【パームビーチ（米フロリダ州）＝黒見周平】トランプ米大統領が１０日の日米首脳会談後の共同記者会見で、在日米軍の受け入れに謝意を示したことに、注目が集まっている。 トランプ氏は会見場で隣に立つ安倍首相に向かい、「この機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」と語りかけた。 トランプ氏は大統領選中、在日米軍の駐留経費について日本に負担増を求める考えを示していた。しかし、米国防総省の報告書によると、２００２年の日本の負担率は７４・５％で韓国やドイツより高く、日本側は理解を訴えていた。 トランプ氏は今回の会談に備え、米軍駐留の実情について“猛勉強”したとみられる。

Googleが、世界中の開発者らに通知を送信し、有効なプライバシーポリシーが記載されていない「Google Play Store」アプリにペナルティを科す計画を明らかにしたという。 The Next Webによると、Googleは現行の「ユーザーデータ」ポリシーに従っていないアプリケーションについて、「表示を制限」、あるいは削除するという。 Play Storeの「Android」アプリの中に、広告収入を目的としたずさんなアプリや、人気の高いソフトウェアに似せた質の悪いアプリがどれほど存在するかを考えれば、こうした開発者の多くが、ユーザーのプライバシーを真に考慮していない可能性は高い。 Googleの「ユーザーデータ」ポリシーによると、開発者はユーザーデータの収集と取り扱いについて明らかにする必要があり、アプリが個人情報や機密情報を扱う場合は、さらに追加の要件に従う必要があるという。 Go

■ワークスアプリケーションズ　徳島市に人工知能（AI）の一種である自然言語処理（NLP）に特化した研究所「ワークス徳島人工知能NLP研究所」を開設し、業務を開始した。AIを活用した統合基幹業務システム（ERP）「HUE」に研究成果を取り入れるほか、優秀なAI人材の採

東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。朝日新聞記者が６日、構内に入った。廃炉に向けた作業環境は改善されてきたが、汚染水の行き場の見通しは立たず、原子炉建屋は依然として無残な姿をさらし、溶けた核燃…

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、米連邦第９控訴裁（カリフォルニア州）は９日、効力の停止を維持する決定をした。連邦地裁が効力を停止したため、トランプ政権が不服を申し立てていたが、控訴裁は「効力停止を解除しなければ、回復できない被害が生じると立証できていない」と判断した。 決定は、３人の裁判官の一致した意見。決定を受けてトランプ大統領はツイッターで「法廷で会おう。我が国の安全保障が危機にひんしている！」と発信。米メディアによると、「政治的な決定だ。我々はこの法廷案件に勝利する」とも語った。今後も争う姿勢を示したものだが、鳴り物入りで導入した政策が再び司法によってストップをかけられた形で、政治的な痛手になりそうだ。 一方、「州に損害を与えている」として大統領令の無効を求める訴えを起こしたワシントン州のファーガソン司法長官は９日、記者会見で「ワシントン州の

古本屋一筋７０年――。昨夏に９３歳で亡くなった大阪・天満の「青空書房」店主坂本健一さんの日常を、最晩年に出会った大学生がドキュメンタリー映像にまとめた。古本を通じた人々との交流、そして突然の死を見つめた作品だ。 タイトルは「路地裏の古書店」。関西大社会学部メディア専攻３年の宮村優佳さん（２１）が、マスコミ制作実習の課題作品として作った。 坂本さんは生前、定休日に下ろしたシャッターに毎週、味のある挿絵に風刺に富んだひと言を添えた手描きの「休みます」ポスターを張り出すなどして話題を集めた。その個性に引きつけられ、著名な作家や若者らファンも多かった。 宮村さんは昨年３月、母に「おもしろそうだから会いに行こう」と誘われ、自宅兼店舗を訪れた。新学期から始まる授業の取材対象を探していた頃だった。 自分の名前の「優」の字について、「ええ名前や。にんべんに憂う。相手の悲しみがよく分かる人がほんまに優しいん

フィットネストラッカー市場をリードするFitbitは、2007年にサンフランシスコで誕生した。創業から10年を迎える。Fitbitが生まれた背景や日本市場について、最高経営責任者（CEO）、社長および共同創設者のジェームズ・パーク氏と最高技術責任者および共同創設者のエリック・フリードマン氏が語った。 任天堂「Wii」に驚く--受けたインスピレーションとは パーク氏は「エリックと私は一緒に17年に渡って仕事をしているが、まだ友達でもある」と笑いを誘った後、Fitbitをどのような経緯で設立したかについて説明した。 2人は、日本のゲーム機に感銘を受けたという。「以前からビデオゲームをよくやっていたが、2006年12月に任天堂がWiiを発売したときは本当にうれしかった。確か朝6時にベスト・バイ（米国にある家電量販店）へ行って、発売を待っていた。買って家に帰り、プレイしてみて驚いたのは任天堂がゲー

サーバ側のパスワード管理や専用認証デバイスを不要にした強固な認証システム「MIRACL Trust ZFA（Zero-Factor Authentication）」は、既にNTTソフトウェアなどが自社ソリューションに組み込んで提供している。今回は開発元である英国MIRACLの日本法人にZFAの仕組みや可能性について話を伺った。 EC（電子商取引）サイトやインターネットバンキングなど、我々の生活に直結するサービスがオンライン化する現状を踏まえ、認証システムの重要性に注目が集まっている。これまでのID・パスワードでは物足りず、セキュリティトークンも多くの問題を潜在的に抱えており、指紋認証に代表される生体認証が広まりつつあるのが現状だ。だが、ID・パスワードは利用者側から見れば面倒なパスワード管理を強いられ、管理者側から見れば認証情報の保管や管理が求められる。セキュリティトークンはハードウェアや

難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、連邦控訴裁が９日、効力の停止を命じた連邦地裁の判断を支持したことを受け、トランプ米大統領は同日、ツイッターで「法廷で会おう。我が国の安全保障が危機にひんしている！」とつづり、最高裁でも争うことを示唆した。（ワシントン＝杉山正）

「弟ナワフの奥さんが、アメリカに入国できずに困っている」 1月28日、中東の少数民族ヤズディの友人、ハサン（37歳）から、facebookでこんなメッセージが届いた。ハサンと、その弟のシフォック（31歳）、ナワフ（29歳）は、ISによる攻撃で故郷を追われ、イラクからアメリカに渡っていた。そして今回、イラクに残してきたナワフの妻ライラを呼び寄せようとしたところ、入国を禁止されてしまったのだ。トランプ大統領がテロ対策として、シリア、イラク、イラン、イエメン、ソマリア、スーダン、リビアの7カ国から難民や移民の入国を禁止する大統領令を出した直後のことだった。 米軍通訳のヤズディを受け入れてきた米国。だが…… ハサンら3人は、10年ほど前にイラク国内でアメリカ軍の従軍通訳として活動した経験がある。当時のアメリカ軍は、イスラム過激派が通訳を装って自爆攻撃を行ったことなどもあり、イスラム教徒ではないヤズ

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「コルタナ」について説明する米マイクロソフトのサトヤ・ナデラ最高経営責任者（2014年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月10日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は9日、電子メールで約束したことをユーザーが忘れずに果たせるようにする、同社のパーソナルアシスタント「コルタナ（Cortana）」を使ったサービスを開始すると発表した。 同社のパートナーグループ・プログラムマネジャー、マーカス・アッシュ（Marcus Ash）氏は、「コルタナは今後、ユーザーが電子メール上でやると言ったことを思い出させる助けをする。ユーザーは頼む必要さえない」とのメッセージをブログに投稿。コルタナは、ユーザーが電子メールで何かを約束すると自動的に認識し、その約束を果たすよう絶好のタイミングで先を見越してリマインドを行ってくれると説明し

平昌冬季五輪の開幕まで1年となり、韓国・平昌近郊の江陵のアイスアリーナで行われた公式イベントで披露された韓国舞踊（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【2月10日 AFP】2018年平昌冬季五輪の開幕まで1年に迫った9日、本格的な宣伝イベントが開始されたが、本番では空席が目立ち大会が台無しになることが懸念されている。 韓国の五輪組織委員会（POCOG）は同日、国内向け観戦チケットの抽選販売を開始し、最初の2時間で1万8000件以上の応募があったと発表した。しかし、チケットは海外向けの30パーセントを含めて合計118万枚を販売することになっている。 POCOGの広報担当者によれば、「応募数は予想以上」とされているものの、低い山が連なる平昌（Pyeonchang）の名前を広めるためのイベントは、まだ山ほど計画されている。 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ

仏パリのエッフェル塔に設けられたセキュリティーゲート前を歩く人たち（2016年8月24日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【2月10日 AFP】仏パリ（Paris）の観光名所エッフェル塔（Eiffel Tower）に、今秋にも高さ2.5メートルの防弾ガラス製フェンスが設置されることになった。2015年11月の同時襲撃事件以来、警戒が続く中、市のシンボルを攻撃から守る目的だが、美観を損ねかねないと懸念する声も上がっている。 パリ市当局の9日の発表によると、フェンスはエッフェル塔の北側と南側の2か所に建設。費用は約2000万ユーロ（約24億2000万円）と見込んでいる。昨年のサッカー欧州選手権（UEFA Euro 2016）の際に設置した西側と東側の「優美とは言えない」仮設フェンスも、華麗なものに取り替えるという。 ジャンフランソワ・マルタン（Jean-Francois M

【2月10日 AFP】馬の毛と粘着質のゲルでコーティングされた小型のドローン（無人機）が、作物の受粉を助け、世界的なハチの生息数減少を穴埋めする一助となるかもしれないとする研究論文が9日、日本の研究チームによって発表された。 米化学誌「ケム（Chem）」に掲載された論文によると、この超小型ロボットは、同分野での実用化にはまだほど遠いが、病気や気候変動を原因とするハチの減少に対し部分的な解決策を提供できる可能性があると、研究チームは述べている。 論文の主執筆者で、産業技術総合研究所（AIST）ナノ材料研究部門（Nanomaterials Research Institute）研究員の都英次郎（Eijiro Miyako）氏は、今回の発見は農業やロボットなどさまざまな分野で応用することができ、人工授粉機の開発につながれば、ミツバチの減少がもたらすさまざまな問題への対応に寄与することができるとし

米首都ワシントンのホワイトハウスで上院議員らと会談するドナルド・トランプ大統領（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月10日 AFP】（更新）米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の連邦控訴裁判所（高裁）は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの入国を禁止する大統領令について、差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。トランプ政権側の不服申し立てが退けられ、一時停止措置が継続される。トランプ大統領や物議を醸しているその治安強化策にとって大きな敗北となった形だ。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「法廷で会おう。わが国の安全保障がかかっている！」と直ちに投稿し、上訴する意向を示した。 トランプ政権側は、この大統領令はイスラム過激派組織「イスラム国（I

ドナルド・トランプ米大統領（右）から連邦最高裁判事に指名され、ホワイトハウスで演説するニール・ゴーサッチ氏（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【2月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、自らの司法批判に対する「失望」を表明した連邦最高裁判事候補ニール・ゴーサッチ（Neil Gorsuch）氏の発言を公表した民主党の上院議員を非難した。 トランプ氏はこれまで、自身が出した難民やイスラム圏7か国出身者の入国を制限する大統領令を暫定的に差し止めた連邦地裁判事を「いわゆる判事」呼ばわりして糾弾した他、8日には現在この大統領令について審理している控訴裁判所を「非常に政治的」と断じていた。 欠員となっていた連邦最高裁判所の判事としてトランプ氏が先週指名したゴーサッチ氏は、リチャード・ブルメンソール（Richard B

