子どもの探究が確実に変わる､GIGAスクール時代の｢学校図書館｣活用の極意 | 東洋経済education×ICT
宮澤 優子（みやざわ・ゆうこ） 長野県高森町立高森北小学校・高森町子ども読書支援センター 司書 公共図書館司書を経て2008年より学校司書。学校司書および校内ICT担当として、学校図書館の「読書センター・学習センター・情報センター」の機能とGIGAスクール構想をつなぐ。子どもたちの日常の学びのために、そして学校図書館機能の確かなアップデートのために、子ども読書支援センターを中心に町内の司書たちと日々奮闘中。Google認定教育者Lev.2、GEG Minami Shinshu 共同リーダー そう語るのは、長野県高森町立高森北小学校（以下、北小）で学校司書を務める宮澤優子氏だ。現在、学校司書の研修講師や講演などに引っ張りだこの宮澤氏だが、公共図書館を経て14年前に学校司書になった頃は「学校図書館を読書センターとしてしか捉えていなかった」という。学校現場に入って初めて、公共図書館とは求められる
[B6] 地域学習に活かす校内資料のデジタル化：デジタルコモンズによるDX時代の地域学習環境づくり
全国の学校でGIGAスクールが実施されながら、学校で地域学習を計画しようとすると、地域を知る情報源がネット上には極めて少ないことが直ちに顕在化する。特に学校区の情報源は殆どの地域においても存在しないと言って過言ではない。さらには地域資料があっても、教員の経験不足等の理由によりその活用が図りにくい課題がある。 以上の課題を解決するため、これからの学校教育に求められる児童生徒の主体的で探求的な学びを包摂的に支援できる分散型デジタルコモンズサービスd-commons.netを用いた「d-commonsメソッド」により、校内資料のデジタルアーカイブ構築に取り組んだ。校内資料のデジタル化は「やればできる」ことなのに、学校現場ではその課題の気づきや実践が行えない壁がある。その壁を取り除き、DX時代にふさわしい地域学習の環境づくりが全国の学校で進んでいくことを期待したい。
文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
2022/10/12 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について －公益社団法人日本図書館協会の意見表明－ 2022年10月11日 公益社団法人日本図書館協会 文部科学省は、2022年8月30日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日～16日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代
｢紙･電子に3Dプリンターも｣生徒が最適なツール考えて使う図書館の真の狙い | 東洋経済education×ICT
電子書籍や読み上げ機能、ネット情報も併用して学ぶ 2020年11月、文科省は「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」でアンケート調査を実施した。この調査結果によると、「公立学校で電子書籍を購入する予定はない」と答えた自治体は全体の82.4％。「今後公立学校で電子書籍の導入を検討している」が8.8％、「今後公立学校で電子書籍の導入を予定している」が1.3％、「すべてまたは一部の公立学校で電子書籍を導入している」と答えた割合は2％にとどまった。導入を阻む要因として挙げられるのは予算や知識の不足だ。 そんな中、東京都八王子市にある工学院大学附属中学校・高等学校では早くから図書館のICT化を進めており、多彩な取り組みをしていることで知られている。 学校の学びの中で図書館をどう活用しているか、いくつか例を紹介しよう。高校で取り組む朝読書では電子書籍が人気だ。限られた時間の中での読書と、「借りに行く
「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告の公表について：文部科学省
令和4年3月30日 施設企画課 文部科学省では，1人1台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等に向け、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方及び推進方策について有識者会議※において議論を進め、このたび報告書として取りまとめましたので、公表します。 ※ 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 新しい時代の学校施設検討部会 （協力者会議主査：上野 淳 東京都立大学名誉教授、部会長：長澤 悟 東洋大学名誉教授）
文科省、図書館に異例の要請 拉致関連本の充実依頼 ｜ 共同通信
Published 2022/09/20 19:30 (JST) Updated 2022/09/20 19:43 (JST) 文部科学省が8月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は8月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。
CA2018 – デジタルアーカイブの教育活用をめぐる可能性と課題―実践を例に― / 大井将生
デジタルアーカイブの教育活用をめぐる可能性と課題―実践を例に― 東京大学大学院学際情報学府／TRC-ADEAC：大井将生(おおいまさお) 1. はじめに デジタルアーカイブをめぐる議論は、長らく「構築」に主眼が置かれ、「活用」、とりわけ教育分野に関しては、その有効性への期待が提言されてきたものの（CA1943参照）、日常的な授業の中での実践的検討は十分に進展していなかった。 一方、教育現場では、GIGAスクール構想や新しい学習指導要領、コロナ禍で必要性が高まった遠隔学習など、様々な文脈で学びの変革が議論される中で、ICTやウェブを用いて多様な資料を活用する需要が高まっている(1)。このような現代の教育をめぐる諸課題の解決やイノベーション実現のために、デジタルアーカイブは重要な基盤となる。 こうした需要にも関わらずその活用が進展しない要因としては、学校教育と資料を接続するための体系的な方法が
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日本図書館研究会 2022年度図書館学セミナー 配布資料 | 日本図書館研究会
森 いづみ (Izumi Mori) - 県立図書館は地域情報資源のプラットフォーマーになれるか－信州をケーススタディとして - 講演・口頭発表等 - researchmap
「情報活用能力」とつながるために： 『現在を語る』～GIGAスクールと学校 図書館～
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【終了しました】「図書館総合展2022カンファレンス in 鳥取」/(併催)「都道府県立図書館サミット2022」を開催します - 鳥取県立図書館
第24回図書館総合展フォーラム「学校はいま、図書館の支援を求めている」
文部科学省、令和4年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第5回）の配布資料を公開：「これまでの議論の整理（案）」を含む
全国学校図書館協議会による2022年度学校図書館セミナー、オンライン配信により開催：テーマは「お悩み解決！ 著作権 ～ GIGAスクール時代の学校図書館」
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The University of Chicago Library: Preservation Labs
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