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復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業 (河北新報) - Yahoo!ニュース
東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補... 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」で、成人向け書籍やグラビア写真集など100冊以上が補助対象に含まれていることが30日、分かった。事業費の半分に当たる10億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」(JPO、東京)が受託し、2012年度に実施された。 出版社がJPOに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。460社が申請し、印刷、IT関連など30社がデジタル化作業に当たった。 JPOは対象となった6万4833冊のタイトルの一覧表をホームページ(HP)で公
2014/04/01 リンク