労連）など４労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 　橋下徹市長は２５日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。 　アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約３万４千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入

７月２１日投開票が予定される参院選まで４カ月を切った。注目は、昨年の衆院選出馬を見送った日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の去就だ。維新は初の党大会を３０日に大阪市で開催し、参院選の第１次公認を発表する。橋下氏自身はここに来て否定的な発言をするが、自民、公明両党の圧勝ムードを覆す党勢力拡大の“切り札”として待望論も少なくない。橋下氏はどう動くのか－。（松本学、花房壮） 　「夏には大勝負がある。その後、秋にも大勝負がある。一致団結して頑張っていこう！」 　大阪維新の会が１６日に大阪市内で開催した会合で、橋下氏は参院選とその後の政界再編を見据え、げきを飛ばした。 　ただ、日本維新の足元はおぼつかない。党の重しになるべき石原慎太郎共同代表は先月２７日の入院後、表舞台から消えている。その後、日銀総裁人事と衆院選挙制度改革の対応をめぐり橋下氏と国会議員団との“不協和音”が露呈した。 　東京の国

政府は、開発途上国で地震や風水害などが起きた場合の災害復旧を支援するため、新たな円借款（円建ての低利融資）制度を創設した。 事前に融資枠や資金の使い道などを決めておき、途上国からの要請を受けてすぐに必要なお金を貸し出せる仕組みだ。 通常の円借款は、要請を受けてから融資が実行されるまで９か月程度かかる。今回の制度を使えば、融資までの期間を大幅短縮できる利点がある。被災した国は、道路や橋などの復旧に早期に取りかかることができる。 新制度は、世界の災害の約６割が集中するアジアや、中南米地域などを主な対象と想定している。政府は、融資額が年間数百億円規模になると見込んでいる。

民主党の細野幹事長は２４日、東京都内で街頭演説し、原子力政策について「民主党政権は２０３０年代の原発（稼働）ゼロを目標に具体的な絵を描いてきた。自民党政権になってこの政策は棚上げになった」とし、安倍政権の対応を批判した。 細野氏はこの後、記者団に対し「原発政策がどういう方向を向いていくかは国民的な関心事だ。国政の争点にもなりうる」と述べ、夏の参院選で争点化する考えを示した。

パソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者が使用していたパソコンに、遠隔操作のためのウイルスを試作したとみられる痕跡があったことがわかった。東京地検は２２日、逮捕された３つの事件で起訴する方針。　片山容疑者は去年８月、他人のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、「日本航空」に爆破予告を送りつけたなどとして、ハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）などの疑いが持たれている。　弁護士によると、片山容疑者は遠隔操作ウイルスに使われている「Ｃ＃」というプログラム言語について、「使う能力がない」などと容疑を否認している。しかし、警視庁などが会社で使用していたパソコンを解析したところ、「Ｃ＃」を使って遠隔操作ウイルスを試作したとみられる痕跡があったことが捜査関係者への取材でわかった。　こうしたことから東京地検は、逮捕された３つの事件のハイジャック防止法違反や、処分保留となっていた威力業務妨害など

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今期の漁期が終わり、採取量は過去２０年間で最も少なくなる見通しとなった。４期連続の不漁で、漁師や養鰻(ようまん)業者の間に不安の声が広がっている。（金堀雄樹） 県内のシラスウナギ漁は昨年１２月６日に解禁され、今月２１日までの１０５日間、宮崎市の大淀川や延岡市の北川など約２０河川の河口で行われた。 県水産政策課によると、２０日までの採取量は１６２キロ・グラムで、昨期の２５１キロ・グラムを下回り、記録の残る１９９４年度以降で最も少なかった。２００９年度から減少に歯止めがかからず、全国的にも同じ状況。原因は分かっていないという。 大淀川河口などでシラスウナギ漁に携わる漁師約２７０人が所属する宮崎内水面漁業協同組合の藤代須磨男組合長は「１匹も取れない日が２、３日続くこともあった。収入が減ってアルバイトで生計を立てる組合員もいる。『来季こそ』と我慢してきたが、そろそろ限

２５日午前２時５０分頃、名古屋市昭和区白金のマクドナルド高辻店に男が押し入り、店内を清掃中の女性店員（４５）の腕をつかんで包丁を突きつけ、「金を出せ、全部出せ」と脅した。 女性が男の手を振りほどいて逃げると、男は別の男性店員（３８）に包丁を突きつけて事務室の金庫を開けさせ、数日分の売上金など約２６０万円を奪って逃走した。同店は２４時間営業だが、当時、客はおらず、けが人はなかった。 愛知県警昭和署で強盗事件として捜査している。 発表によると、男は身長約１メートル８０、黒い目出し帽に黒色ジャンパー、黒色ズボン姿だった。

