iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xを対象にしたバッテリー交換プログラムに関して、非正規品バッテリーでなければ、希望するユーザー全てを対象に提供が開始されている。 iPhone本体保証およびAppleCare+による延長保証期間内であれば無償交換対象となり、そうでない場合は3200円（税抜）で有償交換となる。 通常通りバッテリー診断は実施されるが、その結果は今回関係なく、交換可能になる。 この対応は2018年12月まで全世界で継続される。 関連記事 Apple、旧型iPhoneの意図的減速について正式謝罪　バッテリー交換費を3200円に値下げへ Appleが、旧型iPhoneのバッテリー劣化対策としてOS

仮想通貨リップル（XRP）の相場が急上昇している。1XRP=4ドル（約450円）前後と、ここ1カ月で約15倍に値上がりした。時価総額ではイーサリアムを抜いて仮想通貨の2位に浮上し、首位のビットコインの約6割に迫っている。銀行間送金に活用されるとの期待から個人投資家の資金が流入している。XRPが1秒間に処理できる取引は約1500件とビットコインの数百倍で、決済完了にかかる時間も4秒弱と短いとされ

工作機械や半導体製造装置などの生産設備の需要が空前の活況にある。日本工作機械工業会によると2017年の工作機械の受注額は過去最高を更新する見通しだ。想定を上回る需要の急増は、精密な位置決めに使われる直動案内機器など要素部品の調達が追いつかず、一部では「部品が手に入らず、工作機械の納期が1年と言われた」（業界関係者）との声も聞かれる。工作機械と部品メーカー双方の対応を追った。 「全体的に直動案内機器の需給が逼迫しており、納期が1年を超える製品もある」。直動案内機器を手がける日本トムソンの担当者は現状をこう説明する。直動案内機器と同様に精密な位置決めに使われるボールネジも引き合いが多い。日本精工では定期供給するボールネジは、追加発注分を含めて通常の1―2カ月の納期で対応する一方、「新たに設計が必要な製品は納期が6カ月―1年未満に伸びる」（内山俊弘日本精工社長）という。 需要急増の背景には複合的

BASEは1月4日、既存株主であるグローバル・ブレインと新規株主となるマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資で、総額15億円の追加資金調達を完了したと発表した。 また、同日付けで決済事業を分社化。支払いアプリ「PAY ID」および、オンライン決済サービス「PAY.JP」を運営する100％子会社「PAY」を設立した。資本金は5000万円。代表取締役CEOには、PAY.JP、PAY IDの前身となったピュレカを設立した高野兼一氏が就任する。 そのほか、新規事業を手がける100％子会社の新会社「BASE BANK」も同日に設立しており、事業詳細については後日改めて発表するとしている。 なお、今回の資金調達により、組織基盤の強化を目的とした人員拡充を実施するほか、ECプラットフォーム「BASE」および、PAY ID、PAY.JPの事業拡大、プロダクト開発、マーケティング強化を図るという。 ま

ドイツではメルケル首相の４期目の政権発足に向けた連立交渉が難航し、政治空白が１００日を超える事態となっています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国では懸念が広がっていますが、新政権の発足は順調にいっても春までかかるとの見方が出ています。 選挙から政権発足までに最も長くかかったのは、前回２０１３年の選挙後の８６日でしたが、今回は５日で１０３日となり、すでにこれを大きく超えています。 メルケル首相は現在、安定政権の樹立に向けて、中道左派の社会民主党と連立を目指して交渉を進めていますが、交渉が順調に進んでも新政権の発足は春までかかるとの見方が出ています。 社会民主党は連立政権に入るかどうかを最終的にすべての党員を対象にした党員投票で判断する方針で、ここで否決されれば少数与党による政権か、再選挙になる可能性も残されています。 メルケル首相は暫定政権の首相として国を率いていますが、ＥＵの改革などで次期政権

アメリカ東部は発達した低気圧の影響で大雪になっていて、吹雪となっているニューヨークでは、ほとんどの航空便が欠航したり鉄道の運行が休止したりするなど市民生活に影響が出ています。 気象当局によりますと、５日までの降雪量はボストン近郊で最大およそ４５センチ、ニューヨーク近郊で最大およそ３０センチになると予想されており、ニューヨーク州やニュージャージー州、それにコネティカット州などは非常事態宣言を出して警戒を呼びかけています。 吹雪となっているニューヨークではケネディ国際空港などが閉鎖され、ほとんどの航空便が欠航になったほか、車のスリップ事故が相次いでいます。 ニューヨーク州では４日午後から地下鉄を除く鉄道の運行が休止され、クオモ知事が外出を控えるよう呼びかけるなど、市民生活にも影響が出ています。 アメリカでは年末からの記録的な寒波で、これまでに路面の凍結による交通事故や凍死などで少なくとも１７人

働き方改革への取り組みが大きな課題となる中、生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は残業時間を減らすなどしながら成果をあげた部署にボーナスを上乗せする新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと「第一生命ホールディングス」は働き方改革を進めながら成果をあげた部署に、新たな手当を支給する方針を固めました。 具体的には仕事の進め方を見直して労働時間を減らす一方、余裕ができた時間で新たな業務を請け負い収益につなげるなどした部署の社員に対し、夏と冬のボーナスで合わせて１人当たり平均３万円、上乗せするということです。 手当の原資には会社全体で残業を減らすことで浮いた人件費を充てることにしていて、来年度からおよそ１８０ある部署のうち２０ほど選んでボーナスの際に支給し、業務の効率化に向けた工夫を促していきたいとしています。 大手企業の間では、紳士服の専門チェーンを

熊本県の蒲島知事は「くまモン」と一緒に年頭の記者会見に臨み、ことし、くまモンの海外展開に一層力を入れる方針を明らかにしました。熊本地震で落ち込んだ観光客の回復など、復興を推し進める狙いがあります。 熊本県は今後、東京の大手広告代理店と連携し、世界各地に申請窓口を設けることにしていて、イラストの利用を希望する海外企業には経費として商品の小売価格の５％程度の費用負担を求めるということです。 また、熊本県は、くまモンを主人公にしたアニメの制作に着手し、来年、世界に向けて放送を始めたい考えで、くまモンを使った新たな取り組みで、熊本地震で落ち込んだ海外からの観光客の回復など、復興を推し進める効果が期待できるとしています。

安倍晋三首相が新年の記者会見で憲法改正の発議へ向けた強い意欲を示した。２０１９年に予定される天皇陛下の退位や参院選といった政治日程をにらみつつ、政権は今年を「勝負の年」と位置付ける。立憲民主党が反対姿勢を強める中で、公明党や希望の党との駆け引きも始まっている。 「強い使命感、責任感に改めて敬意を表したい」 ４日の年頭記者会見冒頭、安倍首相が口にしたのは、北朝鮮対応や海賊対処で年末年始も活動する自衛隊への称賛の言葉だった。 ９条をめぐる自衛隊の「違憲論争に終止符を打つ」と意気込んできた首相にとって、自らが掲げた自衛隊明記案は改憲の本丸だ。この日の会見では「憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、議論を一層深めていく」と述べ、国会発議に向けた意欲を鮮明にした。 自民党は昨年末の憲法改正推進本部で、自衛隊明記など「改憲４項目」について論点整理をとりまとめた。自衛隊明記案については戦争の放棄をう

「年に１回、２週間の連続休暇をとろう」。長野県教育委員会の原山隆一教育長は４日、仕事始めで会議室に集まった職員に呼びかけた。新年度から季節を問わず、年休を活用して県教委事務局の職員全員に取得してもらう方針。年度当初にチームで仕事の見通しとともに休暇の計画を立て、休めるようにする。 これまでは夏休みとして５日間の連続休暇の取得を促していたが、年２０日の年休のうち平均１０日ほどの取得にとどまっていた。 原山教育長は「質の高い仕事をするには新しい発想や知見をどれだけ取り込めるかが勝負。仕事だけやっていては人間関係も限られる。２週間あればいろんな体験や学びができ、質の高い仕事につながる」とし、「全員が２週間の連続休暇を取ることを前提に仕事のやり方を見直せば、実現できる」と述べた。 原山教育長は昨年末の仕事納めで、職員らに「２週間休めるとしたらどんなことをやりたいか、考えておいて」と投げかけており、

