なぜ、住む家が見つからない人たちが存在するのか。｜全国居住支援法人協議会・村木厚子が語る、住宅の意義とこれからの居住支援とは

国土交通省によると、現在の住宅数は人口に対して十分といえる状況であり（※1）、2022年の全国の空き家数は850万（※1）に達しています。しかし、住む場所を見つけにくく、生活が安定しない人たちも一定数存在しています。近年、“住宅弱者”“住宅確保要配慮者”とされる層がスムーズに入居できるよう、政府も本腰を入れてこの問題に取り組んでいます。 しかしながら、住宅と福祉のさまざまな制度のはざまで、支援の手が十分届かない部分もみられます。この現状を打破すべく、2017年に「住宅セーフティネット法」が改正され、全国居住支援法人協議会が発足しました。元厚生労働事務次官であり、同協議会共同代表・会長の村木厚子さんに、活動や課題についてうかがいました。 ※1 国土交通省住宅局「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和4年10月） 住む家と支援する仕組みがあれば、自立への道が開けるかもしれない ――厚生