印刷 【動画】広島から気仙沼のカキ養殖支援地元の漁業者（右）とイカダ造りをする広島県のカキ養殖業者の男性＝２６日午前９時３５分、宮城県気仙沼市の宿舞根漁港、遠藤啓生撮影 　東日本大震災でカキの養殖施設が全滅し、生産再開が危ぶまれていた宮城県気仙沼市に２６日、強力な助っ人が現れた。カキ生産全国一の広島県が養殖業者１３人を派遣し、持参した資材でイカダ造りを始めた。気仙沼市の養殖業者は「生産へ踏み出せる」と大喜びだ。 　約６００台のイカダ全てが流失した気仙沼市唐桑町の宿舞根（しゅくもうね）漁港で、地元の業者約４０人と取り組んだ。派遣や資材の費用は、広島県が緊急支援事業として１８００万円を予算化したほか、伊藤忠食品（東京）が１千万円を資金提供した。 　現地入りした広島県の冨永嘉文農林水産局長は「同じカキの産地として何としても助けたい」。地元で養殖業を営む畠山政則さんは「これで来年秋には、例年の半分

ザリガニが自ら歩きだすとき、ある種の「意志」を持って行動していることを示す神経活動が起きることを北海道大の加賀谷勝史学術研究員（行動生理学）が解析した。動作の原理を明らかにしていくことで「将来は自分の意志で想定外の事態に対応できるロボットへの応用もできるかもしれない」と期待している。　米誌サイエンスに４月までに発表した論文などによると、ザリガニが“自発的”に歩きだす場合、１～２秒前から頭部にある約３ミリ四方の脳から胸部に向かう神経細胞の中で「運動準備電位」という信号が出ていることが分かった。　加賀谷さんは、ザリガニも人間と同様、神経細胞同士の情報伝達をするシナプスでつながったネットワークがあり、自発的な活動を促しているとみている。「動物の多様な行動メカニズムをさらに解明していきたい」と話している。

いわき市漁協の総代会は２６日、いわき市の中央台公民館で開かれた。平成２２年度から５カ年計画で取り組んでいる支所・市場の統合や人件費削減などが盛り込まれた経営改善計画により経常利益は２０，２５２，５７１円の黒字となった。しかし震災臨時損失で１２２，６６９，５６２円を計上したため、９７，５７２，７７９円の当期損失となった。平成２３年度は原発事故の影響で漁再開の見通しがたたないことなどを考慮し具体的な事業計画は示さなかった。また登録漁船３７８隻のうち１８４隻が全損となり、組合員の１７９世帯が全半壊または浸水の被害が出たことなどが報告された。総代会には委任状を含む９７人が出席した。矢吹正一組合長が「震災と原発事故で漁業の先は見えないが、復興への強い意志を持ち続けていきたい」などとあいさつした

Tweet 陸前高田市に派遣されている神奈川県警大和署の二本木秀行警部補（２９）と武田憲巡査（２７）のきめ細かな巡回と的確な判断で、仮設住宅で「孤独死」しかねなかった男性（７４）の命が救われた。 同市小友町のキャンプ場モビリアの仮設住宅群。１軒ずつ巡回していた武田巡査が２３日正午ごろ、男性宅に立ち寄ると、男性は「数日前から左腕にしびれがある。血圧が２００を超える」と訴えてきた。 報告を受けた二本木警部補は「脳梗塞かもしれない」と直感。男性は後日通院しようと思っていたというが、二人は「もしものことがあったら大変なことになる」とその場で救急車を手配した。 搬送先の医師の診断では「脳梗塞を発症しており、放置すれば生命の危険があった」という。 男性は１人暮らしで電話は設置準備中。同キャンプ場の仮設住宅は１戸ずつ点在するタイプで、隣同士の連絡も取りにくい構造になっている。 男性の家族は「本人はずっと

津波被害を免れたわずかな漁船で今月から再開した定置網漁。例年はサバが大半を占めるが、今年は養殖施設から逃げたギンザケも多くとれる＝宮城県石巻市の金華山沖で２０１１年８月２５日、丸山博撮影 宮城県女川町沖で、大震災の津波被害をのがれたわずかな漁船が定置網漁を続けている。漁再開から間もなく１カ月で、漁師が連日沖に出ている。 女川漁港から船で約１時間の漁場には６カ所の定置網があったが、津波で流失した。現在２カ所が復旧し、サバ、ブリなどが例年並みに網にかかる。津波で養殖施設から逃げたギンザケも大量にとれる。 泉沢水産（本社・岩手県釜石市）は同漁港の４隻中１隻だけ沖に出て被害をのがれた。船長の大沢忍さん（３４）は「また漁ができるのは夢のよう。ここのサバは本当にうまいよ」と笑った。【丸山博】

