【東京支社】平野達男復興対策担当相（参院岩手選挙区）は、岩手日報社の新春インタビューに対し、２０１２年に始動する被災市町村の新しいまちづくりに関して「都市計画の技術職をはじめ、態勢強化を支援する」と述べ、国や自治体の職員派遣を増強する考えを示した。自身が「復興相」に就く見通しの復興庁は、県庁所在地に置く復興局や沿岸の支所に可能な限り調整機能を持たせる方針を明らかにした。本県の支所は宮古、釜石市への設置を国と県が検討している。 平野氏は、復興に向けた各種制度を用意するまで震災発生から９カ月かかったことに「批判には真摯（しんし）に耳を傾ける」とした上で、「本格復興のつち音がはっきりと聞こえる年にしたい」と新年の決意を語った。 県内の被災地は、全１２市町村で復興計画を策定。今後は土地区画整理や高台移転、住宅建設の議論が本格化するが、都市計画の技術職を中心に市町村の人材不足が懸念される。 マンパワ

私たちはサケの仔魚（しぎょ）です。生まれたばかりの魚のことを俗に稚魚（ちぎょ）と言いますが、卵黄をつけているときは仔魚と呼ばれます。受精卵が６０日ほど経って孵化（ふか）すると、今のような姿になります。ひと月ほどすると、卵黄の栄養分をすべて吸収して稚魚になります。この時期から成長段階によって他のエサを食べるようになります。６～７センチに成長する３月になると、江原道（カンウォンド）の南大川（ナムデチョン）に放たれます。放流後、ひと月ほど川に留まってから北海道や北太平洋に向かって旅立ちます。２～５年という長い旅程を終えた後には、０．６１％の仲間だけが再び故郷に戻り、産卵できるようになります。 昨年、南大川に戻ってきた私たちの両親は、２００８年と２００９年に放流された稚魚でした。２００９年は川に海水が逆流したため、受精卵のほとんどが死んでしまって３００万匹だけがこの地を旅立つことができました。そし

ノルウェー北部ノールライサの海岸で３日までに、大量のニシンが打ち上げられて死んでいるのが見つかった。英紙ガーディアンなどが伝えた。原因は明らかになっていないが、専門家は大きな魚などに追われて群れが海岸に近づいた可能性や、嵐に巻き込まれた可能性などを指摘している。　打ち上げられたニシンは計約２０トンと推定され、その量の多さに地元住民も困惑。砂浜を埋め尽くしたニシンをどのように処理すべきか頭を悩ませている。　年末から年始にかけて米南部アーカンソー州でも鳥の大量死が確認されており、一部ではマヤ文明と絡めた２０１２年の世界終末説の前触れではないかとの見方も出ているという。（共同）

岩手・大船渡 魚市場で初競り 1月4日 12時14分 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の魚市場で、４日朝、ことし初めての競りが行われました。沿岸の漁場からスルメイカやタラなどおよそ５５トンが水揚げされ、競り人の威勢のよい掛け声とともに次々と競り落とされていきました。 大船渡魚市場では、４日午前７時半から、市場の関係者や仲買人などが集まって仕事始めの手締め式が行われました。大船渡市の戸田公明市長が「大船渡で水揚げされた新鮮な水産物を全国に届けるために、国や県と連携して全力で支援していきます」とあいさつしたあと、豊漁を願って三本締めが行われました。４日朝は、沿岸の漁場からスルメイカやタラなどおよそ５５トンが水揚げされ、競り人の威勢のよい掛け声とともに次々と競り落とされていきました。大船渡魚市場は、岸壁が８０センチほど地盤沈下したほか、冷凍設備などが津波の被害にあったため、魚を受け