【2月10日 AFP】中国当局は9日、同国の貧困地帯で警察が捜索を行い、嫁として農家に売られていたベトナム人女性32人を救出したと発表した。 中国南西部の雲南（Yunnan）省の警察当局はソーシャルメディアで声明を発表し、観光や就労を口実に女性らを勧誘して同省に送っていたとされる組織の75人を逮捕したと明らかにした。 中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、雲南省に送られた被害女性らは大人数の「捕らわれの共同体」として人里離れた山間部で隔離され、その後中国の中部と東部の6省に売られていたという。 逃走を試みたある被害者はリポーターに対し「男2人が私を捕らえ、鉄パイプで殴ってきた」と明かし、「嫁になることを拒否すると男たちは脅してきた」と語った。 中国中央テレビによると救出されたベトナム人女性32人は本国に送還される。中国では男女の人口差が大きく、特に地方では男性が妻を見つけることが困難と

最新バージョンの「Chrome」ブラウザには、「WebVR」技術が搭載されている。プログラマーはこの技術を利用して、CGによる3Dの仮想現実（VR）世界を描いたウェブサイトを開設できる。VRに興味のある人なら、Googleの「Daydream View」やFacebookの「Oculus Rift」のようなVRヘッドセットで得られる体験をWebVRが広げてくれる可能性を正しく認識できるだろう。 それは、WebVRを利用すれば、少なくとも原理的には、開発者がデバイスごとに異なるバージョンを作らなくても、さまざまなVRヘッドセットで同一のVR体験をもっと簡単に提供できるようになるからだ。WebVRは、1つのウェブサイトでノートPCや「Android」搭載端末、「iPad」に対応できる仕組みを拡張する。 WebVRのおかげで「お気に入りのウェブページにアクセスするのと同じくらい簡単に、米大統領専

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2017年2月9日、東証一部上場企業とそれに準ずる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2017」の、情報セキュリティに関する速報値を発表した。回答企業の3割超が、ファイルを暗号化してパソコンなどを使用不能にするランサムウエア（身代金要求型ウイルス）や、標的型攻撃メールに代表される偽装メールによる被害に遭っていることが判明。一方で、セキュリティ被害に対処する専門組織「CSIRT」を設置する企業が全体の1割を超えた。 セキュリティ被害の発生割合として最も多かったのが、「偽装メールなどを使った攻撃（不正侵入など）」の37.9％（図1）。前回調査に比べて12.1ポイント増加した。次いで多かったのが、「ファイルを暗号化するランサムウェアによる被害」の34.0％だった。 脅威に備えるために、CSIRTを設置する企業が増えている。企業内で情報セキュリティに対

２月９日、トランプ米大統領は航空大手首脳と会談し、今後数週間に税に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。写真は９日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン大前仁、北京・石原聖】トランプ米大統領は米東部時間の９日、中国の習近平国家主席と電話協議し、米国の歴代政権が踏襲してきた「一つの中国」政策を維持する考えを表明した。トランプ政権が１月２０日に発足して以降、両首脳が電話協議するのは初めて。トランプ氏は就任前の昨年１２月に、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話協議し、就任後も「一つの中国」政策の見直しを示唆したことから、中国が強く反発していた。トランプ氏は電話協議で中国との本格対話に乗り出した格好だ。 ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は「習主席の要望に応え、我々の『一つの中国』政策を尊重することに同意した」という。米国の歴代政権は、中国との国交正常化に際し、台湾を領土の一部と見なす中国の立場に異を唱えず、台湾との関係を非公式にとどめてきた。

九州電力の玄海原子力発電所3、4号機（佐賀県）が1月18日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。これで2013年夏に始まった審査を通過した原発は10基の大台に乗った。だが、合格したのは西日本の原発ばかりで、東日本ではいまだに「合格ゼロ」が続く。極端な「西高東低」の理由はどこにあるのだろうか。

（ＣＮＮ） パリ郊外で警官が若い黒人男性に性的暴行を加えたとされる事件を受け、激しい抗議が周辺の町に広がっている。 事件は２日、パリ郊外のオルネースーボワの団地で４人の警官が２２歳の黒人男性を地面に倒して殴打した上、警棒を使って性的暴行を加えたというものだ。 仏内務省によれば、事件に関わった４人の警官は全員、加重暴行で起訴されている。うち１人は強姦罪でも起訴された。 警官らが近づいてきた時、被害者の黒人男性はヘッドフォンをかけて歩いていたという。 男性は地元テレビ局に対し「彼らの口調が激しいことに気づいて、かなり本気になっていると思った。だから壁に向かって立った。すると警官の１人に殴られた」と語っている。 「うち１人が警棒を取り出し、自分の尻に突っ込むのが目に入った」と男性は述べた。男性はうつぶせに倒され、手錠もかけられたという。

【北京=山田周平】中国の習近平国家主席は10日、トランプ米大統領と電話協議した。中国の国営中央テレビが伝えた。報道によると、トランプ氏は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則の重要性を理解していると伝えたうえで、「米国政府は一つの中国の政策を堅持する」と表明した。習氏はトランプ氏の発言を「高く評価する」と応じたうえで、米中双方が意思疎通を続け、関係を安定させることが重要だと

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 金融緩和の限界が明らかになった今、安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が注目しているのが“シムズ理論”だ。日本は何をすべきか、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を直撃した。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、竹田幸平） Christopher Sims／1942年米ワシントン生まれ。68年米ハーバード大学にてPh.D.取得。ハーバード大学准教授、米イェール大学教授などを経て99年より現職。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を受けた。マクロ経済学や計量経済学に関する論文多数。Photo by Kohei Takeda

オンライン百科事典「ウィキペディア」のロゴ（2012年12月4日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【2月10日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」は8日、英紙デーリー・メール（Daily Mail）と同電子版の記事を情報源として使用することを禁じる案を可決したと発表した。 声明によると、ウィキペディア英語版の編集者たちはデーリー・メールの報道について「事実確認に乏しく扇情的で、まったくの作り話」である点を禁止理由に挙げている。さらに「ウィキペディア英語版内で『信用できる情報源』としてデーリー・メールが参照されることは今後、概してなくなるだろう。サイト内で現在、デーリー・メールを出典としている引用を、ウィキペディア周辺が信用する別の情報源からの引用に置き換えるよう、ボランティア編集者たちに奨励する」としている。 ウィキペディアの編集ガ

１０日午前１０時１０分ごろ、和歌山県高野町の南海電鉄高野山ケーブル極楽橋－高野山駅間（約８００メートル）で、レール内部にある滑車からケーブルが外れ、走行中の上下線（いずれも２両）が緊急停車した。 南海電鉄によると、乗客計約４５人が車内に閉じ込められ、約１時間半後に徐行運転で駅に移動した。けが人など…

文芸誌「小説幻冬」と、ネットを使った文芸投稿サイト「ピクシブ文芸」を同時に立ち上げた幻冬舎の見城徹社長に、電子時代の出版社の生き残り策を聞いた。（インタビューは２０１７年１月１１日） ――出版不況のなか、あえて昨年１０月、「小説幻冬」を創刊し、同じ日に投稿サイト運営会社ピクシブと組んで文芸投稿サイト「ピクシブ文芸」を始めました。その狙いはどういうものでしょうか。 「まずピクシブ文芸に関して言うと、いまの時代は才能のある若い人がアニメやゲームやネットの世界、たとえばＳＮＳとかね、そういうところに行く。一昔前までは文字の世界、まぁ要は小説ですよね。そういう文芸の世界にきたはずの才能がそっちに流れている」 「そこで電子の世界に行く才能を僕らは取りこぼしてはいけないな、と。これが今回やろうとした一番のきっかけです。それで、そのためには、ちゃんとした仕掛けをつくらないとダメだろうと思ってピクシブと組

２月９日、米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。写真はワシントンのホワイトハウスで１月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［北京／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

移民政策で強硬姿勢を示しているジェフ・セッションズ前上院議員が９日、宣誓を行い、米国の新しい司法長官に就任した。セッションズ氏は「我々は米国民に脅威をもたらす無法状態を終わらせる必要がある」と語った。 司法省では、トランプ大統領が７カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令に異議を唱えたサリー・イェイツ長官代理が、１月末に解任されている。 セッションズ氏は大統領令の正当性を訴えていくとみられる。就任後、「合法的な移民制度が必要だ。それは間違いでも、不道徳でも、不当なことでもない」と強調した。 セッションズ氏はこれまで人種…

飲食店向け予約管理・顧客台帳サービス「トレタ」を提供するトレタは2月9日、サービス導入店舗が無断キャンセル（No Show）や災害などによる急な休業によって損害を被った場合に、一定の金額を見舞金として支払う「トレタお見舞い金サービス」を開始した。 同社では、無断キャンセルを防ぐ取り組みとして、予約確認メールを配信する仕組みや、ウェブ経由での予約客に対するリマインドメールの自動配信、予約と同時に前受金（保証金）を預かることができるデポジット機能など、さまざまな機能を提供している。 今回の機能は、無断キャンセルを予防する機能だけではなく、導入店舗に安心して営業を続けてもらうために制度化したもの。トレタペイメントが提供する、デポジット決済サービスの当日キャンセル料を1万円以上に設定した予約が無断キャンセルになった場合や、火災や水漏れなどで店舗が損害を受けてしまい予約を取り消した（1日以上休業）場

米Microsoftの液晶一体型デスクトップPC「Surface Studio」が、IT製品の展示会「大塚商会 実践ソリューションフェア2017」（ザ・プリンスパークタワー東京、2月10日まで）に出展されている。日本では未発売で、これまで国内の公の場で全くと言っていいほどお披露目されたことのない同製品。なぜここに存在するのか。どんな狙いがあるのか――ブースで担当者に直撃した。 日本マイクロソフトも「現物がこの場にあることが衝撃」　国内投入時期は？ Surface Studioは、MicrosoftのオリジナルWindows端末「Surface」シリーズ初の液晶一体型デスクトップPC。ディスプレイ部分を引き倒すことで大型タブレットのようにも使えるほか、ダイヤル式の入力デバイス「Surface Dial」に対応していることが特徴だ。

キヤノンITソリューションズと、同社が国内販売やサポートなどを担当するセキュリティベンダ「ESET」と共催した企業向けのセキュリティイベント「ESET Security Days」が9日に開催された。ESETの技術や最近のセキュリティ動向などが説明された中で、神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授が登壇し、「サイバーセキュリティの現状と未来」と題した講演を行った。 WordPressの改ざん被害が800以上に 森井教授は、まず直近の話題として、ブログ/CMSプラットフォーム「WordPress」の脆弱性によって国内でも多くのWebサイトが改ざん被害に遭っていることを紹介。すでに800以上のサイトが改ざんされており、丸川珠代五輪相(政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長も務める)のサイトも被害に遭っており、対策が進んでいない現状を指摘する。 こうしたソフトウェアの脆弱性はなくならない、と

タカラトミーは2月9日、鉄道玩具「プラレール」シリーズの新製品として、車両の煙突から蒸気が出る「蒸気がシュシュッ！　トーマスセット」（税別5800円）を3月30日に発売すると発表した。超音波で霧を発生させる、「プラレール58年の歴史で初」という新技術を採用した。 トーマス車両とレール、情景パーツなどのセット。情景パーツの「給水塔」の前でトーマス停車させ、状態で給水塔のボタンを押すと、トーマス本体に給水されて蒸気を吹き上げる。 特許出願中の新技術「タンクレス蒸気システム」を採用。給水塔から出した水のしずくが、トーマス内部の超音波式噴霧装置に直接ついて通電することで、超音波によって霧が発生するという。 蒸気は直接触れても熱くなく、数滴で足りるため少ない量で長時間楽しめる。水は給水塔にためるため車両本体にかびが発生しづらく、トーマスに水が残った状態でしばらく放置すると、自動で蒸気を吹き上げて中の

南シナ海の上空を飛行していた米海軍のＰ３Ｃ哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことがわかった。米太平洋軍司令部当局者が９日、明らかにした。約３００メートルまで接近していたとみられ、米軍は、危険行為として中国側に申し入れをした。 ロイター通信によると、現場は中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空付近。米当局者は「国際法にのっとった定期飛行をしていた」と説明している。スカボロー礁は中国が実効支配しており、埋め立てて軍事拠点化することを米側は警戒している。監視活動をしていた米軍機に対して、中国軍機が妨害をした可能性がある。 一方、中国国防省当局者は１０日、中国メディアの取材に答える形で「パイロットは合法的な措置をとり、対応した」とし、問題はなかったとの認識を示した。 米当局者によれば、米中の軍用…

