GPIFの運用成績赤字回避のため「政府・日銀・公的年金には見える手」により官製相場が到来する可能性が高い理由とは？

欧州発の金融システム不安が沈静化したことに加え、円高・株安を受け、わが国政策当局の動きが慌ただしくなったことで、投資家心理が改善しつつあります。2月15日の日経平均株価は前週末比1069.97円高の1万6022.58円と、3日ぶり1万6000円を回復し、上げ幅は今年最大で、昨年9月9日の1343.43円高以来の大きさでした。 ドイツ銀行の債券買戻しにより 株式市場のムードが一気に改善された まず、ドイツ銀行は12日、自らが発行した総計で6000億円規模のユーロ建てとドル建て債券を買い戻すと発表しました。高リスクの偶発転換社債(CoCo債)は対象外で、また、過去の金融商品の不正取引に伴う巨額な訴訟コストは2016年決算でも重荷となる見通しです。しかしながら、今回のドイツ銀行の対応を受け、日米欧の株式市場で金融株が大幅に反発し、市場のムードが大幅に改善しました。 また、12日に黒田日銀総裁が首