偽装求人への罰則＠WEB労政時報 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

WEB労政時報に「偽装求人への罰則」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=542 去る6月3日、厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が報告書をまとめたと報じられています。この検討会はもともと規制改革会議の求めに応じて、有料職業紹介事業を初めとする人材ビジネスの規制緩和を主たる関心事項として発足したもので、その報告書の大部分は規制緩和に充てられています。これに係る動向については、本連載の第44回「雇用仲介事業の規制改革」（2015年1月13日）に略述しました。 しかしながら、3日の報告書についての翌4日のマスコミ各紙の記事は、日本経済新聞が「職業紹介3社提携容認」と規制緩和事項を見出しにした以外は、「虚偽求人 罰則強化を検討」（朝日新聞）、「ハローワークにウソの求人情報、企業に

[Cujo]

『翌4日のマスコミ各紙の記事は（）いずれも偽装求人への罰則に焦点を当てた見出しとしていました。 本文6ページになるこの報告書の中で、この問題に言及しているのはわずか3行ほどにすぎません。・・・・・』