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民主党政権の誕生で、日本の防衛産業はどのような影響を受けるのだろうか。 防衛技術は日本の航空機産業... 民主党政権の誕生で、日本の防衛産業はどのような影響を受けるのだろうか。 防衛技術は日本の航空機産業のけん引役だった。ただ、20年に及び、防衛装備品の調達予算はじり貧が続いてきた。防衛省は防衛庁時代を含めて、国産技術の確立を優先してきたが、最近では予算削減の圧力のほか、守屋武昌・元次官の汚職事件もあり、防衛産業とは距離を置いているようだ。 防衛産業からは将来を危惧する声が高まっている。今年はほぼ20年ぶりに、戦闘機選定もあるだけに、防衛省の動きが注目を集めそうだ。 現在の防衛省の装備品調達戦略などの姿勢を厳しく批判してきたのが軍事ジャーナリストの清谷信一氏だ。清谷氏は世界的な権威がある英軍事誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」の日本特派員を務めたほか、現在はカナダの民間軍事研究機関(漢和情報センター)の上級アドバイザーでもある。屈指の論客である清谷氏に防衛省に鋭く切り込んでもらった。
2010/01/28 リンク