被災地魚市場で初競り＝豊漁でにぎわう−宮城・塩釜 被災地魚市場で初競り＝豊漁でにぎわう−宮城・塩釜 東日本大震災で被災した宮城県塩釜市の魚市場で４日、初競りが行われた。豊漁という今年は昨年より３隻多い九州や四国のはえ縄船４隻が入港し、ビンチョウマグロなど約９０トンの水揚げがあった。 　塩釜魚市場の志賀直哉社長（６４）は「地盤沈下など課題は残るが、宮城の水産業の灯を絶やさぬよう他港を支えていきたい」とあいさつ。仲買業者ら約８０人が参加し、競り人に手で合図をしながら、ずらりと並んだマグロを次々に競り落とした。仲卸業者の内海弘一さん（６９）は「今年は数が多い。震災の影響は感じない」と息を弾ませた。 　塩釜港は津波の襲来を受けたが、石巻や気仙沼など他の大型港に比べ被害は小さく、震災後間もない昨年４月に競りを再開した。復旧が遅れる他港の漁船や買い受け業者も受け入れたため、昨年１〜１２月の取扱量は前年

ＪＲ上野駅から特急で約１時間、茨城県中部にある人口８万人の石岡市。常磐線石岡駅前を発車した「かしてつバス」は、すぐに細い道に入った。バス専用道だ。 ほぼ直線の専用道では最高時速４０キロで走る。数百メートルおきにバス停があり、一般道との交差点では原則として一時停止。一般車の進入を防ぐ遮断機もある。専用道を５キロ走り抜けると、終点の鉾田（ほこ・た）市の鉾田駅までは一般道を走った。 風変わりなのは、４番目のバス停だ。両側に鉄道のホームがある。この専用道、２００７年３月までは私鉄の鹿島鉄道線（全長２７キロ）だった。 廃線後、親会社の関東鉄道グループは代行バスを走らせていたが、朝は慢性的な渋滞に巻き込まれ、利用者は鉄道時代の４割にとどまった。 そこで、沿線の石岡市と小美玉（お・み・たま）市は時間通りに走る「定時性」を確保しようと、鹿島鉄道線の５キロ区間をバス専用道として整備し直した。「バス高

気仙沼 魚市場で取り引き開始 1月4日 11時22分 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の魚市場で、ことしの初競りが行われ、全国有数の水揚げ量を誇ってきたメカジキなどが取り引きされました。 ４日は初競りの前に、地元の漁協の職員や水産関係の業者およそ２００人が集まり、震災からの復興とことし１年の豊漁を祈願しました。続いて始まった取り引きでは、震災の前は全国有数の水揚げ量を誇ってきたメカジキやマグロなどが並べられ、訪れた大勢の仲買人たちが魚を吟味しながら入札していました。気仙沼市魚市場は去年６月に再開しましたが、震災の影響で去年の水揚げ量は前の年の２７％ほどにとどまり、４日も例年より少ない量での初競りとなりました。しかし、復旧が徐々に進むなかで、特産の生鮮カツオの水揚げでは、去年、１５年連続での日本一を達成し、関係者はことしの復興に期待を寄せていました。気仙沼漁業協同組合の熊谷浩幸

夏が旬のイワガキ、奥尻で養殖へ　ひやま漁協青年部支部が挑戦 （01/04 08:20） ＤＮＡ調査用に漁獲した奥尻のイワガキ＝昨年１０月（檜山振興局提供） 【奥尻】道内産のカキと言えば冬が旬のマガキだが、本州以南が主産地で夏が旬のイワガキの養殖に、檜山管内奥尻町のひやま漁協青年部奥尻支部（小浜洋介支部長、１４人）が新年度から道内で初めて取り組む。奥尻近海に生息する天然のイワガキから種苗を得て育てる。また、養殖事業に先駆け、今年夏、天然イワガキを島内の旅館や民宿限定で提供し、ＰＲを図る考えだ。＜北海道新聞１月４日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 拠点漁港の復旧に課題 漁港の機能を集約する宮城県の「漁港再編」の方針を巡り、県では、今後、６０の拠点漁港を優先的に復旧させる計画ですが、予算の確保に加え、工事業者の不足も予想され計画どおりに進められるかどうか課題が山積しています。 宮城県は津波で壊滅的な被害を受けた水産業をいち早く復興させるため、１４２の漁港を６０の拠点漁港に機能を集約し、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる「漁港再編」の方針を示しています。 拠点漁港について県では、今年度中に水産関連施設の機能強化なども盛り込んだ地区別の計画を策定し、再来年の３月までに復旧させる計画です。 しかし、宮城県によりますとすべての漁港の復旧には、少なくとも４２００億円というばく大な予算がかかるうえ、漁港の復旧工事ができる建設業者が限られるため、いくつもの漁港の復旧工事を並行して行うのは難しい

