EUのコラボラティブ・エコノミー政策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

先週11月19日の規制改革会議では、シェアリング・エコノミーについていろいろ議論されたようですが、 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/151119/agenda.html 日本では民泊とホテル営業の関係ばかりが注目されているようですが、この問題は結構広がりがあります。とりわけ、労働法との関係は、もっと注目されて良いのではないかと思います。 ＥＵでも最近、この問題がコラボラティブ・エコノミーという名称で政策課題として取り上げられてきていますが、その中ではちゃんと労働問題への目配りもされており、参考にされていいようにおもいます。 先月10月28日の欧州委員会コミュニケーション「単一市場を格上げする」において、「コラボラティブ・エコノミーの均衡ある発展を可能にする」という項目で、 http://ec

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[hahnela03]

いずれの側も消費者保護、課税。免許、安全衛生規範、社会保障、そして雇用保護に関する規制の適用の不確定さに不満を抱いている。