福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。 これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。 これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい

ちょっと気になるニュース、インターネットやＳＮＳで話題のトピックス……。世の中の「今」をお届けします。 勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。 ２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。 調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円

JR東日本と都市再生機構（UR）は10日、山手線と京浜東北線の品川―田町間に建設する新駅（東京都港区）の起工式を開いた。新駅は1971年開業の西日暮里駅以来で30駅目。東京五輪・パラリンピック開催を直前に控えた2020年春に暫定開業する。品川―田町間は2.2キロあり、新駅は品川駅の北900メートルの場所にできる。URの中島正弘理事長と共にくわ入れしたJR東の冨田哲郎社長は「日本や東京の成長の拠

横浜市は１０日、市文化観光局のウェブサイトが何者かによるサイバー攻撃を受け、一部が改ざんされたと発表した。９日午前４時ごろから５時間半にわたり、サイト内の１ページに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）をおとしめるメッセージと、クルド人勢力の旗が表示される状態が続いたという。 市によると、書き換えられたのは、横浜市緑区であったイベント報告の特設ページで、行政の運営には影響がなかったという。 ９日午前８時ごろに市民からの通報で発覚し、同９時半に当該のページを閉鎖した。翌１０日午前１０時に復旧した。ウェブサイトの運営を委託していた会社が管理ソフトを最新版にアップデートしていなかったという。（大森浩司）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は９日夜、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で会談した。両首脳が言葉を交わすのは、トランプ氏の大統領就任以来初めて。 ホワイトハウスは会談の中で両首脳が「数多くの話題」について議論したと説明。トランプ氏が習氏の要望を受けて「１つの中国」政策を尊重することを約束したと述べた。 トランプ大統領は昨年１１月の当選以来、南シナ海での軍備増強や通貨・貿易政策などを巡って中国非難を繰り返し、米国が長年続けてきた台湾に関する政策にも疑問を突き付けていた。 中国外務省によると、習主席は会談の中で、世界情勢の複雑化に伴って数えきれないほどの課題が噴出している現状に言及。中国と米国の協力がこれまで以上に必要になるとしたうえで、トランプ氏に対し「１つの中国」政策を尊重すると明言したことへの感謝を表明したという。 ホワイトハウスは今回の電話会談を「非常に和やかな」ものだった

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは10日、2017年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しを発表した。従来は11億7700万円の黒字を予想していたが、59億400万円の赤字になる。昨秋、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更するなどブランド戦略の見直しを実施したが、空回り。ライバル店との競合が激しく、収益が厳しくなった。かつて回転ずし業界のトップに君臨していたかっぱ寿司

テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職

第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者

米ホワイトハウスは9日、ドナルド・トランプ大統領が習近平・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」の原則を尊重すると伝えたと発表した。トランプ氏が就任後、習主席と直接やりとりをするのはこれが初めて。 ホワイトハウスによると、両首脳の電話会談は「非常に和やか」なもので、幅広い話題について長時間にわたり意見交換した。さらに、互いに相手を国に招待したという。

＜トランプ政権発足から3週間。トランプの「嘘」はますます増えており、メディアとの戦いも激化、内外に大きな影響を及ぼしている＞ ドナルド・トランプは嘘をつく。そのこと自体、もはやニュースでもなんでもない。 しかし、その嘘に関する報道が絶える気配はない。トランプ米政権が発足して3週間が経ち、今後はトランプが何を言ったかよりも、何をしたかを報じていくべきだという声もあるが、今も新しい「嘘」とそれに対する反証が続々と出てきている（もちろん、大統領令や閣僚人事など"何をしたか"も米メディアはきちんと報道している）。 理由はいくつもある。決してささいな嘘ではないこと、米政権が事実をないがしろにしている点が前代未聞であること、トランプ自身がメディアへの敵対姿勢を貫いておりメディアがそれを受けて立つ形になっていること......。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか） 就任から最初の

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは10日、2017年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しを発表した。従来は11億7700万円の黒字を予想していたが、59億400万円の赤字になる。昨秋、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更するなどブランド戦略の見直しを実施したが、空回り。ライバル店との競合が激しく、収益が厳しくなった。かつて回転ずし業界のトップに君臨していたかっぱ寿司

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

経営再建中の東芝は１０日、迎賓施設の東芝山口記念会館（東京都港区）を売却していたことを明らかにした。昨年９月に日本テレビホールディングスが買い取った。金額は未公表。２０１５年春に発覚した一連の不正会計問題で悪化した財務状態を改善する策の一つだという。 東芝の資料などによると、会館は旧三井財閥の実業家で元三越社長の朝吹常吉氏の私邸として１９２５年に建てられた洋風邸宅。旧加賀藩の前田家に渡った後、三井グループの東芝が５９年から所有していた。 東芝は、米グループ会社の不動産や液晶パネル大手ジャパンディスプレイの保有株式なども昨年中に売却していた。米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなっており、年明け以降も資産売却の検討を加速させている。

米ホワイトハウスの大統領執務室で、ジェフ・セッションズ司法長官の就任宣誓後、執務机の電話のそばに立つドナルド・トランプ大統領（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月10日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日（日本時間10日）、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。米ホワイトハウス（White House）が発表した。トランプ氏が習主席と直接会話したのは大統領就任後初。 ホワイトハウスの声明によると「トランプ大統領は、習国家主席の要請に応じ、われわれの『一つの中国』政策を尊重することに同意した」という。また、両首脳は互いを自国に招待したという。 一方、国営の中国中央テレビ（CCTV）は10日、電話会談で「トランプ大統領が『一つの中国』政策に対する米政府の責任を強調し

安倍晋三首相は10日（日本時間11日）にワシントンでトランプ米大統領と初の首脳会談に臨む。両首脳のやりとりに注目が集まるが、2人の会話を実際につなでいるのは通訳だ。外務省は英語をはじめ30近くの言語で、語学堪能な職員約100人を「通訳担当官」に指名。首相が掲げる「地球儀外交」を陰で支える黒子として活躍している。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が９日、テレビ番組で大統領の娘イバンカさんのファッションブランドを宣伝して物議を醸している。 ９日朝、コンウェイ顧問はホワイトハウスからフォックス・ニュースに出演。イバンカさんを「非常に成功したビジネスウーマン」と持ち上げるとともにこう述べた。 「イバンカの製品を買いに行ってください。すばらしい製品ラインだから。私もいくつか持っています。いっそのことここで無料のＣＭを流しましょう。皆さん、今日買いに行ってください。ネットにもありますよ」 米連邦法では、公務員は「いかなる製品やサービス、事業、友人や親族などの個人的な利益のために」自分の地位を利用してはならないと定められている。 政治倫理問題に詳しい弁護士や議員、行政を監視する非政府組織の関係者らからは、コンウェイ氏の発言に対する調査を求める声や、発言は倫

日本で昨年１年間に難民認定の申請をしたのは１万９０１人（前年比３３１５人増）で、初めて１万人を超えた。法務省が１０日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは２８人（同１人増）。ほかに９７人（同１８人増）の在留を「人道的な配慮」から許可した。政府は難民認定に厳しい姿勢を続けている。 申請者数は６年連続で過去最多を更新した。国別で多かったのはインドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人など。申請中は強制送還されないことに加え、制度の運用見直しで、短期滞在などの在留資格があれば難民申請の半年後から働くことができるため、増加していると同省はみる。 一方、国別で認定者が多かったのはアフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人など。「人種や宗教などを理由に迫害され、母国から逃げた人」を難民と定める難民条約に従って判断していると同省は説明する。一方で条約を厳格に解釈し、

タイのバンコクで式典に出席したワチラロンコン皇太子（当時、2015年5月13日撮影）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【2月10日 AFP】タイで10日、ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）新国王を中傷したとして、不敬の容疑で逮捕されていた学生活動家が起訴された。学生の弁護士が明らかにした。新国王が即位して以降、不敬罪が適用されたのは初めて。国連（UN）は今週、タイの不敬罪法をめぐり、その公判が非公開であることに懸念を示し同法を廃止するよう求めていた。 ジャトゥパット・ブーンパタララクサ（Jatupat Boonpatararaksa）氏（25）は昨年12月、英BBCのタイ語版サイトが書いたワチラロンコン国王に関する記事をフェイスブック（Facebook）で共有したとして逮捕された。 BBCタイの記事は数千人規模で共有されたが、これまでに起

国土交通省は１０日、東京都の２３区と武蔵野市、三鷹市の営業区域で始まった「初乗り４１０円」タクシーの利用動向を発表した。 従来の初乗り運賃だった７３０円までの利用が導入前より約９％増えたほか、４１０円で乗ることができる１・０５２キロ・メートル以内の利用も約２３％増えた。近距離の買い物や通院など「ちょい乗り」需要の喚起に一定の効果があったとみられる。 一方、新運賃が導入された１月３０日以降の１週間で、国交省所管の公益財団法人「東京タクシーセンター」に寄せられた苦情が１０２件あった。このうち１２件は、短距離利用者への運転手の接客マナーに関するものだった。新運賃は、従来の７３０円で乗れた約２キロ・メートルまでは値下げになるが、約６・５キロ・メートル以上では値上げになる。運賃収入を上げたい運転手が短距離利用者を避けるとの懸念もあり、国交省は業界にマナー向上を求めている。

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南仏モンペリエ近郊のクルピエで、逮捕された容疑者らが攻撃の計画を練っていたとみられるアパート（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/SYLVAIN THOMAS 【2月10日 AFP】（更新、写真追加）フランス南部で10日、16歳の少女1人を含む4人が攻撃実施の準備をしていた疑いにより逮捕された。同国のブリュノ・ルルー（Bruno Le Roux）内相は、くわだてられていた攻撃が「差し迫った」ものだったことを明らかにしている。 ルルー内相は声明で、モンペリエ（Montpellier）および近郊の町を舞台にした逮捕劇により、「差し迫った攻撃をフランスの地で実行するというたくらみをくじいた」と述べた。 警察筋が語ったところによると、容疑者らは、爆弾の製造にも使用される、非常に可燃性の高い液体アセトンを購入した後に逮捕され、「攻撃が阻止された」という。また、他の容疑者は20歳、26歳、33歳

江戸後期から明治中期にかけて精度の高い望遠鏡を手がけ、国内に普及させた岩橋家（現在の大阪府貝塚市）の初代岩橋善兵衛（１７５６～１８１１年）が製作した望遠鏡が、富山県射水市新湊博物館の所蔵品の中から見つかった。 ９日、同館が発表した。１７日から一般公開される。 善兵衛は実測で日本地図を初めて作った伊能忠敬の望遠鏡なども製作している。今回見つかった望遠鏡は岩橋家の製作品の中でも最大。専門家は、望遠鏡の技術史を研究する上で貴重な史料になると指摘している。 望遠鏡は、岩橋家の１８個目として新たに見つかった。直径９・６センチ、全長２９５・２センチ。「岩橋」「文化五年」（１８０８年）と記してあり、表面には「車形模様」の装飾も施されている。 調査した富山市天文台の渡辺誠専門官は「製作者、製作年が明らかな望遠鏡は珍しい。外観の装飾から判断して、名家に納入されたものではないか」とみている。外観だけでなく、レ

２号機の原子炉格納容器内で確認の毎時６５０シーベルト 東京電力の姉川尚史原子力・立地本部長は１０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で確認された毎時６５０シーベルト（推定）の強い放射線について、事故で溶けた核燃料の一部が揮発して内部に付着したことが原因との見方を示した。同日開かれた記者会見で明らかにした。 東電は９日の内部調査で、格納容器内のレール上で撮影した画像のノイズを解析し、付近の空間線量を事故後で最大となる毎時６５０シーベルトと推定した。姉川氏は「事故で炉心が溶融して、（核燃料の成分のうち）揮発しやすいセシウムが拡散し、格納容器内に付着して強い放射線の原因になっていると思う」と語った。