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南伊勢町と町観光協会は、１１月に行うお見合いツアー「海ぼうず射止め旅」に参加する独身女性を募集している。１泊２日で、参加費は１万円。 同町は、過疎対策の一環として、０９年度からツアーを実施。これまでに男性３２人、女性４７人が参加し、うち３組が結婚した。 ツアーは、１１月５日午前１１時に近鉄宇治山田駅に集合し、志摩ヨットハーバーで昼食。開会式の後、養殖魚の餌やり体験や漁船クルージング、夕食パーティーがある。６日はバーベキューや体験交流会などを行った後、おかげ横丁を散策する。 参加資格は、県内か関西方面に住む２５～５０歳の独身女性。説明会（県内参加者＝９月１８日・津市内、関西方面参加者＝同２４、２５日・大阪市内）に出席できることが条件。定員は１５人程度で、申し込みの締め切りは９月１６日。問い合わせは町行政経営課（０５９６・６６・１３６６）へ。【木村文彦】 〔三重版〕

境港の今季マグロ漁　３年ぶりの豊漁、規制内収まる 2011年08月27日 鳥取県境港の今季のクロマグロ漁が終わった。境港水産振興協会のまとめによると、水揚げ量は１６５２トン（前年６５４トン）と３年ぶりに千トンを超え、水揚げ金額もこの10年間で５番目の20億４７６９万円（同９億３５４４万円）と豊漁だった。資源管理のため、今季から日本海でのクロマグロの漁獲制限が始まったが、除去した内臓分を加算しても年間２千トンの上限規制内に収まった。 境漁港に水揚げされるクロマグロ。今季は３年ぶりの豊漁だった。資源管理との両立が求められている 境港では今季、過去２番目に早い５月29日にクロマグロの初水揚げがあり、最後の水揚げとなった８月３日までに東京、石川、長崎、島根、鳥取、青森の大中型まき網９船団が計延べ45回にわたって水揚げした。日本海で巻き網船団が漁獲するクロマグロのほとんどが、境港に水揚げされる。

台湾でホタテの安全性をＰＲ 8月27日 4時15分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、海外で日本産の食品の風評被害が続くなか、台湾や香港に輸出される北海道産のホタテを実際に味わってもらい安全性をＰＲするイベントが、台北で開かれました。 このイベントは、「北海道ぎょれん」などがホタテの干し貝柱の出荷が最盛期を迎えるのにあわせて行ったもので、２６日は台北市内のホテルに台湾のホタテの輸入会社や食品会社の関係者など、およそ１２０人が集まりました。イベントでは、オホーツク海でのホタテ漁の様子を映像で見てもらったり、海産物の放射性物質の検査の結果を中国語で発表しているホームページを紹介したりして、北海道のホタテの安全性をアピールしました。このあと、実際に北海道産のホタテを使った料理がふるまわれ、参加者はホタテのソテーや貝柱のスープなどを味わっていました。北海道産のホタテの干し貝柱は主に香港

仮設住宅 空き缶で屋根を“断熱” 8月27日 13時1分 残暑が続くなか、宮城県南三陸町で仮設住宅の屋根に空き缶を敷き詰め、部屋の温度を下げる取り組みが行われました。冬場になると、冷気が遮断される保温効果も期待できるということです。 この取り組みは、宮城県内の建築業の関係者などでつくる実行委員会が、仮設住宅の熱中症対策として行ったものです。２７日は、南三陸町志津川の仮設住宅に実行委員会のメンバー２０人が１万個余りの空き缶を持ち込み、まず一つ一つ缶の底や側面に穴を開けていきました。そして、ひもを通して缶をつなぎ、３世帯分の屋根、およそ９０平方メートルに敷き詰めていきました。実行委員会によりますと、空き缶を敷き詰めると、太陽の熱が屋根に伝わりにくくなり、実際に屋根の表面温度を測ったところ、１０度ほど下がって３０度になったということで、部屋の温度を下げる効果も期待されています。また冬場になると、

