民法改正で変わった情報漏えいへのシステム開発者の責任を弁護士が解説
弁護士・情報処理安全確保支援士 石田 優一 ２０２０年４月１日の民法改正で、システム開発者が開発したシステムに脆弱性があった場合のユーザーに対する法的責任が改められました。改正前よりも長期間にわたって責任追及を受けるおそれがあることから、システム開発者は、これまでよりも一層、システムの脆弱性に対する法的責任について理解し、適切な対策を行う必要があります。今回のコラムでは、弁護士と情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）の双方の視点で、民法の最新情報を踏まえた解説をいたします。 目次 第１章 はじめに 第２章 民法改正で何が変わったのか １ 民法改正前の瑕疵担保責任 ２ 民法改正後の契約不適合責任 ３ 民法改正で変わったことのポイントは？ 第３章 システムの脆弱性に対する契約不適合責任 １ 民法改正で変わったこと ２ システムの脆弱性が契約不適合に該当する場合とは ３ シ
エンジャパンから情報の漏洩? | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2010年6月4日12時10分頃 エンジャパンの関連サイトから個人情報が流出したという話が出ているようで。 エン・ジャパン情報流出を謝罪 新卒採用システムが丸見え (www.j-cast.com)個人情報漏洩に関する報道についてのお知らせ (employment.en-japan.com)正確には、提携先の「EmPro-Aid First」というサービスからの漏洩のようですね。 このたび流出が確認されたのは、弊社がウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社との業務提携により、販売代理店として取扱っている採用管理システム「EmPro-Aid First」を利用して、新卒採用活動を行っている企業に応募された 9名の方に関する情報です。情報の流出原因は特定できていますので、現在、セキュリティー強化に向けての対策を講じています。 以上、個人情報漏洩に関する報道についてのお知らせ より
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