東芝：メモリ事業売却で１兆円超調達へ､信用不安打ち消し－関係者

東芝は米原子力事業での減損の穴埋めのため、メモリ事業の売却方針を決めていた。当初、売却は20％未満にとどめる方針だったが、減損額が7000億円超の巨額に上る見通しとなり、より多くの株式売却を迫られている。各国での原発規制強化に伴うコスト増加懸念などもある中、来期以降の自己資本の確保を重視する。 「本来なら手元に残しておきたい超優良事業。一番、利益率が高い事業を売らなければならないところに東芝の苦境が表れている」とエース経済研究所の安田秀樹アナリストは指摘。ただ、仮にメモリ事業を全て売却しても社会インフラ事業などで1000億円程度の営業利益は稼げるとし、「よく言えば安定した、悪く言えば成長性のない企業になる」と述べた。 医療機器子会社売却 メモリ事業は、スマートフォン向けの記憶媒体などを生産する同社の大きな収益源。綱川智社長は14日の記者会見で、同事業のすべての株式を売却する可能性もあると