有機EL（OLED）テレビの国産化は実現するのか。今年2018年は、その行方が決まる重要な年になりそうだ。 東芝、ソニー、パナソニックの3社が国内で相次ぎ有機ELテレビを発売した2017年は、“有機ELテレビ元年”ともいわれた。3社は、2015年にいち早く参入した韓国LGエレクトロニクスの背中を追う。 発売当初は65インチで100万円近かった東芝製テレビが店頭で50万円台（2018年1月4日現在）まで下がるなど、価格下落も追い風となり、国内の出荷台数は月ごとに増加。2017年11月単月では前月比55％増で1万台を超えた。全世界では、2024年までに2016年比15倍の2000万台近くまで拡大するという試算もある（IHSマークイット調べ）。 有機ELテレビの特長は、液晶に比べて薄型・軽量、そして高画質という2点にある。有機ELを使ったパネルは電圧をかけると自発光して映像を映し出すため、液晶パ

２０３１年に開業が予定されている鉄道新線「なにわ筋線」。大阪中心部から関西国際空港への新しいアクセス路線をめぐり、鉄道の「レール幅」の違いがにわかに注目されている。阪急電鉄は同線への乗り入れを目指しているが、その場合は新型車両が必要になる。レール幅が既存の神戸線、宝塚線などは１４３５ミリなのに対し、なにわ筋線は１０６７ミリと異なるためで、現在の車両では直通は不可能なのだ。 「はやぶさ」も貨物も　津軽半島の北部にある青森県今別町。全長５３・８５キロを誇る青函トンネルの本州側の入り口があり、線路を見下ろせる展望台が設けられるなど、公園として整備されており、ちょっとした観光スポットとなっている。トンネルが貫通した昭和６０年時に首相だった中曽根康弘氏による「青函随道」と書かれた額が入り口上部に掲げられ、それに見守られながら、北海道新幹線のＥ５系、Ｈ５系「はやぶさ」が轟音を上げてトンネルに突っ込んで

新春恒例の大予測：FT執筆陣が占う2018年の世界 メイ英首相の今後から米中貿易戦争、ビットコインまで

島根県江津（ごうつ）市の江津駅から中国山地を越えて広島県三次（みよし）市の三次駅を結ぶＪＲ三江（さんこう）線（全長１０８．１キロ）が平成３０年３月末の廃止を前に、連日お別れ乗車を楽しむ人でにぎわっている。２両編成の列車には週末になると通勤ラッシュ並みの混雑も。日を追うごとに利用客は増えており、少しでもゆっくりと景色を楽しむのなら、早めの乗車が良さそうだ。 昭和６２年のＪＲ発足以降、採算性を理由に地方路線の廃止が続いているが、三江線のように全長１００キロを超える路線の廃止となると、北海道の旧ＪＲ池北（ちほく）線から第３セクターに転換した「北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線」が平成１８年４月に廃止して以来となる。「鉄道旅好きなら廃止前に一度は乗りたい」。そう思い立ち、急遽（きゅうきょ）現地に向かった。 １１月の週末のある日、広島駅（広島市）を早朝に出て、三次駅へ。ホームには「ありがとうＪＲ三江

国土交通省は、昨年12月17日の開通を予定していた鳥取西道路の一部区間で、開通直前に法面の変状が生じたことから、開通を延期して大規模な地滑り対策を実施することを決めた。

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく

米カリフォルニア州ゴレタにあるビーチで、パイプライン破裂によって流出した石油に覆われた海面上を飛ぶペリカンと、その背後にそびえる原油採掘装置（2015年5月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROBYN BECK 【1月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は4日、同国沿岸の事実上全ての海域で石油採掘を容認する提案を発表した。発表を受け、環境保護活動家や一部の共和党員から直ちに批判の声が上がっている。 米内務省によると、提案は今後5年間で47件の鉱区リース契約締結を呼び掛ける内容。これはバラク・オバマ（Barack Obama）前政権が許容していた水準をはるかに上回る。 この計画はトランプ大統領が掲げる「エネルギーの優位性」確保に向けた取り組みの一環だが、早くも批判の声が上がり、反対派の一人である共和党のリック・スコット（Rick Scott）フロリ

台湾の桃園国際空港に着陸体勢に入る旅客機（2014年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【1月4日 AFP】台湾政府は4日、台湾に近い針路を取る民間旅客機用の新たな航路の設定を発表した中国に対し、「無謀」で政治的な動きだと非難し、新航路の廃止を求めた。 中国民用航空局（CAAC）は同日、台湾海峡（Taiwan Strait）上空の混雑緩和のためとして、新たに4航路を設定すると発表した。 これに対し、台湾政府は「飛行の安全性を無視し、台湾を軽視した」新航路の設定について事前協議はなかったと、中国政府を非難した。 対中政策を管轄する台湾の行政院大陸委員会は声明で、新たな航路設定は「台湾の政治に対する不適切な意図を隠すために民間航空を利用していると考えられる」と述べている。 専門家らによると、台湾海峡の主要航路は台湾領空に非常に近いという。(c)AFP

米Intelは1月4日（現地時間）、前日に影響を認めたプロセッサの脆弱性「Meltdown」と「Spectre」の対策の進捗について発表した。既に同社が過去5年以内に製造した大部分のプロセッサ製品の更新プログラムを発行しており、この作業は来週末までに90％達成する見込みという。 米GoogleのProject Zeroチームなど複数の研究者が発見したこれらの脆弱性は、プロセッサの“仕様”を悪用すればコンピュータ内の機密情報を抜き出せるというもの。Intelだけでなく、AMDやArmのプロセッサも影響を受ける。また、PCだけでなく、AWSなどのクラウドサービスで使うサーバ、IoT端末など、様々な製品が影響を受ける可能性がある。 Spectreについては対策が難しく、完全に阻止する手段は今のところ見つかっていないという。Intelは上記の更新プログラムについて「双方の脆弱性に対する免疫を高める

米コンサルティング会社ユーラシアグループは２日、「今年の世界１０大リスク」を発表した。トランプ政権誕生でリーダー不在になった世界秩序の「真空」を、中国が埋めようとすることを第１位に選んだ。 発表では２０１８年について、「株価は上昇し、経済は悪くないが、市民は分断され、政府は十分に統治できていない。世界秩序は壊れ始めている」と分析。「リベラル民主主義は、修復不能に見える構造的問題を抱え、第２次世界大戦以降、最も信用を失っている。強い指導者は市民社会や共通の価値にあまり興味を示さない」として、世界金融危機があった０８年に匹敵する不透明感が世界を覆っているとしている。 中国については、昨年の共産党大会で国内の権力基盤を強固にした習近平（シーチンピン）国家主席が、国際秩序の真空を埋め始めるとした。第２位には、サイバー攻撃や北朝鮮問題などで偶発的な衝突が起きる危険性を挙げた。人工知能（ＡＩ）やビッグ

仏パリで行われた反イランデモ（2018年1月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【1月5日 AFP】米国は4日、イランの弾道ミサイル開発に関与しているとして、同国の5企業に制裁を科した。また外交筋によると、米国は国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、イラン国内で20人以上の死者を出した反政府デモについての緊急会合を5日に開催するよう要請した。 スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は、米国が新たに科した制裁措置について、イランで最近起こった反政府デモに関連したものであることを示唆。イランは禁止されている兵器の開発ではなく、公共の福祉にもっと資金を費やすべきだと指摘した。 制裁対象となった5社はいずれも、イランのシャヒード・バゲリ・インダストリアル・グループ（SBIG）傘下の企業。この制裁措

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クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は、手のひらをかざすだけで本人確認やクレジット払いができる仕組みを開発した。スマートフォン（スマホ）のカメラを使い、あらかじめ手のひらを撮影して登録しておくと、支払時にカードもスマホもいらない。本人確認の技術の精度を高めたことで手のひらだけで済む。店舗側も専用端末がいらなくなる。2月にJCBの社員などを対象にした実証実験を始める。セキュリティー面な

［チャールストン（米サウスカロライナ州）／ボストン　３日　ロイター］ - 米南東部が異例の寒波に見舞われ、フロリダ州では約３０年ぶりの降雪で交通に乱れが生じている。北東部ニューイングランド地方でも低気圧の急発達により４日に大雪が警戒されている。

