実は日本に「ものづくり」を研究する機関がないんです：日経ビジネスオンライン

欧米では製造業回帰を目指した政策が目立つ。面白いのはこうした傾向が「世界同時」に起きていることだ。企業のみならず、各国の政府レベルにおいても、また、学問の世界でも、従来の分野の垣根を超えて広い意味での生産、ものづくりについて、政策や研究のあり方が盛んに議論されている。 生産分野で先端的な議論が交わされている国際生産工学アカデミー（CIRP）の国内委員会では、昨年末、東京でシンポジウムを開催し、欧米での取り組みについて話し合った。シンポジウムの内容をCIRP国内委員会の委員長である早稲田大学の髙田祥三教授に振り返ってもらった。 （聞き手は瀬川 明秀） 髙田：我が国は、「ものづくり」を国の基盤として発展してきました。現在でも輸出額の90％は製造業によるものです。これを支えてきたのはわが国の生産技術の優位性であり、それによって保たれている産業競争力です。現在も基本的にこの構造は変わっていません。

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日本の場合、国が主導する産業プロジェクトは失敗するイメージが強いので、民間からの創発を期待せざるを得ない、というのが難しいところだよね。税制優遇とかで、企業が余裕を作れる仕組みがあれば良いと思う。

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【日経ビジネスオンライン最新記事】実は日本に「ものづくり」を研究する機関がないんです（キーパーソンに聞く）