印刷 関連トピックス地震２００６年４月、サンフランシスコの魚喜酒井商店で接客する店主のロバート・サカイさん＝ＡＰ 　米サンフランシスコで戦前から日系人らに親しまれた日系食品店「魚喜酒井商店」が、昨年末で１０５年の歴史に幕を下ろした。戦時中の強制収容や財産没収をも乗り越えたが、後継者難に加え、東日本大震災後の日本の食材の高騰や品薄も打撃になった、と地元メディアは伝えている。 　魚の行商や料理人をしていた移民１世のキタイチ・サカイさんが、１９０６年の大地震後に店を開いたのが始まり。日系団体の資料によると、戦時中に一家はユタ州の強制収容所に送り込まれたが、店の設備を板で囲っておいたのも奏功し、戦後に再開した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

イヨボヤ会館は日本初のサケの博物館。江戸時代に初めてサケの増殖に成功した村上藩以来続くサケ文化を伝えている。「イヨボヤ」とはサケを表す村上の方言。　この時期、見どころはサケのミニふ化場。１０月下旬から順次採卵し、受精させたサケの卵は約２カ月で孵化（ふか）。おなかに栄養を蓄えた袋を抱え、よちよち泳ぎのほか、魚らしく育った稚魚が同時に観察できる。運がよければ孵化シーンを見ることも。稚魚は約５万匹を育て、４月上旬に放流される。　河川の中の様子をガラス超しに観察できる三面川鮭観察自然館、村上のサケ文化や料理を紹介するコーナーも人気だ。【場所】新潟県村上市塩町【アクセス】ＪＲ村上駅から徒歩２０分、日本海東北自動車道村上瀬波温泉ＩＣから車で１０分【休館日】２９～３１日休館。１月１～３日臨時開館、以後通常営業。【問】イヨボヤ会館（電）０２５４・５２・７１１７

【台北＝吉村剛史】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」は３日午後、香港から所有する漁船で尖閣諸島を目指して出港したが、香港当局の警告を受け帰途についた。　船上の連盟幹部は「出航３０分後に（香港の）海事当局の船から、出漁目的外の航海は認められないと警告を受けた」と説明した。　同連盟は、日本に団結して圧力をかけるため、香港の「保釣行動委員会」などを中心に、台湾、マカオ、米国、中国などの団体で昨年１月２日に設立した。

農村や漁村で太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の導入を推進するため、農林水産省が新法の制定を検討していることが三日、明らかになった。発電設備の用地確保に向け、点在する耕作放棄地を集約する制度などを創設。再生可能エネルギー発電と農業などの両立を通じ地域振興を図る。今月召集の通常国会に法案を提出する見通しだ。 新法では、まず国が再生可能エネルギー促進の基本方針を策定。市町村は基本方針に沿って発電設備を整備する区域、農林漁業の強化に向けた取り組みなどを盛り込んだ基本計画を作成する。市町村は事業者、地権者、周辺住民らの利害調整で協議会を設置することもできる。

敦賀市沓の自宅から約１００メートル沖の敦賀湾で養殖業中村英樹さん（４２）が、いけすの覆いを外すと、フグの群れが勢いよく泳ぎ始めた。６メートル四方の二つのいけすで各１２５０匹を養殖。ここで今年度、養殖業者が注目する県水産試験場の実証試験が進められている。 養殖中のフグを死なせる主要因となるフグ特有の寄生虫を抑制する餌の研究だ。「仕入れたフグが１年半後の出荷時に半分残れば上出来。７割は死んでしまう」と中村さん。対策の成否は若狭ふぐの命運を握ると言える。切り札と期待されているのが、県特産の「福井梅」だ。 県水産試験場によると、養殖業者を脅かすのは、出荷前の毎年９～１１月に大量発生するエラムシ（体長約１ミリ）とハダムシ（同３～８ミリ）だ。エラムシはえらに寄生して血を吸い、ハダムシは体表で魚体を守る粘液を食べる。 薬品を満たした水槽で泳がせるなどの対策はあるが、同試験場の梅津寛之研究員（３３）は「一

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