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久しぶりに最高益を更新する企業が相次いでいる。ソニーは今期、20年ぶりの営業最高益（6300億円）が射程に入った。けん引役の一つはゲーム部門。20年前との最大の違いは「継続課金」を促す上手な稼ぎ方だ。今年はその実力が評価されれば、株価が1万円の大台を回復するのも正夢になるかもしれない。「今期はゲーム部門の売上高（2兆円）に占めるネットワーク事業の割合が初めて5割を超す」。ソニーの最高財務責任者

仮想通貨の取引記録に協力して報酬を受け取る「採掘（マイニング）」。通貨の高騰で個人や法人が相次ぎ参入し、マイニングに使うパソコンのパーツが人気を呼んでいる。マイニング用の自作パソコンに要する初期費用は20万～30万円が目安。ブームに乗って新製品やサービスが続々登場している。「パソコン代は3～4カ月で元が取れた」。都内の大学生、マイナー太郎さん（ハンドルネーム、20代）は海外サイトで情報を集め2

政府は、将棋で前人未到の「永世七冠」達成を果たした羽生善治氏と囲碁で２度の七冠独占を達成した井山裕太氏に国民栄誉賞を授与することを決定し、５日開かれた閣議で報告しました。 また囲碁の井山裕太氏は、去年１０月に、名人のタイトルを奪い、自身、２度目となる七冠独占を果たし、囲碁、将棋を通じて、初めて、七大タイトルを２度にわたって独占する快挙を達成しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、羽生氏と井山氏の両氏に国民栄誉賞を授与することを決定し、５日開かれた閣議で報告しました。両氏に対し国民栄誉賞を授与する表彰式は、来月１３日に行うとしています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「両氏は将棋界・囲碁界をけん引する棋士の第一人者で、歴史に刻まれる偉業を達成した。多くの国民に夢と感動を、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった」と述べました。 国民栄誉賞の個人としての受賞は、２４人目と２５人

Intelは米国時間1月4日、同社製のプロセッサに影響する脆弱性「Meltdown」と「Spectre」に対応したパッチを公開し始めた。 Intelはプレスリリースで、次のように述べている。「PCやサーバなど、Intelのプロセッサを利用しているあらゆる種類のコンピュータシステムに向けて、Googleのセキュリティチーム『Project Zero』が報告した両方の脆弱性（MeltdownとSpectre）にシステムが影響を受けないようにするアップデートを開発し、急ピッチで配布している」 プロセッサに影響するこの2つの重大な脆弱性は、20年以上前から存在し、起動中のアプリのメモリからパスワードマネージャやブラウザ、メール、写真、文書のデータなどを攻撃者が盗めることが明らかになった。脆弱性を発見した研究者によると、コンピュータや携帯電話など、1995年以降の「ほぼすべてのシステム」が脆弱性の影

ホワイトハウスは、大統領らの執務室があり上級職員が勤務するウエストウイング（西棟）で、個人の携帯電話の使用を禁止するという。 セキュリティ上のリスクがあるためだという。Sarah Huckabee Sandersホワイトハウス報道官が、米ZDNETの姉妹サイトCBS Newsに公開したとされる声明で述べている。 声明には、「ホワイトハウスにおける技術システムのセキュリティと完全性は、Trump政権の最優先事項だ」と書かれている。「来週から来客と職員の両方に対し、ウエストウイングにおけるすべての個人端末の使用を禁止する。職員は、政府が発行した端末で業務を遂行し、引き続き米国国民のために職務を全うすることができる」 今回の措置に不満をもらすウエストウイングの職員もいるようだ。Bloombergは匿名の職員の話として、禁止に反対する側近は、職場の電話は、テキストメッセージを送ることができず、個人

東京都中央区の築地市場で５日早朝、初競りがあった。市場は１０月に豊洲市場（江東区）に移転予定で、初競りは今回が最後。毎年、高値で話題となる生鮮本マグロは、青森県大間町産の４０５キロが最高値の３６４５…

米連邦通信委員会（FCC）は2017年12月14日に採決を実施し、通信回線を提供する通信・CATV各社（ネット接続会社＝ISP）が、提供するコンテンツの種類によって扱いに差を付けないよう定めた「ネットの中立性」規制を撤廃することを決定した。 その前日、FCCの委員長を務めるアジット・パイ氏はツイッターに、（規制撤廃後のネット利用について）米国民を安心させるための短い動画を投稿した。同氏はその中で犬を抱きながら「これからもかわいい動物の写真を投稿できます」と説明した。 同じ動画の中に、パイ氏が映画「スター・ウォーズ」のライトセーバーを振り回す場面もある。これを見たルーク・スカイウォーカー役のマーク・ハミル氏は、パイ氏は大企業の味方をしていると、やはりツイッター上で批判した。 さらにこれに対して共和党の上院議員テッド・クルーズ氏はパイ氏を擁護し、政府によるウェブの規制を支持したのはダース・ベイ

ＪＲ東日本千葉支社は６日から、自転車を折り畳まずに乗れる「サイクルトレイン」の運行を、中央・総武線両国駅（墨田区）発着で始める。「ＢＯＳＯ　ＢＩＣＹＣＬＥ　ＢＡＳＥ（房総バイシクルベース）」（略称Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ）と呼ばれる専用電車は、通勤用車両を改造した６両編成。自転車を置く専用ラックを座席数と同数の計９９基、座席の背面に設けており、自転車を折り畳んだり、解体したりせずに固定できる。

天然痘ではなくB型肝炎に感染していたことが分かったイタリアの子どものミイラ（A~D）と埋葬場所のサン・ドメニコ・マッジョーレ教会の場所を示した地図（E）。(c)2018 Patterson Ross et al./Creative Commons Attribution 4.0 International Public License 【1月5日 AFP】天然痘の痕跡を示す中世最古の感染例と考えられていたイタリアの子どものミイラについて、実際には天然痘ではなくB型肝炎に感染していたことが分かったとする研究論文が4日、発表された。最新のDNA分析で突き止めたという。 米医学誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文によると、この幼い子どもは16世紀にイタリア南部ナポリ（Naples）にあるサン・ドメニコ・マッジョーレ教会（Basilica of Saint Domenico Magg

韓国ソウルの鉄道駅で、新年の演説をする北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映った画面を見つめる人々（2018年1月1日撮影）。(c)AFP / JUNG Yeon-Je 【1月5日 AFP】北朝鮮は5日、来週南北の高官級会談を行うという韓国の申し出を受け入れた。韓国統一省が明らかにした。 韓国統一省はAFPに対し「北朝鮮は今朝、わが方にファックスでメッセージを送信し、1月9日に会談を行うという韓国側の提案を受け入れると述べた」と語った。 会談は軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で行われる。(c)AFP

イランのマシャドで、当局による暴動の終結宣言を受けて行われた政府支持派のデモ（2018年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / TASNIM NEWS / NIMA NAJAFZADEH 【1月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は、イラン国内で20人以上の死者を出した反政府デモについて5日に緊急会合を開くことになった。議長国のカザフスタンが明らかにした。 米国が4日に緊急会合開催を正式に要請していた。今月の安保理議長国カザフスタンの国連代表部によると、この会合は5日午後3時（日本時間6日午前5時）に予定されている。 ロシアはイラン問題を安保理の議題とする米国の要請を非難している。ロシアをはじめとする一部の理事国がこの会合を阻止する動きに出るかどうかは不明だ。 複数の外交筋によると、ロシアは会合の冒頭でイランのデモが安保理の議題として適切かどうか

イランのマシャドで、当局による暴動の終結宣言を受けて行われた政府支持派のデモ（2018年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / TASNIM NEWS / NIMA NAJAFZADEH 【1月5日 AFP】イラン各地で4日、当局が暴動の終結を宣言し、抗議デモのきっかけとなった経済に対する懸念への対処に注力していくと発表したことを受けて、大規模な政府支持派のデモが行われた。 イラン国営テレビによると、1週間前に抗議デモが最初に始まったエスファハーン（Isfahan）、アルダビール（Ardebil）、マシャド（Mashhad）など10都市で政府支持派が大規模なデモ行進を行った。 当初の暴動のきっかけとなった国民の不満に対処すべく、イラン当局はハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領が最近発表した予算にあった評判の悪い措置の中止などを検討している。 12月28日に始まった

