ソニーにとってのFeliCaビジネス（前編）
JR東日本をはじめとする大手企業での活発な採用、携帯電話と融合した「おサイフケータイ」など、FeliCa／モバイルFeliCaは非接触IC技術の中でも、商用化が最も進んでいる。民間向けでいえば、事実上の標準（デファクトスタンダード）の位置を占めていると言っても過言ではない。 今日の時事日想は特別編として、ソニーにとってのFeliCa／モバイルFeliCaの意義やビジネス戦略について、ソニーFeliCaビジネスセンター長、谷井洋二氏へのインタビューを元にお届けする。 FeliCaはソニー初の“インフラ事業” ソニーという企業にとって、FeliCa事業は異色の存在である。なぜなら、ソニーの基本は主にコンシューマー向けのエレクトロニクス製品であり、その後コンテンツや金融にビジネスを広げたものの、これまでFeliCaのような「インフラ事業」は手がけてこなかったからだ。ソニーにとっての“FeliCa
赤字会社「楽天」の株価は異常高か、まだ安いのか？ / SAFETY JAPAN [どこまでもつか、世界の不動産・株バブル] / 日経BP社
第１回 赤字会社「楽天」の株価は異常高か、まだ安いのか？ ～世界的株高から見れば、日本の株は割安だが…～ 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2005年10月31日 ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしている。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、国際的な不動産・株バブルの趨勢と日本に及ぼす影響に関する論考を集中連載する。 秋は地中海の冬に似て、空気に清透さがあります。思考を深める季節になりました。 しばらくスペインを旅してきました。そのときの見聞をもとに、国際的に起きている不動産・株バブルについて論考してみたいと思います。 本稿は、おおまかに以下の点について語ろうと思います。 （1）まず、高騰したスペインの住宅価格です。 （2）そして、世界の不動産バブル、 （3）及び、価
Red October | ウォールストリート日記
毎年10月は市場が軟調なことが多いのですが、今年も例年同様に10月はベアマーケットでした。今月だけでアメリカを代表する株式指標であるS&P500も2％近く下げ、10年債の値段も大幅に値下がり（長期金利は上昇）しました。その結果、大手のヘッジファンドが大きな損失を出しているようだ、との記事がNY Timesに載っていました。 その記事によると、$8bn（約9200億円）を運用するAtticus Capitalは、今月だけで9％ダウン（通年では40％アップ）、有名なアクティビスト投資家Daniel Loeb氏が運用するThird Pointの最大のファンドも、9％ダウン（通年では11％アップ）など、かなり大きな損失が目立つそうです。他にも大手ファンドで5％～10％の損失を出したところが結構あるそうで、その多くが軟調なエネルギー株や、発表されていたM&Aの撤回によるもののようです。 ヘッジファン
小泉遺言スクリプト内閣 圏外からのひとこと(2005-10-31)
* 小泉遺言スクリプト内閣 忙しくて組閣の日程まで忘れて、更新休みますとか言ってしまって、実にカッコ悪いけどまた書いてしまう。 今回の組閣の意図は、民主党 前原誠司代表の談話を裏返しに読むと見えてくる。 「私は正直、実力者の方が多いと思いますよ。それだけ総理の本気さが出ているんじゃないですか。奇をてらうような人事はあまりなかったし、実力者の方が多いのではないかと思います」 正直な発言で驚くし、それは評価すべきだと思うけど、これは、右の加藤鉱一という感じ。やはり純粋まっすぐ君で政治家には向いてない。政治家は正しいことをそのまま言えばいいものではない。 この組閣は、前原さんにとってはほぼ正しい人事で、私も同じ意見だけど、当然ながら違う意見の人もいる。民主党に山盛りいる自分と違う意見の人に前原さんは目を配ってない。 二階俊博経産相のような微妙な人事は前原さんにはできないだろう。対中強硬派を外相と
タイガース上場(等)と多様なガバナンスの可能性（その２） | isologue
面白い話題で脊髄反射で反応してしまったので、舌足らずだったかも知れません。 まず、一般株主の利益を誰が守るかというところで、支配株主がいる同族企業上場や子会社上場の延長というのは、その通りだと思います。ただ、経済的利益の割合が同じという意味では、株価が下がるような経営をすれば、自分の持っている財産の価値も下がるわけで、その限度では株価の維持に対するインセンティブは依然存在しています。 ところが、キャッシュフロー権がほとんどなく、コントロール権だけある株式の保有者の場合には、キャッシュフローを保全するインセンティブというのは殆ど存在しません。ベンチャーの場合には、一定の目標を達成できなかった場合には経営者からコントロールを奪うという一種のテイクオーバー・メカニズムで、このインセンティブ問題を解決しています。 そこで、上場した場合に、「実質的に」テイクオーバーの可能性があるかどうかという観点か
