タカマサのきまぐれ時評２ 裁判員制度向け「文字情報充実を」 難聴者団体が要望書（朝日）

■問題だらけの“裁判員制度”。障碍者がからめば、問題は一層鮮明になる。 “裁判員制度向け「文字情報充実を」 難聴者団体が要望書” 2009年3月5日17時51分 手話だけではなく、要約筆記など文字による情報も――。裁判員制度の開始を前に、全国の難聴者らでつくる「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」（東京都新宿区）の代表が４日、最高裁を訪れて要望書を出した。手話を使わない聴覚障害者が裁判員に選ばれたときのきめ細かい配慮を求めている。 聴覚障害者は全国約６００万人といわれる。厚生労働省が０６年に実施した調査では、そのコミュニケーション手段は、補聴機器が６９％、筆談・要約筆記が３０％、手話が１９％。病気や加齢、事故などで聞こえなくなった人の多くは手話は使わない。同連合会の川井節夫副理事長は「裁判の経過をしっかりつかめるかどうか心配がある」と話した。 要望書は、こうした実情を説明したうえで（１）裁

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要約筆記の必要性が認識されてきた。手話は「普通の」難聴者はできないからね。