東日本大震災で損壊した茨城県ひたちなか市の土蔵から、戦国大名・伊達政宗の起請文(きしょうもん)（誓約書）が見つかった。 対立する佐竹氏につく常陸(ひたち)（茨城県）の武士に、佐竹氏を裏切るよう促した「密書」とみられる。関東に送られた政宗の起請文が見つかったのは初めてという。 被災した土蔵などにあった文化財が建物ごと処分されないよう活動するボランティア団体「茨城史料ネット」が確認した。壁や瓦が崩れた蔵の所有者家族が、片づけ中に「政宗」と読める文書に気づき、昨秋、ニュースで活動を知った同ネットに連絡した。 代表の高橋修・茨城大教授（日本中世史）によると、起請文は１５８９年（天正１７年）、常陸の大名・佐竹義宣の配下にあった小野崎昭通(あきみち)に宛てられた。「中川北ニ江戸領之内（中略）可宛行（那珂川以北の江戸氏の所領をあてがう）」と記され、近隣の江戸氏に打ち勝てば、その領地の一部を与えると

【ソウル＝門間順平】韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国軍と米軍が、北朝鮮による韓国の島への砲撃など局地的な軍事挑発への対応を規定した「米韓共同局地挑発対応計画」に署名し、発効したと発表した。 米韓には、これまで北朝鮮との全面戦を想定した作戦計画はあったが、局地戦対応の共同計画は初めて。計画は、２０１０年の北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を機に検討されてきたもので、今回の発表には、米韓の強固な連携を誇示し、軍事的威嚇を強める北朝鮮をけん制する狙いがある。 合同参謀本部や韓国メディアによると、計画では韓国軍が主導して北朝鮮の局地挑発に対応。米軍は支援的な役割を担い、在韓米軍のほか、在日米軍や太平洋軍司令部も動員する。 計画は、北朝鮮による延坪島砲撃のような黄海上の離島への砲撃、１０年の韓国哨戒艦撃沈と同様の潜水艦での奇襲攻撃に加え、軍艦船での北方限界線（海上の軍事境界線）越境、特殊部隊の侵

同性婚反対で３０万人デモ＝警官隊と衝突、拘束者も−パリ 同性婚反対で３０万人デモ＝警官隊と衝突、拘束者も−パリ ２４日、パリのシャンゼリゼ大通りで、同性婚合法化反対を叫ぶデモ参加者（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランスのオランド社会党政権が進める同性婚合法化に反対するデモが２４日、パリで行われ、警察の推計で約３０万人が参加した。仏メディアによると、主催団体は参加者が１４０万人に達したと主張している。 　デモ参加者の一部は２４日夜、行進が許可されなかった目抜き通りのシャンゼリゼ大通りにも集結。警官隊が催涙ガスを発射するなどして解散させる騒ぎが起きた。バルス内相はＡＦＰ通信に、数十人を拘束したと明らかにした。 　オランド大統領が選挙公約に掲げた同性婚合法化に対しては、中道右派野党やカトリック教会が強く反対している。失業率が１０％を超える雇用悪化を反映し、デモ参加者は「われわれに必要なのは同性婚

東日本大震災で損壊した茨城県ひたちなか市の土蔵から、戦国大名・伊達政宗の起請文(きしょうもん)（誓約書）が見つかった。 対立する佐竹氏につく常陸(ひたち)（茨城県）の武士に、佐竹氏を裏切るよう促した「密書」とみられる。関東に送られた政宗の起請文が見つかったのは初めてという。 被災した土蔵などにあった文化財が建物ごと処分されないよう活動するボランティア団体「茨城史料ネット」が確認した。壁や瓦が崩れた蔵の所有者家族が、片づけ中に「政宗」と読める文書に気づき、昨秋、ニュースで活動を知った同ネットに連絡した。 代表の高橋修・茨城大教授（日本中世史）によると、起請文は１５８９年（天正１７年）、常陸の大名・佐竹義宣の配下にあった小野崎昭通(あきみち)に宛てられた。「中川北ニ江戸領之内（中略）可宛行（那珂川以北の江戸氏の所領をあてがう）」と記され、近隣の江戸氏に打ち勝てば、その領地の一部を与えると約束し

