個人利用増える「ドライブレコーダー」、映像は交通事故の裁判にどのように影響する？ | オトナンサー

近年、自動車走行時の映像や音声を記録する「ドライブレコーダー（車載カメラ）」の普及が進んでいます。ソニー損保が行った「2017年 全国カーライフ実態調査」によると、昨年のドライブレコーダー搭載率は15.3%。3年前の8.13%から7.2ポイント増加するなど、上昇傾向にあります。 ドライブレコーダーはこれまで、主に、タクシーなどの運輸業界で事故や防犯対策に搭載されていましたが、最近では、トラブルが起きた際の証拠を残すことを目的とした個人利用が増えているようです。 実際のところ、ドライブレコーダーの映像は交通事故裁判にどのように影響するのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。 過失割合や賠償額に影響Q.ドライブレコーダー（以下、ドラレコ）に記録された映像・音声に証拠能力はありますか。 牧野さん「証拠能力とは、裁判で証拠として採用されるための『資格』のことです。実際に証拠とし