「成年後見人制度はもう限界…」高齢化が進む日本社会で「不動産をもつ人」を待ち受けるおそるべき未来 | ゴールドオンライン

不動産業者がせっかく優良な不動産物件を扱えても、その物件にまつわる複雑な法律トラブルがあると、物件が適正価格で売れず、依頼者の希望に添えないことがあります。そこで、せっかくのビジネスチャンスを失わないため有効なのが、法律の専門家である弁護士との「協業」です。本連載では、弁護士として不動産関係の数々の法律問題を解決してきた実績をもつ鈴木洋平氏が、不動産業者と弁護士の協業について事例を交え解説します。 法人後見制度が不動産業者のビジネスチャンスを広げる 不動産業者と弁護士が協業することにおいて、私が知る限り両者にとってメリットばかりで、デメリットはほとんどありません。しかも今後は社会がより両者の協業を求めるようになります。その大きな鍵は高齢化と法人後見です。 日本は世界でもトップクラスの超高齢社会（全人口の中で65歳以上の割合が21％を超えた社会）です。総務省統計局のデータによると、2021年