2013/3/259:0 ツイート いじめ防止法の策定で何が変わるのか　馳浩衆議院議員インタビュー 現在、各党で条文作成が進むいじめ防止法。順調に法案成立に向けた動きが加速する裏側で、国会議員はいじめに対してどのように考えているのだろうか。いじめ防止法策定によって、いじめ問題が多発する学校空間を変えることはできるのか。自らも高校教員として教壇に立った経験を持ち、いじめ防止対策基本法策定の中心人物でもある馳浩衆議院議員に話を伺った。（聞き手／荻上チキ、構成／出口優夏） 立法によっていじめの重大性を社会にアナウンスする ――　いじめ問題に取り組みはじめたきっかけを教えてください。 取り組みはじめたというよりも、高校の教員として少なからず教育現場に身を置いた立場として、いじめ問題には積極的に関わらなければいけないと長年思ってきました。 国会議員になって以来、多くの議員立法にかかわってきました。具

カルテルがあったとされる自動車部品 　【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。 　１２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。 　いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日〜２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさ

２５日、原発事故に伴う福島県富岡町の避難区域が再編され、放射線量が高いため「帰還困難区域」になった地区のバリケードが、午前０時に閉じられました。 東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にあり、全域が警戒区域に指定された富岡町は、およそ１万６０００人のすべての住民が避難しています。 放射線量に応じた避難区域の見直しで、２５日、町は３つの区域に再編されました。 このうち、放射線量が高いため「帰還困難区域」になった町の北東部では、立ち入りを制限するバリケードが午前０時に閉じられました。この区域には、住民のおよそ２９％が住んでいました。 一方、６２％の住民の地区は「居住制限区域」に、９％の住民の地区が「避難指示解除準備区域」になりました。この２つの区域では、日中の立ち入りは自由になり、今後、インフラの復旧や除染作業が進められます。 ただ、富岡町は復旧や除染には時間がかかるとして、町全体として「事故発

韓国の窃盗団が対馬にある観音寺というお寺から「観世音菩薩坐像」を盗んだという事件がありました。窃盗団の動機は単なる転売目的であったようです。ところが、「元の持ち主」であると主張する韓国の忠清南道瑞山市の浮石寺の「信徒集団」は、韓国から日本へ渡った経緯が「強奪」であれば、仏像を浮石寺に「返還」すべきだと主張。この種のナショナリズムを突きつけられた韓国の裁判所は、昨今の情勢下動きが取れなくなり、大田地裁は「日本への返還を差し止める仮処分」を出しています。 問題は、この仏像の辿った経路です。仏像の制作された時期ですが、韓半島で仏教が盛んであった高麗王朝時代のものと考えられています。その後、日本に渡った経緯ですが、韓国側は「倭寇が強奪した可能性が高い」と主張しています。一方で歴史的な経緯を考えますと、高麗王朝を倒して成立した李王家による朝鮮王朝時代には、儒教の国教化が進む中で廃仏崇儒という運動が盛

1981年大阪府生まれ。同志社大学文学部でジャーナリズムを学んだあと、出版社、新聞社の記者を経て『情報は1冊のノートにまとめなさい』で著作デビュー。独自の情報整理術や知的生産術がビジネスパーソンを中心に支持を集め、第2弾『読書は1冊のノートにまとめなさい』、第3弾『人生は1冊のノートにまとめなさい』と合わせたシリーズは累計50万部を超えるベストセラーとなった。ジャーナリストの経験を活かし、ウェブや雑誌のライターとして活動するかたわら“ノート本作家”として、メディア出演・講演などでも活躍中。仕事に活かせるノートや文具の活用法、本とより深く付き合うための読書法、人生を充実させるライフログの技術、旅行や行楽を楽しむための旅ノート・散歩ノートの技術など、活動の幅は広い。趣味は古墳めぐりと自然観察。ついでに写真撮影。仕事だけでなく家庭や趣味でもノートを使いこなすライフスタイルは、NHKやTBSでも放

飯田 西内さんは医学部のご出身ですが、統計学はどこで学ばれたのですか。 西内 医学部の中でも、公衆衛生学が専門でしたので、統計学は最初に学んだんです。公衆衛生学は原因を突き詰めた後、人々がどのように行動するのか、また、社会構造を変えられるのかといった、ありとあらゆるものが対象になります。経済学を含めた、社会科学全般について、博士課程で学びました。 飯田 なるほど。特に公衆衛生学とか疫学はまさに、統計学の生みの親みたいなものですからね。 西内 疫学とは原因不明の疫病を防止するための学問ですが、その最初の研究が19世紀のロンドンではやったコレラです。当時のロンドン中の医師や科学者、役人が対策を繰り出すのですが、どれも効果がない。そんな中でジョン・スノウという外科医はコレラで亡くなった人の生活状況について調べまくって、同じような状況下でコレラにかかった人とかかっていない人の違いを比べました。 飯