米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ホワイトハウス（White House）で会談した安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、中国が領有権を主張している尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）が日米安全保障条約の適用範囲に含まれると言明した。 過去に日米安保条約への疑念を繰り返し表明していたトランプ大統領だが、安倍首相と共に署名した共同声明では、米国が日本の安全保障に関与していく方針を再確認した。 両首脳は「同諸島に対する日本の施政権を弱体化させるいかなる一方的な行動にも反対する」と宣言。この声明が中国の反発を招くことは必

マルタの首都バレッタで開かれた欧州連合（EU）の会合に到着したポーランドのベアタ・シドゥウォ首相（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【2月11日 AFP】ポーランド南部オシフィエンチム（Oswiecim）で10日、ベアタ・シドゥウォ（Beata Szydlo）首相（53）の乗ったリムジンに車が衝突し、首相が軽傷を負って病院に搬送された。同国メディアが伝えた。 政府報道官は公営ラジオ局IARに、事故は「深刻ではない」と説明。首相は現在、病院で検査を受けているという。 IARによると、シドゥウォ首相が乗っていたリムジンは乗用車の衝突により道路外に押し出され、警護隊員1人も足を負傷した。(c)AFP

香港の地下鉄車両内で発生した火災の煙から身を守るため顔を覆う人々（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Now TV 【2月11日 AFP】中国・香港（Hong Kong）で10日、ラッシュアワーの地下鉄車両内で火災が発生し、17人が負傷、主要駅から利用者らが避難する事態となった。警察は、放火の疑いで男（60）を逮捕したと発表した。 大混乱に陥った尖沙咀（チムサアチョイ、Tsim Sha Tsui）駅のプラットホームを捉えた映像には、客車で火災が発生する中、衣服が燃えたままホーム上に横たわる男性を助けようとする人々が映されている。 政府当局者がAFPに語ったところによると、火災により17人が負傷、うち2人が重体となっている。消防当局によると、負傷者の中には重度のやけどを負った人や、有毒な煙を吸引した人もいた。 警察は、テロが事件の動機だった可能性を否定。男の「個人的な問題」が背景にあっ

【2月10日 AFP】インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）が、活発な火山活動を続けている。周辺地域ではこれまでに多くの住民が避難を余儀なくされている。(c)AFP

仏南部ニースの裁判所を後にするセドリック・エルー被告（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE 【2月10日 AFP】フランス南部ニース（Nice）の裁判所は10日、アフリカ出身の移民たちの密入国を手引きし、欧州における移民危機を象徴する人物の一人となった農園経営者の仏人男性に対し、執行猶予が付いた罰金3000ユーロ（約36万円）の刑を言い渡した。 オリーブ農園を営むセドリック・エルー（Cedric Herrou）被告（37）はフランスの警察の目を盗み、移民たちをイタリア側から違法に入国させる手助けをし、宿泊場所を提供してきた。検察側は禁錮8月を求刑していたが、判決はずっと軽いものとなった。 エルー被告は欧州にやって来る人々の手助けをやめることはない、と判決前に語り、強気の姿勢を貫いた。またラジオ局ヨーロッパ1（Europe 1）に対し、「国家や検察からの脅しをも

英国家犯罪対策庁が公開した、マーク・フロスト被告の写真（2017年2月8日公開）。(c)AFP/NCA 【2月10日 AFP】タイと英国で10～15歳の少年らに性的虐待を加えた罪に問われた元教師の男に対し、英国の裁判所は16年間仮釈放なしの終身刑を言い渡した。判事は元教師による一連の犯行について「おぞましい性的虐待の羅列」だと強く非難した。 英国人の元教師のマーク・フロスト（Mark Frost）被告（70）は2009年から12年にかけてタイの少年9人、さらに1990年代には英国の少年2人に対し、計45件におよぶ性的虐待の罪を認めていた。レイプや性的暴行の他、13歳以下の子どもを性行為に誘った罪などが含まれている。 ロンドン（London）の中央刑事裁判所（Old Bailey）は、フロスト被告に対し最低16年間仮釈放なしの終身刑13回という判決を言い渡した。 フロスト被告の犯行についてマ

インドネシア・バリ島のキンタマーニ地区で、地滑りの被害を受けた家屋（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/NATIONAL DISASTER AGENCY 【2月10日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島内の複数の村が豪雨による地滑りに襲われ、子ども3人を含む12人が死亡した。当局が10日、発表した。 地滑りはバリ島中央部のキンタマーニ（Kintamani）地区で9日夜から10日未明にかけて発生し、複数の家屋が土砂に埋まるなどの被害を受けた。 地元の防災当局の報道官は、「9日に一日中降り続いた激しい雨が3つの村で地滑りを引き起こし、12人が死亡した」と述べた。 (c)AFP

中国・安徽省合肥で、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の検査をする医療スタッフ（2007年11月6日撮影）。(c)AFP 【2月10日 AFP】中国東部・浙江（Zhejiang）省の病院で、少なくとも患者5人が誤ってHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染させられたことが分かった。省の当局が9日、明らかにした。一方、当局はこの問題をめぐるインターネット上での投稿に検閲を実施している。 浙江省の保健当局は声明で、浙江省中医院（Zhejiang Provincial Hospital of Traditional Chinese Medicine）の医療スタッフが、HIVの陽性反応を示した患者に使用した医療用チューブを使い回していたことを明らかにし「（検査の）手順に深刻な違反があった」と述べた。 省当局は先月26日に状況の報告を受けていたが、なぜこれまでに声明を発表しなかったのか説明しておらず、いつ起

ブラジル南東部エスピリトサント州ビトリア近郊の町で、強盗に入られた店舗のシャッターを修理する人たち（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Vinicius Moraes 【2月10日 AFP】ブラジル南東部エスピリトサント（Espirito Santo）州で警察が賃上げを求めてストライキを続け、地元メディアによると、治安の悪化した州都ビトリア（Vitoria）など州内各地で計100人以上が死亡した。ブラジル軍は同日、現地に精鋭部隊や航空部隊を派遣すると明らかにした。 ストは先週末に始まり、混乱が広がったことを受けて今週既に兵士1200人が派遣されていた。 テレビ局グロボ（Globo）はエスピリトサント州の警察組合の話として、ビトリアなどで路上強盗や自動車などの強奪が相次ぎ、これまでに100人以上が殺害されたと伝えた。 こうした中、ブラジル陸軍のビラス・ボアス（Villas Boas）司令

南アフリカ・ケープタウンにある「南アフリカ沿岸鳥保護財団（SANCCOB）」で飼育されるアフリカペンギンのひな（2013年11月30日撮影）。(c)AFP/Jennifer BRUCE 【2月10日 AFP】アフリカに生息する絶滅危惧種のペンギンの若い個体たちが、気候変動と魚の乱獲が原因で混乱して餌が探せず、大量に餓死している。 米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に9日付で掲載された研究論文は、アフリカペンギン（ケープペンギン）の置かれた苦境を説明している。ナミビアと南アフリカの沿岸部の影響が最も大きい領域では、若い個体の生息数が半減すると予測されている。 論文の主著者で、英エクセター大学（University of Exeter）と南アフリカ・ケープタウン大学（University of Cape Town）に所属するリチャード・シャーリー（Richard

スウェーデン・マルモで写真撮影に応じるテレビレポーターのフレデリック・オンネバルさん（2017年1月24日撮影）。(c)AFP/TT News Agency/Emil LANGVAD 【2月10日 AFP】スウェーデンの裁判所は9日、シリア人少年（15）を同国に渡航させる手引きをしたテレビジャーナリストに対し、人身取引の罪で執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、75時間の社会奉仕活動への従事を命じた。 ジャーナリストのフレドリック・オンネバル（Fredrik Onnevall）被告（43）は、欧州の民族主義政党の難民危機への対応に関するドキュメンタリーを撮影していた2014年春、ギリシャでアベド（Abed、仮名）という名のシリア人少年と出会ったという。やせ細り疲れ果てた様子で1人で欧州を移動していたアベドさんから、スウェーデンにいるいとこの元へ連れていってほしいと頼まれたオンネバル被告と同僚2

ドイツ東部ポツダムの裁判所に出廷した極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」議員のマイク・シュナイダー被告（中央、2017年2月9日撮影）。(c)AFP/dpa/Ralf Hirschberger 【2月10日 AFP】ドイツの裁判所は9日、難民の保護施設に指定されていた高校の体育館に放火し全焼させた罪で、極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」の地方議員の男に禁錮8年の実刑判決を言い渡した。 マイク・シュナイダー（Maik Schneider）被告（29）は、外国人に対する憎悪犯罪でも禁錮1年6月の判決を受けた。 事件は2015年8月、首都ベルリン（Berlin）から西に40キロほど離れたナウエン（Nauen）の高校の体育館が放火されたもの。同年だけで90万人近い難民や移民が流入したドイツでは当時、各地で移民・難民を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）が多発していた。 ベルリン郊外ポツダム（

米ニューヨークのブロードウェーで、大雪の中を歩く人（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【2月10日 AFP】米北東部は9日、大雪に見舞われ、ニューヨーク（New York）では吹雪のため空の便に欠航が相次いだほか、国連（UN）本部や学校が閉鎖された。 ニューヨークは8日、2月としては観測史上最高の暖かさを記録したが、夜になって雪が降り始め、朝までにNY市内や郊外で最大35センチの積雪となった。また、米国立気象局（NWS）によれば、さらに北東寄りのコネティカット（Connecticut）州やマサチューセッツ（Massachusetts）州では雷も発生するなど荒れた天候となった。 航空便の運航情報サイト「フライトアウェア（FlightAware）」によると、この雪で、ニューヨークの3つの空港とボストン（Boston）、フィラデルフィア（Philadelphi

違法あっせん９件の法人公表＝前川前次官、中京大に情報提供－文科省天下り 組織的な天下りあっせん問題で文部科学省は１０日、政府の再就職等監視委員会が違法と認定した９件について、関係する法人名などを明らかにした。同日、民進党の会合に資料を提出。９件のうち、前川喜平前事務次官が中京大に同省職員の情報を提供していたことが新たに分かった。 　公表したのは筑波大の教授、明治薬科大、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、文教協会、中京大、株式会社学生情報センター、人間環境大。同省や監視委は、既に前川氏の関与が判明している文教協会の事例を除き、今後の調査に支障が出るとして詳細を公表していなかった。 　中京大や監視委の報告書などによると、前川氏は同大から適任者の紹介を依頼され、人事課ＯＢの嶋貫和男氏を仲介して、他法人に現役出向していた職員を紹介した。中京大は「文科省側から職員の打診は受けたが、採用

安倍晋三首相とトランプ大統領は１０日昼（日本時間１１日未明）、米国のホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。　両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致し…

トランプ米大統領が、見直しも示唆していた「一つの中国」政策について、一転して「尊重する」と表明した。くしくも日米首脳会談の直前に最大の対立の火種が取り除かれ、中国の存在感を見せつけた形だ。ただ中国や日本にとって、トランプ政権では「台湾」や「同盟」といった死活的な課題すら交渉材料になり得る危うさも浮き彫りとなった。 「電話での会話は長時間にわたり、とても真心のこもったものだった」。ホワイトハウスが米中首脳の電話会談を発表した資料では、トランプ氏と習氏の会談が成功だったことを強調してみせた。両国関係の重要性を確認し、近く正式に会うことでも合意した。 トランプ氏はこれまで、中国が輸出を有利にするため人民元を米ドルに対して安く操作しているとして、「米企業は他国と競争できていない」と批判。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題でも繰り返し非難してきた。 なかでも、両国関係の最大のトゲになっていたのが、