沖合底引き網漁　主要魚種の試験操業結果を報告 2011年08月27日 山陰の沖合底引き網漁の解禁を前に、兵庫県但馬水産技術センター（香美町香住区境）は26日、主要魚種の試験操業結果の報告会を同センターで開き、解禁直後のハタハタの漁獲量は前年を上回り、アカガレイは前年並みが期待できるとの予想を発表した。漁は、近畿で唯一、香住漁港に水揚げされるベニズワイガニのかご漁とともに９月１日に一斉に解禁。但馬の各漁港では漁船員らが豊漁を願い、漁具の積み込みなど出漁準備に追われている。 出漁準備に励む沖合底引き網漁船「松進丸」の船員ら＝26日、香美町香住区沖浦の柴山漁港 調査は漁業者の参考にしてもらおうと２０００年から毎年実施。ことしは県漁業調査船「たじま」（１９９トン）による試験操業を、８月10・11日と同17～20日の２回、島根県日御碕沖～但馬沖で行い、主要な漁獲対象のハタハタとアカガレイの分布を調

岡山市東区升田から九蟠の児島湾沿いでシーズンを迎えている「四つ手網漁」の体験会が26日開かれ、親子連れら約30人が伝統漁法に挑戦した。 四つ手網漁は、十文字に組んだ棒に取り付けた約８メートル四方の網で魚を捕る。 参加者は、ノリ養殖業の赤枝義章さん（69）＝同升田＝らが貸し出している四つの小屋で漁にチャレンジ。ボタンを押して網を引き揚げると、チヌやセイゴなどが捕れ、「大きい魚がかかっとる」「カニもおった」などと歓声を上げながら長さ約５メートルのたも網ですくい上げた。

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三浦半島などの海辺で集めた流木や貝などを展示する「ビーチコーミング展－おしゃべりな漂着物２０１１」が２６日、鎌倉市雪ノ下１のかまくら想作空間で始まった。３１日まで。無料。 同展は、横浜市の京馬（けま）伸子さん（５６）と横須賀市の佐藤照美さん（５１）が主宰する「よこばい歩きの会」の作品約１５０点を展示する。流木で作った楽器や人形、貝や石などを使った箱庭、漂着物に絵を描いたものなど多彩。ヤシの実を頭に見立て、流木やカキの貝殻などを組み合わせた「タコ」の置物などユニークな作品も目立つ。 同会は９７年から活動を始め、会員は約４０人。月１回程度漂着物を採取している。しゃもじや草履など雑多なものが流れ着いており、佐藤さんは「海岸から環境や暮らしが見えてくる」という。加えて「拾う楽しみ、作る楽しみ、見てもらう楽しみがある身近な自然の遊び」とビーチコーミングの魅力を話した。 問い合わせは同会（０８０・６６

タクシン元タイ首相、気仙沼臨海視察　市に義援金贈呈 陸上に打ち上げられた漁船を視察するタクシン元首相＝２６日、気仙沼市鹿折地区 来日中のタイのタクシン元首相は２６日、気仙沼市を訪れ、東日本大震災の被害が残る臨海地域を視察した。復興に取り組む同市の取り組みについて説明を受けた。 　タクシン氏は、同市鹿折地区で、陸上に打ち上げられた大型漁船を視察。記念モニュメントとして保存する構想があることを聞き、「津波の高さはどれぐらいだったのか」などと質問しながら熱心に見て回った。 　市役所では、加藤慶太副市長が被害状況や産業再生の課題を説明した。タクシン氏は「復興に向けて地元自治体の責任は重い。役に立つことがあれば支援したい」と述べ、市に義援金を贈呈した。

愛知県蒲郡市の金原久雄市長（６４）が、東日本大震災で被災した三陸沿岸について「歴史的に大津波が来ている記録があるのに、そこに家が建っていること自体がおかしい」と発言していたことが２７日、分かった。三陸沿岸は津波で大きな被害を受け、多くの被災者が避難している状況で、配慮を欠いた発言として反発を招きそうだ。 三河湾に面する同市は東海、東南海、南海の３連動地震が発生した場合、津波などによる被害が懸念されており、市は東日本大震災を受けてハザードマップを改定、避難の目安になるよう海抜１０メートルに赤い線を入れるなどした。市によると、金原市長はマップの概要を発表した２６日の記者会見で「三河湾では歴史的に大きな津波はなく、海抜１０メートルまで津波が来ることは絶対にない」と説明。その後、疑問視する発言をしたという。市長は３期目。１１月６日の任期満了で、引退する意向を表明している。