南アフリカ・エスホーで、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」の職員からHIV検査を受ける女性（2014年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA 【1月5日 AFP】ナイジェリア人女性のブレッシング（30、仮名）さんは、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）の特効薬であることを保証するとうたうフェイスブック（Facebook）上の広告にすがろうとしていた。 HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しているブレッシングさんは、この広告だけが頼みの綱のような気がした。そのため、良くないとは思いつつも、広告をクリックした。 ブレッシングさんは、現代の技術に精通していると思われる伝統治療の専門家とのやり取りのために、フェイスブックで偽のプロフィールを作成した。いざ問い合わせをしてみると、エイズが完治するという植物由来の薬の対価として10万ナイラ（約3

【シリコンバレー=佐藤浩実】CPU（中央演算処理装置）に起因するセキュリティー上の脆弱性が明らかになった問題で、米インテルは4日、過去5年間に製品化したパソコンやサーバー向けCPUの半数以上で脆弱性を補う更新を実施したと発表した。CPUを制御する「ファームウエア」を修正した。来週末までには「90%以上のCPUに対して更新を行う」としている。発覚した脆弱性は悪意がある攻撃により、CPUで処理して

【シリコンバレー=佐藤浩実】全てのスマートフォン（スマホ）やパソコンの「頭脳」にあたるCPU（中央演算処理装置）の安全性問題が波紋を広げている。情報を読み取られる懸念があり、CPUはIT（情報技術）機器の基幹部品であるだけに潜在的なリスクの深刻さを指摘する声は多い。米インテルやグーグルなどIT各社は対策を急いでいる。問題の発端は、英技術メディアのザ・レジスターがインテル製CPUに設計上の欠陥が

米カリフォルニア州デザートホットスプリングスで人工照明で栽培される大麻（2018年1月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【1月5日 AFP】米司法省は4日、マリフアナの販売合法化に向けて盛り上がる全米規模の動きに寛容だった政府の方針を覆した。 バラク・オバマ（Barack Obama）前政権は、マリフアナをヘロインと同様の危険薬物として扱っている連邦法の執行を阻止する5つの覚書を発表したが、今回、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官がこの覚書を撤回した。 これにより、既にマリフアナ販売を合法化している6州（コロラド、ワシントン、オレゴン、ネバダ、アラスカ、カリフォルニア）と衝突する恐れがある。このうちカリフォルニア州は3日前に嗜好（しこう）用マリフアナの使用を公式に認めたばかり。またマサチューセッツ州も年内の販売合法化を予定している他、メ

寒波に見舞われた米ニューヨークのタイムズスクエア（2018年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jewel SAMAD 【1月5日 AFP】米東海岸を襲った寒波の大雪と低気温により4日各地で路面が凍結し、交通事故が発生するなど危険な状況となっている。 ノースカロライナ州とサウスカロライナ州では路面凍結で多くの車がスリップ。ノースカロライナ州ではスリップしたピックアップトラックが橋から転落し逆さになって川底に沈み乗っていた2人が死亡するなど、両州で合わせて新たに4人が死亡した。これに先立ち、米国の広い範囲を襲った今回の寒波ですでに十数人が死亡していた。 この寒波は急激な気圧の低下によってハリケーン級の暴風が発生することから、米気象当局は「ボム・サイクロン（爆弾サイクロン）」と呼んでいる。 一部の地域で強風を伴う約30センチの積雪が予想され学校が休校になったニューヨーク州は非常事態を

５日午前１１時２分ごろ、茨城県と石川県でそれぞれ震度３の揺れを観測する地震がありました。いずれも地震による津波の心配はありません。気象庁は緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。 気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県沖で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定されています。 また５日午前１１時２分ごろには富山県西部の深さ２０キロを震源とするマグニチュード３．９の地震があり、石川県の七尾市と中能登町で、震度３の揺れを観測しました。 気象庁は午前１１時２分に関東地方や福島県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。

５日午前１１時２分ごろ、茨城県南部の神栖市で震度３の地震があった。水戸市や東海村、千葉県旭市などで震度２。気象庁によると、震源は茨城県沖で深さ約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・４と推定される。同時刻に石川県でも震度３の地震が発生した。震源は富山県西部で深さ約２０キロ、Ｍ３・９と推定される。いずれの地震でも津波はなかった。 気象庁によると、福島や茨城、東京など８都県に緊急地震速報が出たが、東京都内で揺れは観測されなかった。この影響で、西武池袋線の上下４本が運休し、東京メトロも全９路線で緊急停止して３分程度運転を見合わせた。東京タワー（東京都港区）はエレベーターを約１０分間停止。機械に異常がないことを確認し、再開した。 同庁の担当者は「二つの地震を一つの大きな地震と認識した可能性がある。こうした過大な予測がないよう対策はしているが、原因については調査中」と話した。緊急地震速

香港に到着した中国の空母「遼寧」（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News〕 昨年（2017年）は、東アジア海域、とりわけ南シナ海において、中国が東アジア諸国はもとよりアメリカに対しても優勢的立場を着実に築き上げ、それに対してアメリカの東アジア方面海洋戦力が目に見えて凋落し始めた年であった。このような状況に関しては、昨年末の本コラム（「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？　中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961）で述べたとおりである。 2018年にはいよいよトランプ政権の海軍力増強政策がスタートするが、南シナ海や東シナ海における中国の膨張主義的海洋侵出に、アメリカは待ったをかけることができるのであろうか？ 米国民は東アジア海域に関心を示

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は2018年で6年目に入った。今年春には黒田東彦日銀総裁の任期満了という節目も迎える。安倍晋三政権で内閣官房参与として経済政策を助言してきた本田悦朗・スイス大使に、これまでの評価とこれから必要な政策を聞いた。――アベノミクスの実績をどう評価しますか。「日本は物価、賃金、投資の低迷という悪循環に苦しんできた。持続的な経済成長には前年比2%程度の安定し

トヨタが進めるデジタル変革の波が自動車保険にも及び始めた。あいおいニッセイ同和損害保険の「タフ・つながるクルマの保険」はトヨタの「コネクテッドカー」が集めた情報を活用する初の自動車保険。急加速や急減速、走行速度などを分析し、安全運転なら保険料を割り引く。2018年1月以降発売の「レクサス」と同年夏以降発売の「クラウン」の一部が対象となる。 コネクテッドカーの電子制御ユニット（ECU）が出力するデータを集める。車載機器の「DCM（専用通信機）」と携帯電話回線を介してトヨタの用意するクラウド「トヨタスマートセンター」にデータを送り、保険料の算出に使う。DCMを利用するには年1万2960円の料金が別途かかる。 あいおいニッセイ同和損保はトヨタが提供する情報基盤のいわばユーザーとなる。あいおいニッセイ同和損保の梅田傑商品企画部企画グループ担当次長は開発にあたり「2015年ごろから両社が収集してきた

築地市場（東京・中央）で5日早朝、今年最初の取引となる「初競り」が開かれ、1匹405キロの青森県大間産クロマグロが1匹3645万円（1キロあたり9万円）の最高値で競り落とされた。10月に豊洲に移転するため、築地での初競りは今回が最後となる。最高値がついた巨大マグロは1994年に大間町で水揚げされた過去最大の440キロに迫る大きさ。築地のマグロ専門仲卸大手、やま幸（東京・中央）が落札した。1キ

フランスのアルプス山脈にあるレメニュイルのスキー場で雪崩の危険性を伝える案内板を見る行楽客ら（2018年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / JEAN-PIERRE CLATOT 【1月5日 AFP】欧州で冬の嵐「エレノア（Eleanor）」の被害が出ている中、フランスで4日アルプス（French Alps）山脈の雪崩警報が最高レベルに引き上げられた。エレノアの影響でこれまでに少なくとも5人が死亡している。 学校の休暇で山にスキー客が詰め掛けている一方、主要スキー場のある仏ヴァルディゼール（Val d'Isere）は大雪のため終日閉鎖した。シャモニー（Chamonix）のスキー場でも予防措置として多くのスキーリフトの運転を停止した。 同国コルシカ（Corsica）島は冬には珍しい山火事に見舞われ、400人近くの消防隊員が消火に当たった。この火事で3人が負傷し住宅10棟が焼けたほか、