【ワシントン影山哲也】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認した。 首相は昨年１１月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで会談したが、首脳会談は初めて。

＜新大統領による米兵と民間人の犠牲に怒る人たちは、オバマの同じ失敗には目をつぶっていた＞ トランプ米大統領は先月末、就任後初めて米軍の対テロ作戦にゴーサインを出した。イエメンのアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を標的にした急襲作戦だ。だが詳細が明らかになるにつれ、情報も準備も不十分だったことが分かってきた。 この作戦ではSEALs（米海軍特殊部隊）の隊員と米国籍の8歳の少女が死亡したほか、民間人多数が巻き添えになった。少女は11年にCIAの作戦で殺されたアメリカ人AQAP幹部アンワル・アル・アウラキの娘だ。民間人が犠牲になったことで、リベラル派はトランプ政権の責任を厳しく追及している。 トランプの判断が賢明だったか軽率だったかは分からない。今回の作戦はオバマ前政権が任期終盤に立案し、実施上問題があったために延期したものだ。バラク・オバマが今も大統領なら実施を承認しなか

経営再建中の東芝が２０１６年４～１２月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として７０００億円前後を計上することが９日、わかった。 損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。１４日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、１７年３月期決算での債務超過の回避を目指す。 東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が１５年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はＷＨと４基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。

大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…

大雪の鳥取市では、１０日夜から列車が動けなくなるトラブルが相次ぎ、ＪＲ山陰線の駅では乗客２６人が乗った普通列車が半日以上にわたって動けなくなっていて、ＪＲでは代行バスを手配して乗客を輸送することにしています。 その後倒木は取り除かれ、１１日午前９時前にいったん列車を動かしましたが、積雪が多くおよそ３００メートル進んだ所で再び動けなくなり、現在ＪＲの社員が除雪作業を進めています。 列車には乗客２６人が乗っていて、ＪＲや鳥取市はお握りや温かいお茶などを配るとともに、乗客を輸送するための代行バスを午前１０時すぎに倉吉市から向かわせたということです。 列車が止まってから半日以上たちますが、ＪＲによりますと、これまでのところ乗客に具合の悪い人がいるなどの情報はないということです。 鳥取市では、このほか積雪でポイントが切り替わらなくなった影響で、乗客１００人余りを乗せた京都発鳥取行きの特急「スーパーは

アメリカのトランプ大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念払拭（ふっしょく）に努めたと受け止められています。 この中でトランプ大統領は「日本の施政下にあるすべての領域の安全に関与していく」と述べ、直接的な表現は避けながらも沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調しました。 また、在日アメリカ軍の駐留について日本の貢献を高く評価し、大統領選挙中に繰り返していた日本側に駐留経費の負担増額を求める考えは示しませんでした。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は『日本の施政下』という言葉を使って条約が尖閣諸島にも及ぶことを明確にした」と指摘した

香港中心部を走る地下鉄の混み合う車両の中で、１０日夜に火災が発生し、およそ１０人がやけどを負うなどして病院に運ばれ、現場は騒然となりました。 地下鉄が到着した駅で撮影された映像では、車両の中に立ち上がる炎が見え、ホームに降りた男性の足に燃え移った炎を周りにいた乗客が服などでたたいて消し止める様子が確認できます。 地元のメディアによりますと、およそ１０人がやけどを負うなどして病院に運ばれたということです。 また、「何者かが液体のようなものをまいたあと火が出た」という乗客の話も伝えられていて、地元の警察が原因を調べています。 当時、地下鉄は金曜日の帰宅ラッシュで混み合っていました。 香港の日本総領事館は、日本人が巻き込まれていないか確認を進めています。

バレンタインデーといえば、女性が男性へ恋心を打ち明ける聖なる日 と考えられてきましたが、それだけと考えては時代遅れかもしれません。最近はデパートの特設売り場で男性がチョコレートを買い求める姿が見られるなど、バレンタインデーの楽しみ方が変わってきています。 このデパートでは、男性客の購買額が一昨年、去年と、１０％ずつ増えたといいます。中でも、増えているのが自分用のチョコを買う“スイーツ男子”で、自分で食べるためにチョコを買ったという男性は「この時期しかないものが買えるので楽しみです。年々、周りでもこの時期にチョコを買う男性が増えていると思います」と話していました。 デパートでは男性が自分のために買うチョコレートを“俺チョコ”と名付け、がいこつやゴジラなどをモチーフにしたチョコや、ミニカーとのセットなど、遊び心をくすぐる商品をそろえています。デパートの販売促進の担当者は「男性も、女性に負けずに

去年１年間に難民認定を申請した外国人は、１万９０１人と初めて１万人を超えて過去最多となる一方、難民と認定された人は２８人でした。 これはおととしと比べて３３１５人、率にして４４％増えていて、６年連続で過去最多を更新しています。 国籍別に見ますと、インドネシアが１８２９人、ネパールが１４５１人、フィリピンが１４１２人となっていて、内戦の続くシリアは４人です。 法務省は、難民認定を申請して６か月が経過すれば、申請が処理されるまでの間、日本で合法的に働ける制度の下で働こうと、観光を名目に来日したあと、難民認定を申請するなど、申請を乱用するケースが増えていると分析しています。 一方、去年、難民と認定された人は、不服申し立てによって認められた人を合わせても、おととしより１人多い２８人で、認定されなかったものの、すでに配偶者が日本にいるケースなど人道的な配慮によって在留が認められた人は９７人でした。

最近、アイスクリームなどが夏だけでなく、冬にもよく売れています。各メーカーは、旬の果物を使ったり、濃厚な味にしたりと、冬に売れる商品づくりで工夫を重ねています。おかげでアイス市場は、年間でみても好調です。 江崎グリコはこの冬、定番の「ジャイアントコーン」や「パピコ」で、イチゴの果肉をたっぷり練り込むなどした期間限定商品を出した。広報は、「冬場は濃厚さや口溶けの滑らかさといった特徴を打ち出すことで、お客様に支持されるようになってきた」と最近の動向を解説する。 アイスメーカーは長年、涼しさを求める夏に比べ、冬の販売が大きく落ち込む悩みを抱えてきた。夏に合わせて工場を拡充すると、年間では稼働率が低くなってしまう。そこで各社は、冬でも売れるアイスの開発に力を入れてきた。 冬向けの商品をみると、どれも「冷たさ」を上回る特徴を持たせている。例えば旬の果物であるリンゴやミカンを使って季節感を出す。あるい

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福岡市が初めて実施した屋台店主の公募をめぐり、選考過程で情報漏洩（ろうえい）が疑われる不適切な行為があったことが、市の調査で分かった。公募は昨年末までに終了し、この春から営業する２８軒はすでに決まっているが、市は１１日に会見し、今後の対応を説明する。 市関係者によると、学識経験者らによる市の屋台選定委員会のメンバーのうち、地域の屋台組合長を務める委員が、組合に所属し営業継続のために応募した２軒の屋台営業者に、応募書類の書き方を指導していた。組合長は事実関係を認めているが、２軒は結果的に選考から漏れた上、指導を受けたことを否定しているという。 さらに組合長は、自ら作成した応募書類の模範解答を組合の副組合長に見せ、副組合長を通じ、応募した複数の屋台店主にその内容が伝わった可能性もあるという。副組合長から指導を受けたとされる屋台店主に対し市は聞き取り調査を続けている。市幹部は「このような事態が起

２月７日、モンゴルの首都ウランバートルは、世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。ウランバートル郊外で１月撮影（２０１７年　ロイター/Rentsendorj Bazarsukh） ［ウランバートル（モンゴル）　７日　ロイター］ - モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。 大気汚染のひどさで悪名高い北京の水準をはるかに超えることもあるウランバートルの空気は、過酷な冬をしのぐため、貧しい住民たちが石炭や木材、あるいはごみさえも燃やす結果、排出される煙で一段と汚染されるようになった。

フランスの高速道路A10号線（2016年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【2月11日 AFP】仏中部で10日、キャットフード40トンを積んでいたトラックが車1台と衝突し、高速道路に缶詰が散乱する事故が起きた。この事故で2人が軽傷を負ったほか、8キロにわたって渋滞が発生し、道路は半日以上にわたって封鎖された。 事故は10日午前4時ごろ、首都パリ（Paris）から南西に約200キロのシャトールノー（Chateau-Renault）地区の高速道路A10号線で発生した。 A10号線は、仏中部トゥール（Tours）やワインの産地として有名な仏南西部の港湾都市ボルドー（Bordeaux）といった週末の行楽地として人気がある都市に通じている。(c)AFP

ブラジルにあるアマゾンの熱帯雨林（2009年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTONIO SCORZA 【2月11日 AFP】2012年にカナダで失踪していた同国人の男性が、南米ブラジル・アマゾン（Amazon）の森林地帯で同国の警察により保護された。男性は精神に問題を抱えており、パスポートを持たず、猛獣が多く生息する密林をさまよい歩いていたという。 アントン・ピリパ（Anton Pilipa）さん（39）は、2012年にカナダ西部バンクーバー（Vancouver）にある十字路で目撃されたのを最後に消息を絶っていた。だが、昨年11月28日になって、ブラジル北西部ロンドニア（Rondonia）州ジパラナ（Ji-Parana）で、悪態をつきながら混雑した道路をはだしで歩いているところを警察に発見され、身元不詳の外国人として保護された。 英語が話せたため身元調査を任された警察官のエ

ある自治体で、路面電車のような新しい交通システムの社会実験が行われています。車両として使われているのは、ゴルフ場の電動カートです。公道での自動走行も行われています。 レールの代わりに地中の磁力線　決まったルートで自動走行 高齢者などの「交通弱者」や観光客などの移動手段確保を目的に、各地で新たな移動手段が検討されています。たとえば名古屋市は2017年1月に、名古屋駅を起点としてLRT（路面電車）とBRT（バス高速輸送システム）を組み合わせたシステムを導入すると発表。自動走行技術などを活用した次世代交通システムの開発も、国の主導で行われています。 そうしたなか、石川県輪島市では中心市街地の交通手段として、ヤマハ発動機が協力してゴルフ場の電動カートをベースにしたシステム「エコカート」の社会実験が行われています。 輪島市が社会実験を行っている「エコカート」。ゴルフ場の電動カートをベースにしたもの（

【ワシントン=永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで合意した。麻生・ペンス両氏による新たな経済対話では(1)財政政策、金融政策などマクロ経済政

大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サービスは、米グーグルが世界各国の書籍を電子化し、利用者が検索した単語が含まれている本文の数行を読めるようにした。だが、日本ペンクラブなどが反発したため、グーグルは日本の書籍の大半について本文を読めないようにしている。 日本の著作権法では、書籍のスキャンは、個人が家庭内で楽しむ範囲では自由だが、企業がする場合は小説家ら著作権者の許諾が必要。利用者が読めるように書籍の数行分をネット経由で送信するのも、著作権者の許諾が必要だ。 文化庁は、文化審議会の著作権分科会の小委員会に有識者のワーキングチーム（ＷＴ）を

１０日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。 ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。 同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。 ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ

シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。 トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。 トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だ

■インド政府　補助金や社会保障制度に代わって、国民全員に対して毎月一定の少額を支給する「最低所得保障（UBI）」導入の検討を始めた。貧困世帯の削減が狙い。現行の補助金などを廃止することで賄えるという。インドでは人口13億人のうち、約3億人がいまだに極貧の生活を送っている。現在、様々な補助金や社会保障制度があるが、貧困世帯の削減は実現していない。そこでインド財務省は年次調査で「全国民向けUBI」

