禁煙指導に対する健康保険適用についてのJTの考え方
喫煙がすなわち病気である、という考え方は、喫煙者はニコチンへの依存によりたばこを吸っているという考え方に基づいたものです。 本当にそうなのでしょうか？ 実際に喫煙者に伺った調査結果によれば、リラックスのため、気分転換のため、ストレス解消など、様々な回答が示されています。 厚労省が実施した調査の結果に示されている、男性の年代別喫煙率を見ると、20歳代から50歳代まで55.3％〜58.6％と殆ど差がありません。 しかし、これが60歳代では36.8％、70歳代では27.7％と、喫煙率は急激に下がります。 もし喫煙が単にニコチン依存によるものならば、なぜ60歳代や70歳代で急に禁煙できるようになるのか、説明がつきません。 これは、定年を迎えて第一線を離れ、ストレスが減少したため、禁煙したい人は禁煙なさるものと考える方が合理的ですし、先ほど述べた喫煙者の喫煙理由にも合致するものと考えます。
禁煙指導に対する健康保険適用についてのJTの考え方
現在、中央社会保険医療協議会（中医協）において、事務局である厚生労働省（厚労省）の提案に基づき、禁煙指導を健康保険の給付対象とすることが審議されています。 また国民の意見を踏まえながら幅広く議論を進める目的で、厚労省のウェブサイト上では意見募集が行われました。 私たちは、禁煙を希望される方々の支援のための社会的取り組みについては支持しますが、その指導にかかる費用に健康保険を適用することには多くの疑問があり、十分な議論が行われないまま中医協における審議が進められていることについて、懸念を持っています。 まず、禁煙指導に健康保険を適用することは、喫煙を病気として、喫煙者を病人として扱うことになります。ニコチンには依存性がありますが、その程度は弱いことが学術的にも社会的にも認められており、また喫煙者は、アルコール依存症患者等と異なり何ら支障なく通常の日常生活を送っておられることから、喫煙するこ
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