石川県の金属加工業など6社でつくる「コンバート有限責任事業組合」は宮城県気仙沼市で、津波で流された食品や汚泥を熱分解し炭燃料などに再利用する作業を始めた。魚市場周辺の被災冷蔵施設の近くに装置を設置。約100トンの腐敗した冷凍魚などを処理する。 設置した熱分解装置「コンバート」は回転ずしフレーム製造などを手掛ける広和金属工業(石川県白山市、船本修三社長)が活性炭の製造用に開発した。 トラックで運べる大きさで、処理現場の近くに短時間で設置できる。処理能力は1時間で1~2トン。 小型炉に腐敗物や汚泥を投入しセ氏400~500度程度の低い温度で蒸し焼き状態にする仕組み。炭化した材料は燃料や土壌改良材、コンクリートの骨材などに再利用する。 気仙沼市では夏を前に臭いを発する魚の処理を急ぐ必要があった。船本社長は「稲わらや牧草、がれきの処理にも活用できる。低温処理なので放射性物質が外に出にくく、福島で汚