サムゲタン、ビビンバ、チャプチェ――。平昌（ピョンチャン）五輪まで１年となった韓国で、外国人観光客をもてなそうと、海外でも人気の韓国料理をアレンジしたレシピが考案された。地元の料理店で食べられるよう、レシピを考えた団体が研修するという。 大会組織委員会と、韓国の食文化を振興する「韓食財団」が昨年４月から準備し、昨年９月に発表した。 韓国政府の調査などから、外国で広く食べられている韓国料理１００種類を選定。その後、専門家、シェフらが韓国の伝統料理を代表する１０種に絞り、レシピを考えた。 こだわりは、地元の食材を使うことと、観客席でも食べやすいような盛りつけ。「ソバじゃがいもビビンバ」は、平昌郡がある江原道（カンウォンド）（道は日本の県にあたる）の特産、ジャガイモを使い、ソバの皮で包んで手づかみで食べられるよう袋状にした。「ロールサムゲタン」は、骨をのぞいて食べる手間を省くため、さばいた鶏肉で

1974年の春に南九州での最後の蒸気機関車（SL）の取材に訪れました。その帰路、八代から乗車した581系「有明」の指定席に行くと、私の隣のB席に、私よりは一回りも大きい恰幅の良い人がすでに座っていました。581系の昼の座席はご存じのように4席向かい合わせの窮屈なもので「何もよりによってデブが……」なんて自分のデブを棚に上げて心の中で思ったものでした。 出会いのきっかけは「中一時代」 すると隣の男がなれなれしくも、私のカメラバッグを見て「何を撮られているのですか」と話しかけてきました。私は少しご機嫌斜めながらも「ええ、蒸気機関車を撮りに来ました」と答えると、やおら内ポケットから名刺を取り出し「こういう者です。こんど昼メシでも食べにいらっしゃいませんか?」とさらになれなれしく言いました。 名刺には「旺文社『中一時代』副編集長 中村……」とありました。私の態度が豹変したのは、言うまでもありません

日米首脳会談を終えた安倍晋三首相と昭恵夫人は１０日夕（日本時間１１日朝）、トランプ米大統領夫妻とともに大統領専用機「エアフォースワン」でワシントンからフロリダ州のパームビーチへ移動した。両首脳夫妻は同日夜、トランプ氏の別荘で夕食を共にした。 米国南部にあるパームビーチは温暖で、この日は夜でも気温が約２０度だった。２時間にわたる夕食会は、両夫妻が通訳を交えて談笑するなど和やかな雰囲気だったという。首相夫妻はこの別荘に宿泊した。 両首脳は１１日、共通の趣味であるゴルフを楽しむ予定。トランプ氏はワシントンを出発する前の共同記者会見で、「実りある週末を過ごしたい」と語った。（パームビーチ＝高橋福子）

中古品販売大手のコメ兵（ひょう）は１０日、小型店を中心に全国で９店を７月までに閉めると発表した。一方で、大きめの店を東京、名古屋、大阪の都心に計３店出す。訪日客による「爆買い」の陰りや消費の停滞を背景に売り上げが落ちており、経営効率を上げる。 １月から７月までの閉鎖対象は、東京の渋谷や名古屋の栄、大阪の難波、神戸の元町、福岡のキャナルシティなどの店。名古屋・大須の本店近くにある買い取りセンターも２月に閉め、本店に集約する。 一方の新しい大型店は大阪・梅田に２月、名古屋駅前のミッドランドスクエア南側に５月に出店。大型店がすでにある東京・新宿にも新たな中型店を５月に出す計画だ。閉鎖と新設で店の合計面積は差し引き２２０平方メートル増える。 ２０１７年３月期の純利益見通しは８億円から１億円に引き下げた。前年比で９１・２％減にあたる。閉店に伴う特別損失のほか、昨年末のクリスマス商戦の不振も響いた。

米首都ワシントンの国防総省で行われたジェームズ・マティス国防長官の就任宣誓式に出席するドナルド・トランプ大統領（2017年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ヘブライ語日刊紙イスラエル・ハヨム（Israel Hayom）のインタビューで、パレスチナ自治区でのイスラエルの入植地拡大は「和平にとって良いことではない」との認識を示した。 これまでイスラエルの政策を強硬に支持してきたトランプ大統領だが、パレスチナ人が猛反対している在イスラエル米大使館のテルアビブ（Tel Aviv）からエルサレム（Jerusalem）への移転については「容易に下せる決断ではない」と述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の今月15日の米首都ワシントン（W

２月１０日、トランプ米大統領は、フロリダに向かう大統領専用機内で記者団を前に発言した。写真はワシントンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） トランプ米大統領は１０日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。ワシントンからフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に述べた。 またホワイトハウス当局者は、最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としている。 トランプ氏は、政権がその方向に向かうと決定すれば「来週１３日か１４日にも全く新しい大統領令を発令する可能性がある」と述べた。 サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は９日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁判断を支持するとの判断を示している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１０日、トランプ大統領が９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則の尊重に同意したのは、ティラーソン国務長官が米中関係の打開に向けてトランプ氏を説得した結果だと報じた。 複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、習近平政権は、トランプ氏が大統領に就任前の昨年１２月、台湾の蔡英文総統との電話協議で「一つの中国」原則の見直しに言及したことに激怒。トランプ政権に対し、同原則の尊重を確認しない限り、習主席はトランプ氏との電話会談に応じず、両国関係を前進させる意思もないと伝えた。 事態を受け、ティラーソン氏はフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）らとともに、同原則の尊重は「米中関係や地域の安定にとって正しい行為だ」と説得。フリン補佐官は３日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と電話協議し、中国側

【大邱聯合ニュース】韓国・大邱の繁華街、中区・東城路に市民団体が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を推進していることについて、行政当局に続き、地元の商人らも設置に反対する姿勢を示し、緊張が高まっている。 団体は3月1日に東城路にある大邱百貨店前への少女像設置を強行する意向を示しており、衝突が起きる可能性もある。 団体と中区庁は昨年末から最近まで、2回にわたり協議を行った。団体は流動人口が多く、日本による植民地時代に起きた「3・1独立運動」が行われた場所の一つなどとして、同地への設置を求めている。だが、中区は道路法上、不可能との立場を表明し、周辺の公園など別の場所を代案として示した。 団体関係者は「慰安婦問題の解決は国家課題だ」として、「少女像を公園に設置することは何の意味もない。中区が建立の意味をしっかり認識していない」と主張した。その上で、「市民が自然に歴史の意

【2月11日 AFP】米地質調査所（USGS）によると、台湾南部で11日未明、マグニチュード（M）5.6の地震が起きた。 震源は台南（Tainan）市の南19キロで、震源の深さは10キロ。消防当局によるとこの地震による死者は報告されていないが、台南市と高雄（Kaohsiung）市で計4人が負傷し、台南市東部で一時停電した。 台南市では昨年2月、マグニチュード6.4の地震で集合住宅が倒壊し115人が死亡していた。(c)AFP

（ＣＮＮ） 米海軍幹部は１１日までに、海軍の主力戦闘機となっているＦ/Ａ１８型機の約３分の２が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない状況に陥っている実情を明らかにした。 ウィリアム・モーラン副作戦部長（海軍大将）が米下院軍事委員会で証言した。海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず、国防費増額の見通しも立たない中で、投入出来る航空機の使用回数は限度まで来ていると指摘した。 「様々な理由に襲われ、海軍の造船所や航空機の格納施設では修理や維持管理作業を規定通りの時間内に終わらせることに苦労している」と表明。Ｆ１８に限れば任務に使えない機材の数は本来あるべき水準の倍になっているとも述べた。同型機の６２％が駐機を強いられているとの一部情報を確認する形ともなった。 同機の機体寿命は約６０００飛行時間を想定している。しかし、稼働させる機材が少なくなっている現状を受け、現在は８０００～９０００

メキシコ市（ＣＮＮ） ブラジル・エスピリトサント州で軍警察が給料の倍増などを要求してストライキに突入したことを受け、殺人や強盗、略奪などの犯罪が一気に激増する「無法状態」が発生する事態となった。 職務放棄は今月４日から始まったもので、ＣＮＮの取材に応じた文民警察当局者によると州都ビトリアではスト後の５日間で少なくとも１１０人が殺害された。１日で４０件の殺人発生も報告された。通常の発生件数は月間で２０件以上だという。負傷者も数百人に達している。 州知事は各自治体が混乱と恐怖に襲われる中で、同国国防省に支援を要請。少なくとも１２００人の軍兵士が各都市で警戒態勢を敷いている。 軍警察は日常の治安維持任務の多くを担っている。軍人として位置付けられているためスト権は公式に認められていない。ストに参加した場合、除隊や最大で禁錮２年の処罰となる。このため、今回のストは軍警察の家族が警察署前に集まり、車両

自己責任の国と言われる米国で、高齢者はどのように老いと向き合い、どんな支援を受けているのでしょうか。米国に留学した記者が各地で高齢者を訪ね、話を聞く中で感じたこと、日本との比較などを伝える連載「幸せ…

ニュージーランド南島のフェアウェル岬に打ち上げられたゴンドウクジラの死骸（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【2月11日 AFP】ニュージーランド南島（South Island）北西端のゴールデン湾（Golden Bay）に11日午後、新たに200頭のクジラが打ち上げられた。クジラが新たに打ち上げられるのを防ごうと、サメの脅威をものともせずに海に入って「人間の鎖」をつくるなどして一日中奮闘していた人々に失望感を抱かせる結果となった。 ニュージーランド環境保全局（DOC）は日没が迫ると、クジラを海に戻す作業を続けるのは危険すぎると判断。クジラを一晩放置することを決めた。 今回の事態は10日、ゴンドウクジラ416頭がフェアウェル岬（Farewell Spit）に打ち上げられているのが発見されたことから始まった。大半はすでに死んだが約100頭が生き残っていた

札幌医科大付属病院（札幌市中央区）は１０日、腫瘍（しゅよう）・血液内科が医薬品などの開発や効果を確かめるために実施した臨床研究１件で、患者１３人分の血液などを無断で使った疑いがあると発表した。病院は、同科で２０１０年度以降に実施または実施中の臨床研究約１５０件についても内部調査を進めている。 不正の疑いが持たれているのは、同科の男性准教授らのグループが１１年から実施した白血病などの血液疾患に関する研究で、血液などの使用で患者の同意を得ていなかった疑いがある。研究結果は１２年に英国の医療雑誌に発表されている。 同病院によると、昨年６月に「院内の臨床研究審査委員会の承認を受けていないのではないか」との匿名の告発状が寄せられ、調査を始めた。委員会の承認を受けていることは確認できたが、患者の同意を得ていなかった可能性があることが判明したという。厚生労働省からも調査を求められているという。 ＜アピタ

経済産業省はフリーランスなど雇用契約を結ばない働き方の調査結果をまとめた。フリーのシステムエンジニアやクリエーターなどをしている人の週平均労働時間は32.4時間で、年収は300万円台が最も多い。経産省は働き方改革で柔軟な雇用形態を選びやすくするため、社会保障や仕事の受注方法などの見直しなどが必要としている。調査は昨年12月、フリーのエンジニアやデザイナー、各種講師など2000人にインターネット

全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。 このうち１日２４時間を２交代制の勤務にしている施設は１１７施設と全体の８８％に上り、８６％だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。 ２交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、２交代制の施設で働いている人のおよそ４割が、月に「４回を超える」夜勤をしていると回答したということです。 また、全体の３４％にあたる４５の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。 日本医労連は、「介護現場では、職員１人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

コーヒーやウイスキーに「シングルオリジン」が流行しているように、ついにチョコレートでも、素材である“豆”にこだわる潮流が訪れた。Bean to Bar、つまり、豆から板チョコまで。原料の仕入れから、チョコレートとして販売するまでを一貫して行う製造スタイルである。日本におけるその最先端が、「Minimal（ミニマル）」だ。 同店は2014年12月、東京・渋谷区富ヶ谷に1号店を出店。2015年末から16年2月にかけ、Bean to Barブームがマスコミで大きく報道され、同店もテレビに取り上げられたことで急激に注目が高まった。初年度と翌年は成長率が約3倍、2016年も、昨年の2～2.5倍を売り上げるという成長ぶりだ。現在は富ヶ谷の店舗に加え、銀座店、白金高輪の工房・直売所の3拠点で販売を行っている。 余談だがつい最近、大手製菓メーカーと商品が「似すぎている」として、話題となった。 「まったくの

