財政再建への遠き道のり 課題先送り「中期財政計画」を検証する――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 去る8月8日、先送りされてきた中期財政計画が閣議「了解」された。その特徴を端的にいえば、財政再建目標は堅持するが、消費増税を含め、その達成手段については、結論を先送りしていることである。歳出削減など痛みを伴う改革には政府・与党内で

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大蔵省の出身者の話は割り引いて聞く事にしている。