ＣＯＶＩＤ－１９騒ぎで食料ナショナリズムが始まった、今こそ自給率の向上を優先するべきである - そりゃおかしいぜ第三章

ＣＯＶＩＤ－１９の騒ぎの前、すでに１１億人の人が飢餓状態にあった。その人たちが更なる危機状態に落ちいっている。今回に似た２０１４年のエボラ出血熱騒ぎの時にも、農家は穀物などの食料の販売を一時止めたりしている。 国家も自国の食料の輸出に制限し始めている。世界的なコメ輸出国である、ベトナムとインドとカンボジアはコメの輸出を禁止し始めた。ロシアやウクライナやカザフスタンも小麦の輸出規制に踏み切っている。カザフスタンは、ジャガイモやソバ、佐藤やヒマワリ油の輸出を禁止した。 世界の主な農業国は自国の社会安定のため、少量の輸出禁止をするか検討をしている。国内備蓄量を確保するためである。自国第一主義のトランプのアメリカも種億両輸出制限の検討に入っている。彼らの国を非難することはできない。自国民を守るのは当然である。日本にはその気概がないだけのことである。 すでに世界の食料貿易にも輸出規制などの影響が出始