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米上院で国連大使への自身の指名承認公聴会に出席したニッキー・ヘイリー氏（2017年1月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月11日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は10日、パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド（Salam Fayyad）元首相を国連（UN）のリビア担当特使に任命する人事案に不支持を表明し、任命を阻止した。 ヘイリー氏は声明で「この任命によって国連内に伝わるメッセージを支持することはしない」と述べた。パレスチナは国連の正式な加盟国ではない。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は今週、ファイヤド氏を国連のリビアでの支援ミッションを率い、不安定な政治的合意をめぐる交渉を支援する任務に就ける意向を国連安全保障理事会（UN Security Council）に伝えていた。 グテレス事務総長にとっ

米フロリダ州ジャクソンビルにある海軍飛行場から離陸したP3Cオライオン哨戒機（2015年12月9日撮影、2016年5月19日提供、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/VICTOR PITTS 【2月11日 AFP】米太平洋軍（US Pacific Command）は10日、南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）付近で今週、中国軍機が米海軍の哨戒機と「安全でない」距離まで接近していたことを明らかにした。 米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官によると、ニアミスがあったのは8日、フィリピンと中国が領有権を主張するスカボロー礁付近で、両軍機は300メートル以内に接近したという。 米太平洋軍のロブ・シュフォード（Rob Shuford）報道官は「中国軍のKJ200早期警戒機と米海軍のP3C哨戒機が南シナ海の公海上空で

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【2月11日 AFP】7月にケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で開催される世界ユース陸上競技選手権大会（IAAF World U18 Championships）の主催者が10日、中立的な立場という条件で、ロシア選手の出場を認めると明かした。 ドーピング違反のため、国際陸上競技連盟（IAAF）から出場禁止処分を受けているロシアにとって、国際大会への出場は昨年9月以来となる。 大会の最高責任者（CEO）は、「ロシア選手は、中立的立場の『個人』として競技可能とする」と述べた。 ロシアの大会出場は、ケニア国内における治安上の不安を理由に欠場するオーストラリアや英国、カナダ、ニュージーランド、スイスといったトップの国々の不在を埋めると考えられている。(c

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との初の首脳会談を終えた安倍晋三（Shinzo Abe）首相は10日、トランプ氏が所有するフロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ（Mar-a-Lago Club）」に昭恵（Akie Abe）夫人と共に招かれ、食事会に出席した。 食事会には、トランプ大統領のメラニア（Melania Trump）夫人と、先日行われた第51回ス

米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月11日 AFP】米国のマイケル・フリン（Michael Flynn）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任の数週間前に、米国が科す対ロシア制裁について駐米ロシア大使と協議していたと米国の複数のメディアが10日報じた。フリン氏のこれまでの主張とは異なる内容だ。 この会談は当時のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として厳しい制裁を命じたのと同じ頃の昨年12月に行われたという。 この会談について最初に報じた米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、複数の米高官

米首都ワシントンで行われた主要都市・郡の警察署長や保安官らが参加した会合で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、イスラム圏7か国出身者らの入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、すぐに連邦最高裁判所に上訴する考えはないと述べ、法的な障害を乗り越えるため新たな大統領令を検討していると明らかにした。 トランプ大統領は、大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を連邦控訴裁判所（高裁）が支持したにもかかわらず、法は自分に味方すると主張し、安全保障上の懸念から迅速な対応を取る可能性を示唆した。 さらに、「残念ながら法的な問題で時間がかかっているが、われわれはこの戦いに勝つ。他にも選択肢はたくさんある。大統領令を新たに出すこともその一つだ」として、来週以降に何

フィリピン南部スリガオで、地震で損壊したショッピングモール（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/ERWIN MASCARINAS 【2月11日 AFP】（更新、写真追加）フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のスリガオ（Surigao）で10日夜、マグニチュード（M）6.5の強い地震があり、一夜明けこれまでに少なくとも4人が死亡した。現地ではまた、数千人の人々が家屋などから避難した。 米地質調査所（USGS）によると、地震が発生したのは現地時間の10日午後10時（日本時間同11時）で震源の深さは27キロ。 現地のソル・ムトゥガス（Sol Matugas）州知事は地元DZMMラジオに11日、この地震で少なくとも4人が死亡したと述べた。また地元当局によると、地震による落下物などで負傷した人々が少なくとも75人に上り、このうち14人は重体だという。 首都マニラ（Manila）の南東

急転、会談当日に決定 麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー２という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。 トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。 米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる。財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。

「素晴らしい友情を育んだ。われわれは相性がいいんだ」。 米国のトランプ大統領は10日の日米首脳会談後の共同記者会見で、早くも安倍晋三首相との「親密」な関係をアピールした。 トランプ氏は会談で、首相を車寄せで出迎えて握手するつもりでいたところ「思わずハグ（抱擁）してしまうほど親しみを感じた」と打ち明けた。ツイッターには、大統領専用ヘリ「マリーンワン」機内で、「シンゾー」首相と並んで笑顔を見せる写真を掲載した。 一方、首相は会見で自らの姓の英字表記が、16代大統領リンカーンの愛称「エイブ」になると紹介。農家に生まれ今も米国民の尊敬を集める英雄と、公職経験なしに大統領に上り詰めたトランプ氏を重ね、「米国は民主主義のチャンピオンだ」と持ち上げた。トランプ氏が先月の就任式の宣誓で、リンカーンの聖書を使用したことが念頭にあったとみられる。

スノーデン容疑者引き渡し検討か＝ロシアがトランプ氏に「贈り物」－米報道 エドワード・スノーデン容疑者＝２０１３年６月、香港（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン容疑者について、米ＮＢＣテレビは１０日、亡命先のロシア当局が米国への身柄引き渡しを検討しているもようだと報じた。ロシアとの関係改善を掲げるトランプ米大統領への「贈り物」という。 　ロシア当局内の討議状況を詳述した機密情報報告を分析した米高官はＮＢＣに対し、引き渡しは「トランプ氏の歓心を買うためのさまざまな計略の一つ」だとの見方を示した。別の情報関係者は、ロシア側の内部議論に関する情報は、トランプ氏の大統領就任後に集められたと語った。 　トランプ氏は就任前の昨年７月、スノーデン容疑者について「完全な裏切り者で、（引き渡されれば）情け無用で対応

ギリシャ・テッサロニキで第2次世界大戦中の不発弾が見つかった場所の近くを歩く男性（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【2月12日 AFP】ギリシャ当局は11日、第2次世界大戦（World War II）中の不発弾を取り除くため、同­国第2の都市テッサロニキ（Thessaloniki）の一部の住民約7万人の避難を開始したと発表した。同市で道路工事中に見つかった爆弾にはおよそ250キロの爆薬が入っており、12日に処理される予定。 市当局によると、まず11日に救急車20台を出して身体障害がある人や寝たきりの患者300人以上を避難させる。その後12日午前10時（日本時間同日午後5時）までに、同市中心部の西側、爆弾がある地点から半径1.9キロ以内に住む住民の避難を完了させる予定。今回の避難では、主に労働者が居住する同市内の3地区が影響を受ける。 現地の治安当局

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（撮影日、撮影地不明、2017年1月19日朝鮮中央通信配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【2月12日 AFP】（更新）北朝鮮は12日、弾道ミサイルを発射した。韓国国防省が明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイル発射はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任後初。 弾道ミサイルは午前7時55分（日本時間同）ごろ、北朝鮮西部の平安北道（North Pyongan Province）のバンヒョン（Banghyon）飛行場から日本海（Sea of Japan）に向けて発射された。 韓国国防省の報道官はAFPに対し、ミサイルは約500キロ飛んで海に落下したが、発射されたミサイルの正確な種類は未確認だと述べた。 韓国国防省は声明で、今回の発射は核兵器とミサイルの能力を誇示することで世界の注目を北朝鮮に集めるとともに、トランプ政権の反応

初心者に将棋の魅力を伝えたいと、駒の図柄でその動き方が一目で分かる「大明駒（たいめいこま）」を、アートディレクターの稲葉大明さん（３８）がデザイン・制作した。女性からは「おしゃれ」、将棋愛好家には「初心者に教えやすい」と好評で、優れたデザインに贈られる「グッドデザイン賞」（２０１６年度）を受賞した。 子供の頃から将棋が好きだった稲葉さんが、大明駒のアイデアを思いついたのは、初心者に将棋のルールを教えた時だった。最も難しかったのが駒の動き方を理解してもらうことで、漢字を一切使わず、駒が進むことのできる方向を視覚的にデザインすることを考えついた。１４年に制作・販売を開始。商品名の「大明」は自分の名前と、「大変明解」の意味をかけたという。

トランプ政権による移民入国制限の大統領令発令に対して、シリコンバレーの各社をはじめとする多くの米企業が反発し、その意思表示として法廷助言書を連盟で提出したことが先日報じられていた。今回はこの話に関して頻繁に登場するH-1Bビザ（非移民就労ビザ）をめぐる話を紹介する。 移民が富と雇用創出の原動力 この問題に関してシリコンバレー側の主張を擁護するNYTimes記事には、移民受入制限が愚策であるとする主張の補強材料として興味深いデータが2つ紹介されている。 ひとつは、いわゆるユニコーン企業（10億ドル以上の評価額をつけたベンチャー企業）87社のうち、移民の創業者が含まれる企業が半数以上に上るというデータで、これは2016年にNational Foundation for American Policyというシンクタンクが実施した調査の結果だそうだ。もうひとつは、Partnership for a

陸上のチーム対抗戦、ニトロ・アスレチックス最終日。勝利を決め、チームメートとポーズをとるボルト・オールスターズのウサイン・ボルト（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Theo Karanikos 【2月12日 AFP】陸上のチーム対抗戦、ニトロ・アスレチックス（Nitro Athletics）は11日に大会最終日が行われ、五輪通算8個の金メダルを誇るウサイン・ボルト（Usain Bolt、ジャマイカ）が、ボルト・オールスターズ（Bolt All Stars）を優勝に導く素晴らしい走りを披露し、レース後には今大会の新形式は陸上界がまさに必要としているものだと語った。 大会初日と2日目は4×100メートル混合リレーのみ出場していたボルトだったが、この日はメルボルン（Melbourne）のレイクサイド・スタジアム（Lakeside Stadium）を埋め尽くす満員の観客の前で男子150メー

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、タルーロ理事（６４）が４月初めに辞任すると発表した。タルーロ氏が１０日、辞表を提出した。トランプ大統領が、オバマ政権時代に進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」を見直す大統領令に署名したことを受けた辞職とみられる。 現在、定員７人の理事のうち２人が欠員となっていて、タルーロ氏の辞任で３人目となる。トランプ大統領は、前政権時代に強まった金融規制の緩和を訴えていて新理事の指名人事が注目されている。 タルーロ氏は、金融機関によるリスクの高い取引が主因となったリーマン・ショック（２００８年）の翌年、オバマ前大統領の指名で理事に就任。大手金融機関の経営の健全性を高めるドッド・フランク法の整備を主導した。任期は２２年１月末までだった。（ワシントン＝津阪直樹）

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埼玉県熊谷市の元荒川上流部だけにすむ「県の魚」ムサシトミヨの推定生息数が、昨年２月の現地調査で２千匹台と、２０１１年に行われた前回調査の１割前後にまで減っていたことが分かった。天敵による捕食や巣の材料にしたり隠れたりする水草の減少が原因と考えられる。実際の生息数が推定値の通りなら深刻な状況で、市や地元の保護団体などが生息数回復に向けた対策に取り組んでいる。 調査は県や熊谷市、地元の「市ムサシトミヨをまもる会」などでつくる「ムサシトミヨ保全推進協議会」（会長＝富岡清市長）がおおむね５年ごとに実施。県天然記念物となっている最上流の生息域約４００メートルを含む約２キロを１００メートルおきに区切り、網で水草の中をすくって個体数を数える。確認された個体数を一定の計算式に当てはめ、推定生息数をはじき出した。 関係者によると、昨年２月の調査による推定生息数は２千匹台にとどまった。０６年が１万５７５７匹、

