【代表声明】政府が示した「安保三文書」の問題点について

政府が示した「安保三文書」の問題点について（声明） 立憲民主党 代表 泉健太 政府は本日、「国家安全保障戦略」をはじめとする「政府三文書」を取りまとめた。 しかし政府から一切の具体的説明も、国会での議論も、国民的合意もないままに、政府がこれまでの防衛政策を大きく転換させる「反撃能力の保有」「防衛費GDP比2％」を記載したことは、大きな問題であり、立憲民主党は容認できません。 まず政府与党の反撃能力については以下の懸念を持っています。 (１) 政府見解では、「我が国に対する攻撃の着手」があれば、先制攻撃にあたらないとされているが、正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい。 (２) いわゆる存立危機事態において、我が国による相手国領域内への攻撃を否定していない。 (３) 「反撃能力の行使は、専守防衛の枠内」と述べているが、その態様が