アメリカ東海岸に接近中のハリケーン「アイリーン」は、中心の気圧が950hPa、最大風速が45メートルで、現在、時速22kmで大西洋、サウスカロライナ州の東の沖を北上している。 オバマ大統領は「ハリケーンの予想進路にいるなら、すぐに対策を講じるべきだ」と述べ、「歴史的な規模の被害が出るおそれも」と警戒を呼びかけた。 「アイリーン」は、27日夜にはノースカロライナ州付近に上陸する可能性がある。 また、28日にはニューヨーク付近に達するとみられていて、市内の地下鉄、バス、鉄道の公共交通機関が、すべて27日午後に運休する。 アメリカ全土で230万人に避難命令が出されたほか、ニューヨーク州やメリーランド州など7つの州では、すでに非常事態宣言が出されており、一部の市民は、すでに避難を始めている。 (08/27 18:25)

大船渡魚市場に26日、サンマが水揚げされた。北海道沖で漁獲された30㌧で、魚体は１６０㌘以上の大型が９割を占めた。魚市場には多くの関係者が集まり、場内は活気づいた。 　水揚げしたのは、大船渡市赤崎町の水産会社・鎌田水産が所有する大型船「第十五三笠丸」（工藤日出美漁労長、１６９㌧）。北海道花咲の東北東約１２０マイルで漁獲したあと、大船渡に入港した。 　水揚げ作業は、午前７時30分ごろから開始。銀色に輝くサンマは、次々とばんじょうへ流し込まれ、仲買人らが目を輝かせて鮮度や脂の乗りを吟味していた。 　１㌔当たりの価格は７５０～６０８円。入札後、サンマは東北、関東、中部へと出荷されていった。同船の乗組員は「地元での水揚げは、やっぱりうれしい」と笑顔で話していた。

東京湾に残る貴重な自然干潟「盤洲（ばんず）干潟」（木更津市）で来月十日、昭和四十年代に姿を消した昔懐かしい特殊な釣りの手法「脚立釣り」が復活する。今年一月、漁民ら有志で立ち上げた「木更津金田の浜活性化協議会」（実形博行会長、十人）が、貴重な自然財産を観光振興に役立てようと企画した。　（福原康哲） 脚立釣りは、海に立てた木製脚立（高さ約三メートル）に釣り師が乗って、アオギスを狙う特殊な釣りの手法。江戸時代後期に東京湾内の干潟でどこでも見られ、初夏の江戸の風物詩として、浮世絵に描かれたほどだった。

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

宮城県気仙沼市の海岸の地層から、高さ１０メートル以上の巨大津波が過去６０００年間に６回押し寄せた痕跡を、北海道大の平川一臣特任教授（自然地理学）らが２７日までに発見した。９月に新潟市で開催される歴史地震研究会で発表される。 　三陸海岸で巨大津波の痕跡がこれほど多く見つかったのは初めてという。平川特任教授は「防災政策の見直しに役立つ成果」としている。 　平川特任教授らは気仙沼市の海岸付近にある切り立った崖から、津波で堆積した貝殻や砂を含む地層を６層発見。崖のある場所は明治時代に標高約１０メートルだったとの記録が残っており、堆積物は１０メートル以上の津波が到達したことを示している。 　堆積物の年代を分析したところ、６層は新しい順に▽１６１１年（慶長三陸沖地震）▽８６９年（貞観地震）▽約２０００年前▽約２５００年前▽約３５００年前▽約５５００年前―のものとみられる。 　推定される津波襲来の間隔は

仙台湾沖で大津波が発生する懸念がある。東北大の情報誌「まなびの杜」に理学研究科の箕浦幸治教授がそんなリポートを寄せたのは、１０年前のことだ▼貞観地震の津波を数値的に復元し、仙台平野の海岸に９メートルの津波が７～８分間隔で繰り返し襲来した、と推定できたという。津波堆積物の調査では過去３千年に３度、大津波が押し寄せたことも判明した 　▼貞観地震から既に１千年が経過し「津波災害への憂いを常に自覚しなくてはなりません」と箕浦さんは書いていた。今になってみれば、専門家は的確に巨大津波の危険性を警告していた▼こうした情報に接して、一般の人が敏感に反応するのは難しいが、危機管理や防災に携わる専門家は別ではないか。学会誌の論文を入手し時を移さず対策を立てるのものと思っていた。が、買いかぶりだったらしい 　▼東京電力が福島第１原発に１０メートル超の津波が来る可能性を試算していたことが分かった。３年前のことだ

