銀河高原ビール、地元生産終了へ 岩手・西和賀 ブランド名は存続 | 河北新報オンラインニュース
岩手県西和賀町の銀河高原ビールは１６日までに、本社と併設する同町の沢内醸造所での生産を来年３月で終了すると発表した。物流費の増大などで収益が悪化し、今後の設備更新は困難と判断した。親会社でビール製造業のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）はブランド名を残し、長野県で生産する方針。 販売会社としての銀河高原ビールは存続する見通しだが、事業所の所在地は決まっていない。地元採用の従業員１９人には親会社への転籍などを促す。醸造所併設の「ホテル森の風沢内銀河高原」（休館中）の扱いも未定。今後、地元と協議するという。 銀河高原ビールは１９９６年に旧沢内村（現西和賀町）で創業した。地ビールの草分け的存在で、最盛期には栃木、岐阜、熊本の各県の醸造所でも生産。一方で経営は赤字体質が続いていた。 ２０１７年１０月にヤッホーブルーイングの完全子会社となって経営改善を図ったが、クラフトビール市場の競争激化もあっ
社説｜「森林環境税」創設／国民の理解得られるのか | 河北新報オンラインニュース
「森林環境税」創設／国民の理解得られるのか 目的に異論はない。だが実際の取り組みが円滑に進むのかどうか、課題は山積みだ。どれほどの事業規模を想定しているかも定かではない。 それなのに、負担の議論だけが先走る。既に同様の目的の税があり、この新税には「二重課税」の懸念もある。これで国民の理解が得られるのかどうか。確たる事業構想と丁寧な説明が欠かせない。 政府、与党が導入方針を決めた「森林環境税」のことである。導入時期は２０２４年度が基本線。与党内には前倒しを望む声もある。 日本は国土の３分の２が森林で、うち４割に当たる１千万ヘクタールがスギやヒノキといった人工林。多くが伐採期を迎えながら、木材価格の低迷などから利用されず荒廃が進む。 そんな私有林再生のため、林野庁は「森林バンク」制度をつくるという。管理を所有者から市町村がいったん引き受け、意欲のある林業経営者に貸し出す仕組み。その財源をこの新
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