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超

徳島県警三好署が２月、変死し署内に安置されていた男性の遺体を遺族に引き渡す際、誤って空のひつぎを渡していたことが２４日、県警への取材で分かった。ひつぎはそのまま「火葬」されてしまい、あらためて遺体を新たなひつぎに入れ、火葬はやり直しに。県警は遺族に謝罪した。 県警捜査１課によると２月２２日、三好市の路上で男性の変死体が見つかった。検視の結果、事件性はなく、遺体を引き取る県外在住の遺族が三好市での火葬を望んだため、署員が遺体を同市内の火葬場に運ぶことが決まった。 同２８日、署員は遺体がひつぎの中にあると思い込み、火葬場で遺族に引き渡した。火葬を終えた後、火葬場の職員が遺骨を確認できず、署に連絡。署で確認したところ、遺体は霊安室に安置されたままだった。遺族が火葬直前に遺体を確認したかどうかは、分かっていない。 県警の担当者は「警官２人がひつぎを運んでいる時、軽く感じたらしいが、ひつぎの中は確認

自民党の石破茂幹事長は２４日、群馬県伊勢崎市での講演で「民主党は詐欺師集団だ。２００９年の政権交代時に約束した公約は全部うそだった。世の中ではこれを詐欺という」と批判した。　石原慎太郎衆院議員と橋下徹大阪市長の共同代表制を敷く日本維新の会にも触れ「東の石原、西の橋下は立派な政治家だが、２人の政策は違う。人気者２人を据えて、それにあやかって当選しようという考え方は正しくない」と指摘した。

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

２６日が期限の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープへの出資交渉が、暗礁に乗り上げている。シャープは韓国サムスン電子とも資本業務提携し、「全方位外交」を模索するが、米半導体大手クアルコムの出資延期など再建の行方は予断を許さない。「技術」に特化した生き残りを目指すシャープに、資金繰りの壁が立ちふさがる。　「可能な限り話をしたい」。シャープの奥田隆司社長は２月、鴻海との交渉継続の意向を表明した。液晶パネルへの過剰投資で経営不振に陥ったシャープは、主力工場の堺工場を鴻海との共同運営に切り替えた。約６７０億円の出資受け入れも計画していたが、「日本のものづくりの終焉（しゅうえん）」とまで言われた支援も、米アップルからの製造受託で潤ってきた鴻海自身の成長力が陰り、シャープ株の急落もあって膠着（こうちゃく）した。　「当社に出資しませんか」。昨年１２月、大阪市のシャープ本社を訪れたサムスン首脳に、シ

自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。 提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。 具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の３本の矢」にするとしてます。 このうち、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にか

ポイント制の対象となる外国人の推移＝法務省の出入国管理（白書）から 　【岩崎生之助】日本で働く能力の高い外国人の定着を促す「ポイント制」が、十分に利用されていない。昨年５月に制度がはじまり、初年度は２千人の利用を見込んだが、実際は半分の千人を割りそうだ。使い勝手が悪いのが一因で、本来の狙いが果たせないおそれがあり、導入した法務省は近く制度の見直しを検討する。 　日本は先進国でも在留条件が厳しい。これまで日本で仕事をする外国人は、配偶者を働かせたり、母国の両親や使用人を呼んだりするのを制限されていた。永住権を取得しようと思っても、在留１０年がめやすになっていた。 　「ポイント制」で能力などに応じて点数が加算され「高度人材」に認定されると、これらの条件が緩和される。永住権も在留５年をめどに取れるようになる。研究目的で来日した後、事業経営をすることも許される。出入国管理法を根本的に緩めて労働者を

こけら落としを前に報道陣に公開された歌舞伎座の内部。２階西の桟敷席から舞台と花道を見る＝２４日午後、東京都中央区、遠藤真梨撮影こけら落としを前に報道公開された歌舞伎座の内部。１階中央後方から舞台を見る＝２４日午前、東京都中央区、遠藤真梨撮影こけら落としを前に報道公開された歌舞伎座の内部。２階東の桟敷席から舞台と花道を見る＝２４日午前、東京都中央区、遠藤真梨撮影こけら落としを前に報道公開された歌舞伎座の内部＝２４日午前、東京都中央区、遠藤真梨撮影 　松竹は２４日、東京・銀座に完成した新しい歌舞伎座の場内を報道陣に公開した。２０１０年に閉場した先代劇場と同じ寸法の舞台と花道を備え、同じ色柄でそろえた座席が並ぶ。外観同様、３年前に戻ったかのようにそっくりだ。 【客席のパノラマ写真】【大間のパノラマ写真】【玄関前のパノラマ写真】【屋上庭園のパノラマ写真】 　１階客席の柱をなくし、座席も幅や前後のゆ

