【本】急増する個人請負の労働問題―告示37号は「労働者性判断基準」ではありません : 企業法務マンサバイバル

2009年08月27日07:24 【本】急増する個人請負の労働問題―告示37号は「労働者性判断基準」ではありません カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(1) 平成21年7月25日初版発行なので、おそらくこの個人請負と労働者性をテーマにした本としては最新の本。 このような本が立て続けに出版されている現状からも伺えるように、各社とも雇用契約ではない「働かせ方」を真剣に模索されているようですね。 『急増する個人請負の労働問題―』 全48件の労働者性裁判例を網羅 石崎信憲法律事務所と言えば、労働問題を専門とする事務所の中でも使用者（企業）側の急先鋒ともいうべき存在として有名だと思いますが、この本は懸念された使用者側への過度な偏りはなく、かなり中立的な意見を意識して書かれた模様。 特徴は、個人請負の労働者性が争われた裁判例を徹底的に網羅している点。

[paravola]

個人請負の労働者性が争われた裁判例：傭車運転手、芸能関係者...／つまり「事業者性の有無」を検討すべきと考えます。そして、事業者性が明らかな場合には、労働者には該当しないと判断できることになります