内田樹の研究室: 「下流生活者」たち
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エロ本編集者の憂鬱と希望：下流社会向けの雑誌
絵の超初心者ド下手くそ人間が、20日間絵を描いて感じたこと わたしは、「文の人」だ。絵を描くのは大の苦手。 そんなわたしが、ひょんなことから絵を描き始めた。 そうしたらおもしろくなって約20日間、なにがしかを描きつづけている。 未知の領域での挑戦は、発見が多い。 また、ここまで絵を描けない人間の挑戦は、あまりネッ…
楽天は不合格？ TBSがアマゾンと組んだ真の理由 - ニュース - nikkei BPnet
楽天から経営統合を提案されたTBSが11月、インターネット物販大手、アマゾンジャパンと組み、放送とネットを融合させた新サービスに乗り出す。リモコンを使い、テレビ画面上でアマゾンのネット通販を使える民放初の試みだ。TBSがここにきてアマゾンと組む理由。その裏事情を探ると、統合効果を強調する楽天に、暗黙の“不合格通知”を送っていることが分かる。 統合案より前に企画 「この企画は電通、アマゾンと1月から検討してきた。あくまで楽天の提案より前の話で、急に決めたわけではない」。TBSテレビの山口恩門営業開発部次長はこう話す。 新サービスを行うのは、TBSの土曜の人気情報番組「王様のブランチ」。番組内で紹介する本やDVDなどの情報を、地上デジタルデータ放送で画面に表示。視聴者はアマゾンのサイトと連動した画面を見ながら、リモコンで商品の検索、注文や購入ができる。 注目すべき試みが、「番組マイレージサービ
タイガース上場(等)と種類株式の活用（「多様なガバナンス」の可能性） | isologue
（以下、私個人として阪神タイガースを公開した方がいいとか悪いとかいう意見があるわけでなく、仮に公開するとしたら技術的にはこういう方法も考えられるのでは？というお話で、ビジネスモデル上、公開した方がうまくいくかどうかという検討もしてませんので、公開の是非についての「ワレ、何考えとんのじゃ！」といった熱烈タイガースファンの方々等のご批判はご容赦願います。<(_ _)>） 昨日の、「公開前ベンチャーの種類株活用（議決権比率の調整）」の続きですが、昨日のお話が「安定株主比率対策」的なお話だったのに対し、本日のお話は、より前向きに、 「今まで株式公開に向かないと考えられてきた企業に、株式公開による多様な資金調達手段を提供することはできないか」 「”会社＝100%株主のもの”という単純なモデルではなく、より多様なコーポレート・ガバナンスの形に、種類株式が使えないか？」 といった観点から。 「カネ以外」
携帯電話向けSNSにEC機能、インデックスとSBIベリトランスが発売 - ニュース - nikkei BPnet
インデックスとSBIベリトランスは10月28日、携帯電話向け電子商取引（EC）システムの販売に関して業務提携すると発表した。 インデックスが開発した、EC機能付きの携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のプラットフォーム「Mobile SNS+EC」に、SBIベリトランスの開発した決済システムを実装し、共同で販売する。 両社によると、現在EC関連の企業では、顧客の囲い込みや販売促進手段としてブログやSNSを利用する事業者が増えている。ただし従来のSNSでは、商品を紹介して消費者の興味を集められても、直接的に購買行為へ誘導する機能はなかったという。 Mobile SNS+ECは、インデックスが運営する携帯電話向けSNS「Gocco」のプラットフォームをベースに、互換性の高いEC機能を追加。これにセキュリティ性能に優れるSBIベリトランスの決済システムを組み合わせており、
「ウォールストリート」ライフ | ウォールストリート日記
◆社会的地位（一般） 日本：低 最近メディアの報道や業務拡張のおかげで改善の兆しがあるものの、会社の規模も1,000人程度と小さく、東京以外に支店も一切無いため、恐らく人口の90%以上には存在すら認識されていない。日本ではどうしても「外資系」と言うだけで「よそ者、得体の知れない者」扱いされることが多く、メディアからも「ハゲタカ」の烙印を押されがち。社名も横文字でとっつきにくいが、新聞で「外資系証券」と呼ばれるため、証券会社であろうことは知られている（と思われる）。日本ではそもそも証券会社＝「株屋」で、銀行と比べるとどうしても社会的地位が低い上、存在意義に対する評価も低い。最近は変わってきているらしいが、以前は外資系＋証券のダブルパンチで、ローンを借りることすら困難だった。 米国：中 東部大都市では大量の業界人がいるため、社会的地位が確立しているが、それ以外の地域や金融・財務関係者以外からは
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