「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る | 文春オンライン

あらためて、今回の改正入管法について整理してみよう。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 受入人数も、受け入れ分野も決まっていない 改正入管法は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。 新たに日本にやってくる外国人労働者の数は数十万人とされているが、まだ決まっていない。受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定されるが、どの分野かはまだ決まっていない。また、1号も2号もどのように技能