＜事業仕分け＞第２弾で３８事業廃止 「政治銘柄」にメス（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「事業仕分け」作業で、全日本トラック協会について説明者に質問する枝野幸男行政刷新担当相（右）と蓮舫参院議員（左）＝東京都品川区で２０１０年５月２５日午後６時３１分、三浦博之撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第２弾」後半の最終日の作業を行い、１３法人１４事業のうち４事業を廃止と判定した。２０日からの４日間で７０法人８２事業の仕分けを行い、３８事業が廃止になった。２５日は国土交通省所管の全日本トラック協会（全ト協）が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業