ショッピングカートの模型に入れられた角砂糖（2017年12月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【1月5日 AFP】英スコットランドで、ある炭酸飲料の買いだめが起きている。スコットランド人の「国民的飲料」といわれるソフトドリンク「アイアンブルー（Irn Bru）」だ。砂糖含有量を減らした新製法が今月下旬から導入されるのを前に、伝統的な製法で作られた在庫製品に人々が殺到しているのだ。 「われらがアイアンブルーに手を出すな（Hands Off Our Irn Bru）」──西部の港町エアー（Ayr） 在住のライアン・アレン（Ryan Allen）さんが昨年12月に立ち上げたレシピ改定中止を求める請願には、4日までに1万2000人が署名した。 アレンさんは「非常事態に備え、自宅の屋根裏部屋に瓶入りアイアンブルーを24本確保してある」とBBCの取材に語った。

イスラエル南部沖の紅海でサンゴを調べるスキューバダイバー（2017年6月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MENAHEM KAHANA 【1月5日 AFP】海水温の上昇に伴ってサンゴ礁を襲う致死性の病気、サンゴの白化が起きる頻度が1980年代以降で5倍近く増加しているとの研究結果が4日、発表された。この増加により極めて重要な生態系であるサンゴ礁の未来が脅かされているという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究論文によると、重度の白化現象は、かつては25～30年に1回の周期で発生していたが、現在では平均して6年ごとに発生しているという。 論文の主執筆者で、オーストラリア研究会議気候システム科学センター（ARC）サンゴ礁研究センター（Centre of Excellence for Coral Reef Studies）のテリー・ヒューズ（Terry Hu

【ストックホルム共同】小説家の川端康成がノーベル文学賞を受賞する前年の1967年の同賞選考で、川端のほか、小説家の三島由紀夫も有力候補として名前が挙がっていたことが判明した。選考主体のスウェーデン・アカデミーが共同通信の請求を受け、2日に資料を開示した。 67年の文学賞候補総数70人のうち、有力候補は7人。選考委員会のエステリング委員長（当時）は、三島を「多才な作家」と高く評価した。しかし、川端の存在を理由に最終候補からは漏れた。 委員長は三島の小説「午後の曳航」を挙げ「成熟味を増している」とたたえた。

アニメ製作に特化した仮想通貨「トワイライトコイン」発行計画を、アニメ監督の山本寛（やまもとゆたか・愛称ヤマカン）氏がこのほど発表した。アニメファンにコインを買ってもらって製作資金を調達し、クリエイターに還元したり、作品を盛り上げる狙いだ。 山本氏が率いるスタジオTwilight Studioが製作中の新作「薄暮」（はくぼ）が、第1弾作品になるという。 アニメ製作で主流となっている製作委員会方式は、複数の企業が出資することで出資者のリスクを分散しているが、その結果「制作するアニメの本数が増加して1本当たりの制作コストが減少し、品質低下を招いている」という。 トワイライトコインなら、クリエイターが直接ファンからの支援を得られるため、クリエイターの労働環境の改善や作品のクオリティアップ、クリエイターとファンの連携強化、アニメ文化の発展につなげたいとしている。 2018年初頭にホワイトペーパーを開

連合の神津会長は年頭の記者会見で、政府が国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べました。 一方で、神津会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、「必要性を全く感じない。今やるべきことは長時間労働を是正し過労死をなくすことで、それに逆行する懸念のある法律をつくる必要はない」と述べ、規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 また神津会長は、民進党が、通常国会に向け、立憲民主党と希望の党との統一会派の結成を目指していることについて、「あくまでも一般論だが、野党が力を合

米Appleは1月4日（米国時間）、App Storeのユーザーがアプリなどを購入した金額が2018年1月1日だけで約3億ドル（約338億円）に達し、過去最高を更新したと発表した。17年12月24日から1週間の購入額は、8億9000万ドル以上だった。 App Storeでアプリ開発者が稼いだ金額は17年だけで265億ドルと、16年から30％以上増えたという。08年にApp Storeがオープンして以来、アプリ開発者が稼いだ累計金額は860億ドル以上（同社）。 また、AR（拡張現実）対応アプリを開発しやすくするフレームワーク「ARKit」を提供したところ、「（対応アプリは）2000本に迫る勢いでApp Storeの全カテゴリーに広がっている」という。社会現象となったアプリ「Pokemon Go」もARKitを活用した新機能「AR＋」を導入し、17年12月21日にApp Storeランキングの

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インテルのブライアン・クルザニッチ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社のＣＰＵ（中央演算処理装置）に存在する重大な脆弱（ぜいじゃく）性について知らされた数カ月後に、手持ちの自社株のうち半分あまりを売却していたことが分かった。 現在クルザニッチＣＥＯの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。 インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの２日の間に約６％下落した。しかしインテルは、クルザニッチＣＥＯの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。 同社によると、クルザニッチＣＥＯは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。 しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォ

去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は、７万７０００トン余りと前の年より３０％減り、昭和４４年以来ほぼ半世紀ぶりの記録的な不漁になったことがわかりました。 サンマは、大半が棒受網漁で漁獲されています。組合によりますと、去年の水揚げは昭和４４年のおよそ５万２０００トン以来のほぼ半世紀ぶりの記録的な不漁でした。また平成入ってからのピークだった平成２０年の３４万３０００トン余りと比べると４分の１以下に落ち込んでいます。 水揚げが多い主な港を見ますと、北海道の花咲港が２万７２３７トン、岩手県の大船渡港が１万１０８８トン、宮城県の気仙沼港が９６７６トン、宮城県の女川港が９５１６トンで、千葉県の銚子港が４７１２トンと、いずれも前の年に比べて２割から３割ほど水揚げ量が減少しています。 また不漁の影響で、去年の１０キロ当たりの卸売価格は平均で２７７６円と前の年より３０％値上がりしました。 不漁の原因は正

家具などの製造・販売大手、「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄会長は、札幌市内で行われた新年のＮＨＫの取材に対し、ことしの春闘に向けてベースアップ相当分も含めて２％以上の賃上げを検討していく考えを明らかにしました。 そのうえで、「これまで毎年、ベースアップを行っているが、それは当たり前だ」と述べ、ことしの春闘に向けて、ベースアップ相当分も含めて２％以上の賃上げを検討していく考えを明らかにしました。 ニトリホールディングスは、前回の春闘でもベースアップ相当の賃上げを実施していて、ことし実施されれば１５年連続となります。

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ＮＨＫスペシャル「人体」シリーズで、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授とともに進行を務めているタモリさん。２８年ぶりとなる同シリーズ、以前も司会はタモリさんでした。この間の研究の進歩に感じた驚きや…

和歌山、奈良、三重の山間地を縫うように走り、「酷道（こくどう）」とも呼ばれる国道４２５号。そもそもどういう経緯で国道になったのだろうか。■国道昇格で「道をきれいに」　県道から国道への昇格が決まったの…

インフルエンザの流行が広がっている。国立感染症研究所が５日発表した調査によると、全国約５千カ所の定点医療機関から報告された最新の１週間（昨年１２月１８～２４日）の患者数は１カ所あたり１２・８７人に上った。自治体が注意報を発令する目安の１０人を今季初めて超えた。昨季に比べて２週間早い。 感染研によると、患者数は１０週連続で増加。全国の推計患者数は約６６万人で、前週から２倍近く増えた。全都道府県で前週を上回り、２８都道県で注意報レベルを超えた。 都道府県別では、１医療機関の患者数は宮崎が最も多く２６・０３人。長崎（２５・５７人）、岡山（２５・１９人）、山口（２２・２２人）、大分（２０・９５人）が続いた。中国や九州地方で特に多く、東京は１３・９３人、愛知は１０・９３人、大阪は９・５５人だった。 直近の５週間に検出されたウイルスは、２００９年に新型として流行した型が最も多かった。 冬休みが終わり学

細く険しい「酷道（こくどう）」であっても、制度上、れっきとした国道だ。では、そもそも国道とはなんなのか。　道路法を読むと、国道について「全国的な幹線道路網を構成」と書かれている。都道府県庁の所在地や…