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北里大（東京都港区）が厚生労働省の補助金を受けた科学研究事業で、約２７００万円の不正受給があったとして、国に返還していたことがわかった。 同大は研究の実質的責任者だった元医学部教授（５３）ら４人を処分して厚労省に報告したが、不正の事実を公表していなかった。「科学技術立国」を目指して多額の研究開発予算が投じられる中、その使途の透明性が問われそうだ。 読売新聞の調査や同大への取材によると、不正受給があったのは２００７～１１年度に行われた臨床研究の基盤整備に関する二つの研究プロジェクト。昨年まで副学長を務めた相沢好治・北里研究所常任理事（６６）を研究代表者とし、計約４億８０００万円の厚労科学研究費補助金を交付された。 研究の一環として元教授は、データ入力やシステム開発の作業を、自ら理事長を務めるＮＰＯ法人など３団体に委託。作業が期日までに２０～６０％しか終わっていなかったり、委託内容と違ったりし

【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】日本のサラリーマンたちが、海外で続々と収監される――。そんな事態が現実のものとなっている。自動車部品をめぐって違法なカルテルに関与したとして、米国で禁錮刑を科された。「日本企業同士で話し合ったのに、米国で摘発されるなんて」と驚く企業関係者もいる。 　昨年のある朝。東日本にある自動車部品メーカーの管理本部に、同社の現地法人の社長から十数枚のファクスが届いた。 　表紙には「ＳＵＢＰＯＥＮＡ（サピーナ）」と書かれている。「何だこれは、とパニックになった」。幹部は振り返る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

２４日午後６時半ごろ、兵庫県加古川市のＪＲ山陽線宝殿－加古川駅間を走行中の網干発米原行き快速電車（８両）の窓ガラスにひびが入っているのを車内巡回中の車掌が発見。加古川駅に停車後、駅員を通じて兵庫県警加古川署に通報した。乗客約２００人にけがはなかった。　同署などによると、４両目右側にある縦１００センチ、横８４センチの窓ガラス１枚にクモの巣状のひびが入っていた。同時間帯に同駅近くの加古川橋梁（きょうりょう）を通過していた下り電車の乗客が「河川敷から電車に向かって中学生ぐらいの男女らが石を投げていた」と話しているといい、同署は器物損壊事件の可能性もあるとみて捜査している。

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。　文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。　同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ

湖底の一部が露出し、歩いて渡ることができるようになった河口湖の六角堂。多くの観光客らが訪れている＝２１日、山梨県富士河口湖町 【菊地雅敏】河口湖（山梨県富士河口湖町）の水位が下がっている。普段はボートでしか近寄れないお堂に歩いて行けるため、話題になっている。一方、魚の産卵場所の露出や水質悪化の心配も。降水量が少ないことが原因とみられる。 【写真】湖水が十分あるときはボートでしか近づけない河口湖の六角堂＝２００８年６月、山梨県富士河口湖町提供 　県によると、河口湖の水位は１９９９年以降の３月の平均水位と比べ、約１メートル低下。このため、湖岸から１７０メートルほど離れた湖上に立つ「六角堂」まで歩いて行ける。観光に訪れていた東京都杉並区の医師米山公造さん（５５）は「この様子が見られるのは一生に一度かも。見ることができてよかった」と話した。 富士五湖のうち、山中湖は２年前の台風後の増水の影響が残

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年

（英エコノミスト誌　2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し

（2013年3月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのメドベージェフ大統領はキプロスの預金課税計画を激しく非難した〔AFPBB News〕 ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は21日、キプロス危機の解決策は「ロシアの機構も含むすべての利害関係者が参加」する形で模索しなければならないと強調した。 だが、かねて予定されていたモスクワでの会議のために、メドベージェフ首相が欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長の隣に座った時でさえ、空気は明らかに「張り詰めていた」と西側の外交官の1人は言う。 欧州連合（EU）のある外交官は「（首相は）メモを取っていた」と言うものの、メドベージェフ首相はバローゾ委員長のスピーチの間ずっと「iPad（アイパッド）」で遊んでいるように見えた。 一方のバローゾ委員長は「解決策を見つけるためにキプロスとユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の関係者の間で