インドネシアの北スマトラ州カロで、夜間に撮影された赤みがかった噴煙と火山灰を噴き上げるシナブン山（2017年2月12日撮影）。(c)AFP 【2月12日 AFP】（写真追加）インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）で10日、新たな噴火があり、噴煙と火山灰が立ち上った。噴煙は周辺地域に広がっている。 地元の火山監視当局によると、シナブン山の火山活動レベルは過去1週間で上昇し、噴煙と火山灰が数十回上がっているのが確認された。 シナブン山の火山活動が活発化する中、地元住民は危険と隣り合わせの不安定な生活を続けている。ネマンタラン（Neman Teran）にある小学校では、噴煙が間近に見える中、子どもたちが屋外で遊んでいる。だが、当局は、学校が火口周辺4キロの立ち入りが禁止されている危険地帯から外れているため、安全だと述べ

米ニューヨークの映像博物館前で、ドナルド・トランプ大統領への抗議運動「He Will Not Divide Us」を主導する米俳優シャイア・ラブーフさん（中央、2017年1月24日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月12日 AFP】米俳優シャイア・ラブーフ（Shia LaBeouf）さん主導の「He Will Not Divide Us（彼に私たちを分断することはできない）」というスローガンを叫ぶ人々の映像をライブ配信してドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に抗議するプロジェクトに場を提供していた米ニューヨーク（New York）の映像博物館（Museum of the Moving Image）は10日、「暴力点火の場」になっているとしてプロジェクトの中止を発表した。 ラブーフさんが2人のアーティストと共に一般参加型インスタレーションの抗議運動

厳しい熱波に見舞われた豪ニューサウスウェールズ州シドニーで、海水浴客などでにぎわうボンダイビーチ（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【2月12日 AFP】オーストラリア南東部ではここ数日、猛烈な熱波に見舞われ、各地で最高気温の記録が更新されている。当局は、12日は森林火災が発生する危険性が極めて高くなるとして注意を呼び掛けている。 オーストラリアでは乾燥した夏季の森林火災は珍しいことではない。だが近年は気候変動の影響で気温や海面温度が上昇し、猛暑日や森林火災の発生頻度が増している。 気象当局によれば、ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の各地で11日、気温が過去最高を記録した。12日夜までに多少の気温低下が予想されているが、それでも40度を上回る見通しだという。 ニューサウスウェールズ州の北のクイーンズランド（Queensland）州

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。 「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。 近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。 「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。 大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金

元気なうちに親の意思を聞いておく ──高齢でも体は丈夫、自身の認知症など疑ってもいない親に、子はどう切り出せばいいのでしょう。 まず、元気なうちに親の意思を聞いておくことが大事です。介護が必要になったら在宅か施設か、どこで介護されたいか。もう1つは延命を望むか望まないか。これを聞いておかないと絶対に後々後悔します。 そして親が75歳になったら、要介護認定の検査を受けてもらうことを勧めます。役所から知らせが来たとか、受診が義務化された、健康具合を見に係の人が来るとか、ウソも方便。何とか要介護認定を受けてもらうのが第一歩です。65歳の誕生日前に送られてくる介護保険証持参で役所の介護保険課窓口に行き申請、受理されたら自分が立ち会える日に認定調査員に来てもらって、要介護認定の調査を受けます。1カ月後、要介護度が書き込まれた介護保険証が送られてくる運びです。 ──すでに認知症、介護の本を多く書かれて

アイスホッケー女子のピョンチャン（平昌）オリンピックの最終予選は、１２日夜、北海道苫小牧市で最終戦が行われ、日本はドイツに３対１で勝ち、オリンピックの出場権を獲得しました。２大会連続３回目のオリンピックで、日本勢一番乗りでピョンチャン大会出場を決めました。 世界ランキング７位の日本は、最終戦となる１２日夜の３戦目で、ともにここまで２連勝で、世界８位のドイツと対戦しました。 日本は第１ピリオドで、反則で味方選手が少ない苦しい時間が続きましたが、ゴールキーパーの藤本那菜選手を中心に守り抜きました。そして、第２ピリオドの８分に、藤本もえこ選手がゴール前で粘って先制点を決め、その３分後にはチーム最年長、３５歳の小野粧子選手がシュートのこぼれ球を決めて２点目を奪いました。 日本はこのあと１点を返されましたが、第３ピリオドには最終予選で４得点と活躍してきた、久保英恵選手のゴールでドイツを突き放しました

アンゴラ北部カビンダで、サッカー大会の参加選手らが宿泊する施設の周辺をパトロールする警察（2010年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【2月12日 AFP】アンゴラ政府は11日、前日に北部のサッカースタジアムでファンが殺到し、倒れた人々が踏みつけられるなどして少なくとも17人が死亡し多数の負傷者が出た事故について調査を開始すると発表した。同国のジョゼ・エドゥアルド・ドスサントス（Jose Eduardo dos Santos）大統領やホームチーム、目撃者らは、事故の原因は警察にあるとしている。 サッカー絡みの事故としては同国最悪となったこの事故では、複数の子どもも死亡した。目撃者の証言によると、多数のファンが10日に行われた試合のチケットを持っていなかったという。 ドスサントス大統領は「あんなにも大勢の人々をスタジアムに近づけてしまったことは重大な誤りだ。

イラク・バグダッドのタハリール広場で選挙管理委員会の刷新を求めるデモを行うイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師の支持者ら（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/SABAH ARAR 【2月12日 AFP】イラクの首都バグダッド（Baghdad）で11日、政府施設や各国大使館などがある旧米軍管轄区域「グリーンゾーン（Green Zone）」に行こうとしたデモ隊と警察が衝突して7人が死亡し、その数時間後にグリーンゾーンにロケット弾が撃ち込まれた。デモとロケット弾発射の関連は分かっていない。 イラクの治安作戦を統括する統合作戦軍（Joint Operations Command）は、数発のカチューシャ（Katyusha）タイプのロケット弾がバグダッド市内のバラディヤト（Baladiyat）とパレスチナ通り（Palestine Street）から発射され、グリーンゾーン内に着弾したと発表

鳥取県の大雪被害で、国土交通省は12日、県内の国道9号などで11日から発生し、一時は約250台が足止めされた車の立ち往生が12日朝までに解消されたと明らかにした。鉄道は西日本の日本海側で運休や運転見合わせが続き、住民らは除雪作業に追われた。国交省によると、立ち往生は道路上に降り積もった雪の影響で発生。通行止め区間の除雪が完了するまで車中泊する運転手もおり、おにぎりや水、ガソリンなどを提供したと

【パームビーチ（米フロリダ州）＝田島大志】安倍首相は１１日夜（日本時間１２日昼）、トランプ大統領とともに、滞在先の大統領の別荘で記者会見し、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と表明した上で、日米同盟を緊密化し、対応を強化することで大統領と一致したと明らかにした。 首相はさらに「先ほど大統領との首脳会談で米国は常に１００％日本と共にあることを明言された。大統領はその意思を示すために私の隣に立っている」と語った。 大統領も「米国は偉大な同盟国、日本を１００％支持する」と明言した。

（ＣＮＮ） アフリカ南部アンゴラの国営メディアは１２日までに、同国ウイジェのサッカースタジアムで詰め掛けた観客が折り重なるようにして倒れる事故があり、少なくとも１７人が死亡、多数が負傷したと伝えた。 国内リーグの開幕戦試合の開始前の惨事で、国営アンゴラ通信によると負傷者は少なくとも６１人。地元病院の幹部によると、このうち５人が重傷。 国営テレビ局ＴＡＰは、観客が安全対策上の指示を守らず、１カ所の出入り口から場内に入ろうとして事故が起きたと報じた。 試合は予定通り実施されたという。 ウイジェは首都ルアンダから北東へ約３００キロ離れている。

米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共同記者会見を開き、米国は日本を全面的に支持すると表明した。 米フロリダ（Florida）州のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ（Mar-a-Lago Club）」で開かれた共同会見でトランプ大統領は「すべての人に、米国は偉大な同盟国日本を支持するということを理解し、完全に知っていてほしい。100%だ」と述べたが、詳しい説明はしなかった。 安倍首相は北朝鮮のミサイル発射を「断じて容認できない」と非難し、「北朝鮮は、国連決議を完全に順

シリア北部ラッカを戦車に乗って行進するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員とされる人物たちの画像。イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ラッカ」公開（撮影日不明2014年6月30日公開）。(c)AFP/HO/WELAYAT RAQA 【2月12日 AFP】オーストラリアで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員となったカレド・シャルーフ（Khaled Sharrouf）容疑者（35）の国籍が、反テロ法に基づき剥奪された。同国で反テロ法の適用により国籍が剥奪されたのは初めて。 2013年に家族とともにオーストラリアを出国しシリアに向かったシャルーフ容疑者は、2014年、ツイッター（Twitter）に、斬首された人たちの頭部を持った7歳の息子の画像を投稿し、世界的に注目を集めた。豪紙オーストラリアン（The Australian）が11日報じたところによると、シャルーフ容疑者

亡命ウイグル人の民族運動家、ラビア・カーディルさん（７０）が来日し、１２日に朝日新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるウイグル族への締め付けが強まり、国内で不満が高まっていると指摘。チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府（インド・ダラムサラ）と連携する考えも示した。 ラビア氏はタイ・バンコクの「エラワン廟（びょう）」や、キルギスの中国大使館の爆発テロなどで、ウイグル人の関与が指摘されていることについて、「私は平和的な対話路線を取っており、犯罪者とは関係がない」とした。 また、「中国政府は経済力を武器に、東南アジア諸国やトルコなどに圧力をかけ、中国から逃れたウイグル族を送還させようとしている」と批判。「生死の境に人々を追い込むべきではない」と訴えた。 ラビア氏は米国在住だが、中国…

トルコ軍の支援を受け、シリア北部アルバブ西の郊外に進攻するシリア反体制派（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/Saleh ABO GHALOUN 【2月12日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、トルコ軍は11日、同盟関係にあるシリア反体制派と共に、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点であるシリア北部アルバブ（Al-Bab）に進攻した。 トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信は軍関係者の発言を引用し、ISとの戦闘でトルコ兵1人が死亡、1人が負傷したと伝えた。トルコ軍とシリア反体制派はアルバブの西側から攻勢をかけ、ISとの激しい戦闘の末に西の郊外全域を制圧した。監視団は、この戦闘と並行してトルコ軍による砲撃や空爆が行われ、住民に少なくとも6人の死者が出たとしている。 ア

【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。 壁の建設費に関し、予想を大きく上回る216億ドル（約2兆4500億円）に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。 トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ（壁の）設計や交渉に関与していない」と投稿。その上で「私が乗り出せば（最新鋭ステルス戦闘機）F35と同様、もっと安くなる！」と書き込んだ。

ＣＯ中毒　雪かき後に車内で休憩中、排ガスが車内に逆流か １１日午後１時４５分ごろ、京都府宮津市溝尻の住宅の敷地内に駐車していた軽乗用車の運転席で、住民の男性（６２）が倒れているのを家族が発見。間もなく死亡が確認された。死因は一酸化炭素（ＣＯ）中毒。 府警宮津署によると、車の後方には１メートル以上の雪…

楽天　安楽以外で他選手のパワハラ行為は確認されず　今江新監督もショック　「自分は注意できなかったと深く反省している選手が多い」

ドイツ北部ハンブルクの空港で１２日、異臭とともに多くの人々が目の痛みやせきの症状を訴えた。ＤＰＡ通信によると、約５０人が負傷した。異臭は空調施設から漂ってきた可能性が高いという。この影響で、空港は一時閉鎖された。警察で詳しい原因を調べている。（ベルリン＝高野弦）