新幹線のぞみの台車に亀裂が入ったまま約3時間運転を続けた問題で、JR西日本は5日、管轄するのぞみの停車駅に車両保守担当社員を常駐させる方針を明らかにした。乗務員が異常を感じた場合に担当社員が迅速に車両などを点検し、事故を防ぐ体制を整える。どの駅に社員を置くかなど詳細は今後詰めるとした。今回の問題を受けた再発防止策の一環で、記者会見した来島達夫社長は「異常に即座に対応できるように人員を配置したい

地図に示された通り、目的の島を目指して船は進んだ。ようやく島があるはずの地点にたどり着いたとき、船員たちは信じられないものを目の当たりにする。見わたす限り海が広がるばかりで、数々の地図や海図に記されてきた島の痕跡は、どこにもなかったのだ……。 このように、歴然とした事実と思われていたことが、実は虚構だったという話はめずらしくない。しかしこれは、地球が未知の世界に満ちていた遠い過去の話だとは言い切れない。21世紀の我々が目にする現代の地図にも、そのような「存在しない島」が記載されているケースが少なからずある。 ナショナル ジオグラフィックの書籍『世界をまどわせた地図』は、そのような「存在しない島」や「幻の土地」を記した地図を集めて、その由来や真実を解説する本だ。ここではその中から、つい最近までグーグルマップにも記載されていた「サンディ島」と「マリア・テレサ礁」の物語を紹介しよう。 2012年

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-01-05 14:57 Linuxは、プロセッサの脆弱性「Meltdown」「Spectre」の影響を緩和することはできるものの、Linux開発者たちがこの一件について不満を抱いていないわけではないだろう。Linuxカーネルの生みの親であるLinus Torvalds氏もLinuxカーネルのメーリングリスト（LKML）で以下のように述べている。 私は、Intel社内の人物が時間をかけて、自社CPUを厳しい目で精査する必要があると考えている。そして、すべてが設計通りに動作しているといった広報用の文章を作文するのではなく、問題があるという事実を実際に認める必要があるとも考えている。..またこのことは、問題を軽減するためのこれらパッチが「すべてのCPUがガラクタというわ

英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Rayleigh–Taylor instability|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の

ＪＲ東海は今年、東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ｓ」で、リチウムイオン電池により短距離の自走ができるシステムの開発に乗り出す。Ｎ７００Ｓは２０２０年度に投入予定で、新幹線の自力走行が実現すれば国内初となる。 現在の新幹線は、災害などで停電すると自力で動けないため、けん引するしかない。Ｎ７００Ｓはモーターなどの機器を小型化し、車両を軽量化しているのが特徴。床下の空いたスペースに電池を搭載すれば、トンネル内や橋の上などで停電・停車しても、…

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アイスランドで今年から、同じ仕事に従事する従業員の賃金に性別格差がないことの証明を義務付ける法律が施行された。男女の賃金が同一でないことを証明できない雇用主は罰金を科せられる。 男女間で賃金に差を付けることは、多くの国が法律で禁じているが、そうした法律が実効性に乏しい実態は各種の統計に示されている。世界経済フォーラムの調査によれば、世界の全ての国で、男性の方が女性よりも賃金が高いのが現状だ。 アイスランドは世界で初めてこうした賃金の性別格差に対して踏み込んだ対策を講じ、企業が政府に対して同一賃金を証明することを義務付けた。 この法律は１日から施行された。対象となるのはフルタイム従業員が２５人以上の全企業や組織。従業員数が２５０人を超す企業に対しては、年内に同一賃金の証明書取得を義務付け、中堅中小企業に対しても今後数年以内に義務付ける。 証明できなかった場合の罰

イラン全土に反政府デモが拡大するなか、同国革命防衛隊のモハマド・アリ・ジャハリ司令官は3日、「反乱は終わりだ」と述べた。

イラン北東部で先月28日に起きた政府に対する抗議デモは急速に全土に拡大し、これまでに21人が死亡した。2009年の大統領選後に広がった抗議活動以来の規模になっている。 人々は何に抗議しているのか、イランに対する海外の姿勢が変化するなかでイラン政府はどう対応しているのか、BBCのラナ・ラヒムプール記者が解説する。

（ＣＮＮ） 米北東部では今週、一帯の気圧が急速に低下する「ボンボジェネシス」と呼ばれる現象が大きな被害をもたらしそうだ。ハリケーン並みの強風や豪雪を伴う可能性もある。 ボンボジェネシスはいわゆる「爆弾低気圧」の発生につながる見通し。爆弾低気圧は４日に一帯を襲う見込みで、ニューイングランドでは約１５～３０センチの降雪や、約１８～２７メートルの強風をもたらす可能性がある。 北東部の一部は今週末、火星よりも寒くなるとみられる。 気象専門家によると、ニューハンプシャー州ワシントン山にある観測所では、５日夜から６日にかけて気温がマイナス３７．２度まで下がる見通し。数日前に最後に観測された火星の高温時の気温はマイナス１８．８度だった。 ３日には南東部の一部も冷たい雨やみぞれ、雪に見舞われた。南部では初めて雪を見たという人もいた。 米国では中西部などを中心にすでに寒波による被害が出ており、当局によれば、

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

地下水を冷暖房に活用する技術の実証実験が行われているうめきた２期（大阪市北区で、読売ヘリから）＝金沢修撮影 大阪市が、地下水を冷暖房に活用する技術の実用化に乗り出す。 ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」２期（北区）で行っている実証実験で、一般的な空調と比べて３５％以上の省エネ効果を確認した。地下水のくみ上げは地盤沈下につながるため法規制されているが、地下水を同じ地層に戻して沈下を抑えており、市は特区指定などによる規制緩和を国に求める考えだ。 大阪には貯水能力の高い地層があり、地下水が豊富だ。市は地下水の温度が年間通じて約１８度とほぼ一定で、夏は外気温より低く、冬は高いことに着目。２０１５年から、関西電力や市立大などと協力し、地下水で空調用の水を冷やしたり温めたりする技術の開発を、環境省の委託事業（総事業費４億５０００万円）として始めた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ウォルト・ディズニーは４日までに、米フロリダ州オーランドにある系列ホテルの客室で「Ｄｏ　Ｎｏｔ　Ｄｉｓｔｕｒｂ（起こさないでください）」のサインを廃止して、「Ｒｏｏｍ　Ｏｃｃｕｐｉｅｄ（使用中）」のサインに入れ替えたことを明らかにした。 客室には清掃係やメンテナンス係が１日に１回は入室する。入室する際はまずドアをノックして来訪を告げる。 新しいサインには、「ディズニー・リゾートは、たとえこのサインが出ていても、メンテナンスや安全確認などの目的でスタッフを入室させる権限を保持しています」と明記した。残るホテルでもこのポリシーを導入するかどうか検討中としている。 米国では昨年、ラスベガスのホテルに滞在していた男が３２階の部屋から地上のコンサート会場に向けて銃を乱射し、５８人を殺害する事件が起きた。 男は数日かけてライフル銃など２３丁を入れたスーツケース１０個

和平交渉に応じない限り援助を打ち切るとの考えを示唆したトランプ米大統領に対し、パレスチナ側から反発の声が出ている エルサレム（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日までに、パレスチナ指導部がイスラエルとの和平交渉に応じない限り、パレスチナへの資金援助を打ち切ると示唆した。これに対しパレスチナ当局は強く反発している。 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部のサエブ・エレカット氏はＣＮＮの取材に、直接トランプ氏に問いかける形で「何か交渉するものが残っているのか」と言及。「交渉から命令に移り、さらに我々が命令を受け入れなければ援助を打ち切ると脅している」と述べた。 これに先立ちトランプ氏はツイッターで、「われわれはパレスチナに何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」などとした上で、「パレスチナがこれ以上和平協議を行う気がないなら、なぜ将来にわたり巨額の支払いをしなければならないのか」と述べていた。

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山

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画像説明, 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は韓国に向けてオリーブの枝を差し伸べているように見える 北朝鮮と韓国は両方とも、来月韓国で開催される平昌冬季五輪への北朝鮮選手団の参加にかなり前向きのようだ。しかし、北朝鮮指導部に詳しいマイケル・マッデン氏は、北朝鮮のスケート選手らが平昌のリンクにたどり着くまでにはいくつかのハードルを越えなければならないと指摘する。