北電「やらせ」認める　泊３号機のシンポジウム シンポジウムでの「やらせ」疑惑を受け、記者会見に臨む北海道電力の（左から）阪井一郎・原子力部長、蔵田孝仁・総務部企業行動室長、佐藤斉・広報部長＝２６日午後９時、札幌市中央区の同電力本店 北海道電力は２６日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。 　問題となったのは、２００８年１０月１２日のシンポで、道と泊村など地元４町村の共催で岩内町で開かれた。約３８０人が参加した。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。 　北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。 　泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせ

下関市の諮問機関、市慣行策定委員会（会長＝鷲尾圭司・水産大学校理事長）は２５日、中尾友昭市長に対し、鯨を「市の動物」として追加制定することに賛成する答申を行った。これを受けて市は９月中に制定する。 また、同委員会は答申の付帯意見で、今後の町づくりにおいて、鯨の歴史や食文化の伝承だけでなく、種の保存や「見る・触れ合う動物」などの観点で、国際的にさまざまな意見があることや科学的根拠などを情報発信できる市民が多い町を目指すよう求めた。 鷲尾会長は「鯨に関する市民の造詣の深さで日本一の町になってほしい」と話した。【松田栄二郎】 〔下関版〕

クロマグロの人工孵化(ふか)に取り組んでいる県総合水産試験場（長崎市）で、過去最多の約５０００匹の稚魚が確保された。クロマグロは「海のダイヤ」とも呼ばれる高級魚で、世界的に需要が増えており、安定的な養殖の実現に向け、関係者の期待が高まっている。（松下宗之） 県は２００８年３月、クロマグロの稚魚の生産や養殖技術の確立に向け、１３年度までの「県マグロ養殖振興プラン」を策定。それに先立ち、同試験場で０７年夏から卵の人工孵化を始めた。 試験場では、孵化に直径約８メートル、深さ約２メートルの水槽二つを使用し、稚魚が体長約６センチまで育つと、五島市の民間の養殖場に送っている。これまでは、稚魚は孵化から１０日後までに、水槽の底に接触して傷付いて約９割が死滅。共食いもするため、ごく一部しか残らなかった。 今年は、水槽の底から空気を出すことで、稚魚の接触を防ぎ、共食いを避けるため、餌がまんべんなく行き渡るよ

北方４島の元島民とその家族による「自由訪問」の第４陣３８人は２６日、国後島での墓参や住居跡の散策を終えて、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」で根室市の花咲港に帰港した。 ２４日に花咲港を出港した一行は、２５日に同島南西部のポンキナシリ浜に上陸した。訪問団は高齢者が多く、高台にある墓地はロープを使わなければ行けないため浜での墓参となった。中ノ古丹地区の墓参も体力に自信のある希望者のみとなった。小学２年まで中ノ古丹地区で暮らしたという鈴木英己団長（７４）（美幌町）は「島での時間的な余裕がなかったのが残念だった」と話していた。

中津市の中津南高同窓会（和田仁人会長）は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県の南三陸町に漁船２隻、石巻市に消防ホース１０本を贈る。２５日、同市の小祝漁港で出発式があり、トラックを送り出した。 全体同窓会の今年の幹事を務める１９７７年度の卒業生たちが被災地支援を計画。寄付することも考えたが、「お金はどのような形で活用されるかはっきり分からない。必要なものを送ろう」と意見がまとまった。 石巻市で救援活動に当たった中津市職員の意見を参考にして、漁船と消防ホースを贈ることにした。 漁船は長さ９メートルと７・８５メートルの中古。小祝の広津松夫さん（７５）と加治米男さん（７１）が無償で提供し、同窓生たちが補修とペンキ塗りをした。ホースは新品で１本２０メートル。

日本有数のサンマ水揚げ港で知られる女川港の復活に向け、サンマの受け入れ準備が着々と進んでいる。漁場は北海道東沖にあるが、２２日には宮古、大船渡、２４日には気仙沼港で初水揚げがあった。女川港の関係者は「早ければ２９日以降、遅くとも９月初旬には女川港にも水揚げがある」とみている。女川町内では震災で被害を受けた製氷施設などの整備が急ピッチで進んでおり、町を挙げて復興のシンボルとなるサンマの初水揚げを待つ。 サンマ水揚げ本州一を誇る女川港は、震災で大きな被害を受けたが、西側にある岸壁をかさ上げし、７月１日から水揚げを再開。その後、冷凍（氷保管）、凍結（水産物保管）コンテナ１３基の寄贈を受けるなどし、水揚げ環境を少しずつ整備してきた。 多くの水産加工場が壊滅的な被害を受けたが、被害程度の小さかった２社が買い付けに乗りだす見込み。製氷工場については、１社と同魚市場買受人協同組合の２施設が間もなく復

