Facebookやマイクロソフトら34社、国家主導のサイバー攻撃を支援しないと宣言

この協定には、脆弱性を利用されないように各社の製品を保護することが含まれる。2017年に病院や大学を襲った悪名高いランサムウェア「WannaCry」は、「Windows」の脆弱性を悪用して急速に広まったことが、米国家安全保障局（NSA）によって最初に発見された。 政府が関与するハッカー集団が、選挙、配電網、大学に対する攻撃を狙う中、政府主導の攻撃は、国家の安全に関わる懸念となっている。米国と英国は現地時間4月16日、ロシアが関与するハッカー集団が今後のサイバー攻撃の下準備として世界中の数百万台ものネットワークインフラ機器に不正にアクセスしていると警告する共同声明を出した。 今回の協定は、ハイテク企業が政府主導のサイバー攻撃を決して支援しないことを宣言する、各国政府に向けたメッセージとも考えられる。宣言の中では、署名した企業各社による「重大な合意」と表現されている。 複数のハイテク大手企業や

[sotokichi]

“複数のハイテク大手企業やセキュリティ企業が名を連ねているが、Google、Apple、Amazonなど、いくつかの著名な企業が含まれていない”

[tanayuki00]

「複数のハイテク大手企業やセキュリティ企業が名を連ねているが、Google、Apple、Amazonなど、いくつかの著名な企業が含まれていない」「米CNETはこの3社にコメントを求めたが、回答は得られなかった」