１月２日、脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。写真は１日、平壌で新年の辞を述べる金正恩氏。提供写真（２０１８年　ロイター）

ロシア国防省は４日、シリアにあるロシアの空軍基地が昨年１２月３１日に迫撃砲で攻撃を受け、兵士２人が死亡したことを明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。 同省は「攻撃はテロ組織の破壊工作グループによるもの」で、日没とともに始まったとしている。ロシアは２０１５年９月からシリアのアサド政権を支援するため同国の内戦に軍事介入してきたが、拠点の基地に対する攻撃が明らかになるのは極めて珍しい。 ロシアの有力紙は４日、同基地が攻撃され、戦闘機を含む空軍機７機が爆破されたと伝えたが、国防省は報道を否定。プーチン大統領は昨年１２月１１日にシリアのアサド大統領とこの基地を訪れ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の勝利を宣言していた。（モスクワ＝喜田尚）

金正恩委員長（写真は2017年4月15日、「太陽節」パレード閲兵時） Damir Sagolj-REUTERS 金正恩氏は新年の辞で平昌五輪参加と南北対話再開に言及。3日には実行に移した。中国が唱える対話路線に沿っていると中国は喜び、米韓合同軍事演習と日本への牽制を示唆。南北朝鮮の背後で動く中国の狙いを読み解く。 金正恩氏が南北連絡チャンネル再会を指示 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、1月1日の「新年の辞」で、「核のボタンは私の机の上に常にある」としながらも、2月9日に韓国の平昌で開催される冬季五輪への参加や韓国との対話再開に言及した。 1月3日には朝鮮中央電視台（中央テレビ局）に朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が出演して、「3日午後から板門店の朝韓（北朝鮮と韓国）連絡チャンネルを再開通するよう、（金正恩委員長からの）指示があった。（北）朝鮮が

１２月２４日、キリスト教徒コミュニティーを多く抱え「中国のエルサレム」とも呼ばれる中国南東部浙江省の都市・温州は、子ども向けの宗教教育を巡る中国指導部と敬虔（けいけん）な信者たちの対立激化の最前線となっている。写真は温州の教会。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Christian Shepherd） キリスト教徒コミュニティーを多く抱え「中国のエルサレム」とも呼ばれる中国南東部浙江省の都市・温州は、子ども向けの宗教教育を巡る中国指導部と敬虔（けいけん）な信者たちの対立激化の最前線となっている。 公式には無神論の立場をとる中国共産党は、キリスト教の影響力を抑制するための取り組みを強めており、信仰教育に対する制限を強化し、キリスト教の「欧米風」な思想に警告を発している。 とはいえ、温州のキリスト教社会の決意の固さから見て、国内６０００万人に上る信者の子どもたちに対して共産党が統制を及ぼそうとし

＜中国・湖南省で開かれた「夜遊び」産業のイベントは自治体が主催。4000人ものホストを抱え、中国全土でホストクラブをチェーン展開する経営者もいる。中国「性産業」の夜明けが近付いている＞ 新年快楽！　明けましておめでとうございます。新宿案内人の李小牧です。 2017年12月上旬、私の故郷である湖南省長沙市で「第2回夜会盛典（第2回ナイト・インダストリー・グランドセレモニー）」が2日間にわたり開催された。中国全土、そして香港、台湾、マカオ、韓国、日本から、娯楽産業などナイトエコノミー（ナイトタイムエコノミー）関連の識者、著名人が集結する大型イベントだ。新年早々になんだが、今年最初のコラムではその話をしたい。 この「夜会盛典」に私、李小牧は、僭越ながら日本代表として出席した。初日のトリという重要なポジションを任され、新宿・歌舞伎町の現状と日本のナイトエコノミーの強みについて語ってきた。1988年

Photograph by Vladimir Voychuk, National Geographic Your Shot ロシアのクリュチェフスカヤ山は、標高4500メートルを超える火山。最も古い噴火の記録は1697年で、火山活動は現在も続いている。 この写真はナショナル ジオグラフィック協会の写真コミュニティ「Your Shot（英語サイト）」に投稿されたものです。

北京の中心に位置する“故宮（明・清代の皇居）”の北に“前海”、“后海”、“西海”の3つの湖で構成される“什刹海（シーシャハイ）”がある。北京の人気観光スポットの一つである“南鑼鼓巷（なんらここう）”は、その什刹海の東側にある。地下鉄6号線と地下鉄8号線が交差する“南鑼鼓巷站（駅）”のA出口を出ると、すぐ目の前に南鑼鼓巷の入り口がある。 南鑼鼓巷は北京市“東城区”にある市内最古の街区の一つであり、北京市が計画中の25カ所の“旧城保護区（旧市街保護地区）”の中の一つである。南鑼鼓巷は北側の“鼓楼大街（鼓楼大通り）”と南側の“地安門東大街（地安門東大通り）”を結ぶ全長786m、幅8mの“胡同（路地）”を指し、1267年から26年間を費やして元朝（1271年～1635年）が国都として“大都（北京の前身）”を建設したのと同時期に建設されたもので、元代の胡同や“院落（塀で囲われた住宅）”が最大規模かつ

かつてイギリスの鉄道を取材中に、現地の鉄道ファンから面白い話を聞いた。イギリスやドイツなど鉄道趣味が盛んな国のファンは、我が国のような「撮り鉄」は少なく、コアな研究をしている人が多いという。 その中には、日本の鉄道に関心のあるファンもいる。ヨークの鉄道博物館で知り合った「日本の鉄道研究会」なるものを立ち上げた人は、「今の時間、新宿駅○番線からは『あずさ○号』が出発しますね」などと、新宿駅に強い関心を抱いていた。1日当たりの利用客数がギネス記録に認定されるほど巨大な駅と化した新宿駅は、海外の鉄道ファンにも興味の的となっているのだ。 2016年には南口に「バスタ新宿」が完成し、今年12月からは新型の「スーパーあずさ」が走り始めるなど、変化がやむことのない新宿駅。日本の戦後の発展とともに歩み、今や世界一の大ターミナルとなった新宿を改めて見つめてみたいと思う。 新宿駅の「正面」はどこ？ 駅には必ず

韓国上空を飛行する米韓両軍の戦闘機。韓国国防省提供（2017年12月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / SOUTH KOREAN DEFENCE MINISTRY 【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）韓国大統領は4日、電話会談を行い、合同軍事演習を2月の平昌冬季五輪終了後まで延期することで合意した。北朝鮮との緊張緩和に向けた措置とみられる。 3か国間の関係は、北朝鮮の度重なるミサイル発射と6回目の核実験を受け、ここ数か月間にわたり緊張が激化。だが、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は今月1日の「新年の辞」で、平昌冬季五輪に代表団を派遣する可能性について言及し、韓国との和解姿勢を示していた。 米韓の合同軍事演習は常に北朝鮮の反発を買っており、延期によりこの暫定的な緊張

Ｊ２千葉の元日本代表ＭＦ羽生直剛（３８）が引退することになった。複数の関係者が４日、明かした。近日中にも正式発表される。 【写真】さすがカズ…ロナウジーニョ、ドログバらとレジェンド食事会 元日本代表監督のイビチャ・オシム氏に才能を見いだされ、「考えて走るサッカー」の申し子として活躍。しかし、１７年シーズンはけがに苦しみ、プロ生活１６年での引退を決意した。千葉から１８年シーズンの契約延長オファーを受けながらも、膝のけがなどで「もう走ることができない自分に価値はない」と伝えたという。

中国政府が進める高レベル放射性廃棄物最終処分場計画は、２０２０年までに候補地を選び、その後に地下試験（２１～４０年）、検証と建設（４１年～今世紀半ば）へ進むという息の長いものだ。しかし、甘粛省北山地区の開発者は中国紙に「（選定作業の）ペースが遅い」と発言。地下水が少ないことが必須条件だが、地元住民は「予想より水が出ているようだ」とささやく。日本と同じく、廃棄物の処分方法が決まらない「トイレなきマンション」の解決は容易ではない。 政府が頭を痛めるのは、最終処分場問題だけではない。東京電力福島第一原発の事故で、中国の人々は原発に強い恐れを抱いた。 中国南部に位置する広西チワン族自治区防城港市は、ベトナムと国境を接する人口約１００万人の都市だ。美しい砂浜を売りに、地元政府は観光にも力を入れる。 街の中心部から車で３０分…