ライバル広島　熱い支援　カキ養殖いかだ資材寄贈　気仙沼 広島県などから提供された資材でいかだを組み立てる漁業関係者ら＝２６日、気仙沼市唐桑町の宿舞根漁港 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市のカキ養殖を支援しようと、カキの主要産地で、「ライバル」でもある広島県の関係者らが２６日、同市の宿舞根漁港を訪れ、養殖いかだの資材を地元漁協に寄贈した。 　寄贈されたのは、約６０台分のいかだの部材となる竹や杉。宮城、広島両県の漁業関係者約９０人が出席した寄贈式では、広島県農林水産局の冨永嘉文局長が「宮城のカキ養殖の一日も早い復興を願う。頑張ろう、宮城カキ」と気勢を上げた。 　両県の漁業者らは針金やロープを使って縦１３メートル、横７メートルのいかだを造り、海に浮かべた。作業は２８日まで続く。 　殻付きカキの生産量（２０１０年）は広島県が１０万７３００トンで全国トップ。宮城県は４万６００トンで続くが、震災で

宮城県は２６日、民間資本の参入を促す「水産業復興特区」について、導入は漁業権の更新時期となる平成２５年度以降とすることを決めた。同日の災害復興本部会議で正式決定した「県震災復興計画案」に盛り込んだ。　復興計画の最終案では検討課題として、「水産業復興特区の創設」と表記していたが、計画案では「国の復興基本方針に基づく水産業復興特区の次期漁業権切り替えまでの検討、および漁業者との協議・調整」と修正した。　漁業権は種類によって５～１０年で更新され、次期切り替えは２５年８月末となっている。それまで、特区の導入に反対する漁協と時間をかけて話し合いを続けるとともに、導入に慎重な意見のある県議会の理解を得る狙いもあるとみられる。　村井知事は、参入に意欲のある企業との調整などはこれまで通り進める考えを明らかにし、「特区導入の時点で商品の出荷が可能になっているように、今のうちから準備しておきたい。理解は必ず得

水産特区導入　１３年度以降　宮城知事「漁業権剥奪せず」 宮城県は２６日、県震災復興本部会議を開き、沿岸漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」の導入時期について、漁業権の更新を迎える２０１３年度以降とする方針を県震災復興計画案に明記、県議会９月定例会への提出議案として決定した。 　村井嘉浩知事は「現在の漁業権を剥奪するつもりはない。更新時期までは担保されていると明確にして、漁業者に安心感を与えたかった」と表現修正の理由を語った。 　特区創設を盛り込んだ法案が秋の臨時国会で成立すれば、すぐ申請する方針に変わりはないとしながらも「導入まで２年ある。県漁協と十分協議し、納得できる点を探りたい」と強調した。 　ただ、参入意欲のある企業と民間資本を活用したい漁業者のマッチング作業は進める考え。現時点で企業数社が関心を示し、特区構想の説明も既に行っているという。 　村井知事は「企業と漁業者が組んで準備を

東日本大震災で漁船を失った漁師らを支援するため、萩市の県漁協はぎ統括支店は２６日、中古漁船３隻（０・３～０・７トン）をトラックで被災地へ送り出した。漁船の寄贈は県内初。運送費も同支店が負担する。 山口市の服部俊子さん（６０）が県内の東北出身者らに呼びかけてできた「山口東北人会」（約３０人）の働きかけで実現した。服部さんの出身地・岩手県陸前高田市は津波被害を受け、親戚２人が亡くなり、３人が行方不明という。５月に現地を訪問して惨状を目の当たりにした服部さんは、復興支援を決意し、７月下旬に会を設立した。 漁船の提供は、知人から「約７５０隻あった漁船が３５隻しか残っていない地域もある」と聞いて思い立った。萩市の知人に相談したところ、県漁協越ヶ浜支店（萩市）所属の組合員２人が漁船の提供を申し出て、県漁協などを通じて宮城県漁協大谷本吉(おおやもとよし)支所（気仙沼市）へ譲渡することが決まった。 ３隻は