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中古住宅市場 平成32年までに20兆円規模へ (サーチナ) - Yahoo!ニュース
国土交通省は新築中心の住宅政策からストック中心の住宅政策に転換を図る「中古住宅・リフォームトータ... 国土交通省は新築中心の住宅政策からストック中心の住宅政策に転換を図る「中古住宅・リフォームトータルプラン」をまとめた。2020年(平成32年)までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てたいとしている。 背景について、前田武志国土交通大臣は「既に家族数が5000万を割り、4800万くらい。それに対して、既存の住宅・マイホームが約5700万戸ある。空屋率が相当高くなっており、住宅に対する手当てが新築中心であったため、極端に既存住宅の流通が少なく、質も良くない。しっかりとした改修がなされないために平均寿命が25年ほどで、産業廃棄物になる。欧米では中古の流通量がドイツで88%、フランスで67.8%だが、日本では13%で、そこに大きな問題がある」と指摘。 この状況を改善するため「既存のストックというものに断熱改修、耐震改修、健康住宅というようなことにし、寿命を長くして中古住宅が
2012/03/29 リンク