政府は４日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、北朝鮮によるサイバー攻撃のリスクが高まる中、インターネットの安全を保つ「サイバーセキュリティー」能力の強化が急務だと判断した。２２日召集予定の通常国会に創設に必要なサイバーセキュリティ基本法改正案を提出し、平成３１年度からの施行を目指す。 協議体の名称は「サイバーセキュリティ協議会（仮称）」。国の行政機関や地方公共団体のほか、発電所や鉄道など重要インフラの事業者、セキュリティーソフト会社、国立大学などの教育研究機関、有識者で構成し、情報を戦略的かつ迅速に共有する。 協議会の事務局は政府の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が務め、構成メンバーに守秘義務を課すことで、企業秘密を理由に情報提供を行わない事態を避けるとともに、情報提供を促す仕組みを整

米ニューヨークのメトロポリタン美術館に展示されたバランタン・ド・ブーローニュの作品（2016年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DOMINICK REUTER 【1月5日 AFP】米ニューヨークのメトロポリタン美術館（Metropolitan Museum of Art）はこのほど、ニューヨーク州の住民を除く来館者に対し、3月1日から入館料25ドル（約2800円）を義務付けることを明らかにした。同美術館では過去50年にわたり入館料を任意としてきた。 ニューヨーク五番街の文化的象徴であるメトロポリタン美術館では、1970年から大人1人当たり25ドルの寄付が「奨励」されていた。同美術館のダニエル・ワイス（Daniel Weiss）館長はこの寄付制度について「まれなこと」だったと述べている。 新たな制度では観光客からの支払いが大半となる。入館チケットは3日間有効で、近現代

本日、羽生善治竜王の国民栄誉賞の受賞が決定いたしました。 また、受賞決定について羽生竜王本人のコメント、佐藤康光日本将棋連盟会長、森内俊之専務理事、谷川浩司九段、藤井聡太四段のお祝いコメントは以下の通りです。 本人のコメント ■羽生善治竜王 大変に名誉ある賞を頂き、驚きと共に身が引き締まる思いです。将棋界の先人の方々が長年に渡って築いて来られた歴史の継承が有ったからこその選考と受け止めています。また、現在進行形で囲碁の進化と記録を作り続けている井山さんと同時の発表に縁を感じました。私も井山さんの独創性溢れる棋風にあやかりたいです。今後も協力をして伝統文化の世界を発展させ、時代を担う世代にも伝えて行ければと思っています。棋士の道は途方もなく長いので今回の受賞は今後の道のりへの激励も含まれていると考えています。いつも温かく応援し、見守って頂いているファンの皆様に厚く御礼申し上げます。 羽生善治

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かつて車上荒らしの被害で上位を占めた「カーナビ盗」。不正に取り外すと自動的にロックがかかる機種が登場するなど対策も進み、被害は全国で減っている。ところが、愛知県内は昨年、増加に転じた。このロックを解除するパスワードのリストが出回っている可能性もあるという。県警が実態把握を進めている。 解除コード、ネット出品も　警察庁によると、カーナビ盗の被害は全国約２万４千件を記録した２００９年以降は減少。１６年は８３３件に減った。ある自動車メーカーの純正カーナビは、不正な取り外しや、衝撃や故障などで接続不良があると再起動し、パスワードを要求する。パスワードは正規ディーラーだけが照会できる仕組みで、こうした対策が減少につながっている。 だが「抜け道」も存在するようだ。「お支払いを確認したら、即日解除コードを送ります」。あるサイトにはこんなうたい文句が書かれていた。クリックすれば、ショッピングの要領で解除の

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） オーストラリア政府は５日までに、医療用マリフアナの輸出について合法化を目指す考えを明らかにした。ハント保健相は地元メディアに対し、世界最大手の供給元となれる可能性があるとの考えを示した。 専門家からは今回の決断によってオーストラリアのマリフアナ産業界に追い風が吹くとの見方も出ている。 豪投資会社ピーク・アセット・マネジメントのディレクター、ニブ・ダガン氏は、オーストラリアへの海外からのさらなる投資に関して「水門」が開いたと指摘。同氏の試算によれば、オーストラリアの医療用マリフアナの生産額は２０２０年までに４倍に拡大し、１０億ドル規模に拡大する可能性があるという。 市場調査やコンサルティングを行う米グランド・ビュー・リサーチの試算によれば、医療用マリフアナの世界の市場規模は２０２５年までに５５０億ドル超となる見通し。 現在、医療用マリフアナの生産大手はカナダやオラン

2017年12月下旬、ショッピングサイトを装った詐欺サイトに関わったとみられる43人が一斉に摘発された。詐欺サイトの特徴は、特定の商品名で検索すると、検索サイトの上位に表示されること。検索サイトの表示順は信頼度を表すものではない。うのみにするのは危険だ。 詐欺サイトが2万件 人気の商品を販売すると偽って代金をだまし取る詐欺サイトが相次いで出現している。警察庁と日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は12月21日、ショッピングサイトに見せかけた詐欺サイトを1万9834件発見したと発表。併せて、詐欺サイトの振込先となっていた銀行口座を売買した43人を摘発したことを明らかにした。 今回発表された詐欺サイトの特徴は次の2点。（1）改ざんした一般のWebサイトを経由して詐欺サイトへユーザーを誘導することと、（2）改ざんサイトが検索サイトの上位に表示されるようにしていたことである。ユーザーをだますには

２０１４年３月に南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空ＭＨ３７０便（乗客乗員２３９人）について、米民間企業が近くマレーシア政府と契約を結び、捜索を開始する。地元メディアが報じた。過去最大規模の捜索が行われながら未解明に終わったことから、事件は「航空史上最大の謎」とされている。 海洋探査を手がける米国企業「オーシャン・インフィニティ」が近く、同政府と捜索再開の契約を締結する見通し。地元メディアによると、捜索開始は同社から同政府に申し入れたといい、不明機が発見された場合にのみ、成功報酬が支払われる契約だという。 同機を巡っては、１５年７月に仏領レユニオン島の海岸で主翼の一部が見つかった。その後は難航し、マレーシア、中国、オーストラリアによる捜索は昨年１月に事実上、打ち切られた。捜索を主導したオーストラリア運輸安全局は昨年１０月、「同機を発見できなかったことは信じがたい」とする最終報告を発表

【ニューヨーク＝有光裕】カナダの施設管理大手ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは４日、複数の投資グループと共同で、東芝の原子力発電子会社だったウェスチングハウス（ＷＨ）を約４６億ドル（約５２００億円）で買収することで合意したと発表した。 ブルックフィールドなどの投資グループはＷＨの全株式を取得する。 ＷＨは、２０１７年３月に経営破綻した。現在は、再建計画の作成を進めており、ブルックフィールドは、買収の完了時期が１８年７～９月期になるとの見通しを示した。ＷＨはすでに東芝の連結対象から外れている。 ブルックフィールドは「ＷＨは原発分野を主導してきた。私たちが米国をはじめ、世界で不可欠な施設の所有や運営で培ってきた専門性を生かしたい」との声明を発表した。

世界有数のウミガメの産卵地として知られる鹿児島・屋久島の永田浜で、保護や調査を続けてきたＮＰＯ法人「屋久島うみがめ館」が、３３年間の活動に幕を下ろそうとしている。人材不足で産卵期の監視活動ができなくなるため、研究者からは心配の声が出ている。 永田浜は、絶滅危惧種に指定されているアカウミガメの北太平洋最大の産卵地。国立公園に加え、自然豊かな水辺を保全するラムサール条約の登録湿地にも指定されている。アカウミガメを含め年に２千～５千回の産卵があり、毎年多くの観光客が訪れている。 ここでウミガメの保護や調査を続けてきたのが「屋久島うみがめ館」の大牟田一美（かずよし）代表（６７）。活動を始めたのは１９８５年。東京から故郷の島に帰ると、防波堤の建設で浜が荒れていた。ウミガメの上陸も減ったため、卵を人に踏まれない場所に移した。さらにウミガメの個体計測や、標識を付けることで守ってきた。 だがここ数年、夜間